アオイ電子 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

**※本記事は、アオイ電子株式会社の有価証券報告書（第58期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。**

同社は独立系電子部品メーカーとして、集積回路や機能部品の開発・製造を一貫して手掛け、各種機器メーカーへ高付加価値な製品を供給しています。

同社は1962年に和光工業として設立され、1969年に現在のアオイ電子へと商号変更し、電子部品の製造・販売を開始しました。2000年に東京証券取引所市場第二部へ株式上場を果たし（現在はスタンダード市場に移行）、2016年には青梅エレクトロニクスを子会社化するなど、継続的に事業基盤の拡充を進めてきました。

同社グループは、連結従業員数1,944名、単体従業員数1,489名を擁する組織体制で事業を展開しています。筆頭株主は創業家と関連が深い大西以知郎氏で、第2位は関連団体の公益財団法人大西・アオイ記念財団、第3位は資産管理会社とみられるアオイコーポレーション有限会社となっています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表者は取締役社長（代表取締役）の木下和洋氏です。社外取締役は4名在籍しており、社外取締役比率は44.4%となっています。

社外取締役は、古田昭博（元香川県警察本部刑事部長）、北山昇（元高松国税局調査査察部長）、橋本潤子（神戸大学大学院教授）、大平文和（香川大学名誉教授）です。

同社グループは、「集積回路」および「機能部品」を報告セグメントとし、それに含まれない「その他」事業を展開しています。

IC、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、LEDなどの製造と販売を行っています。独立系のアセンブリ（組立・測定検査）工場として、顧客からの委託加工契約に基づき、多様な用途の半導体製品群を生産・供給している点が特徴です。

収益源は、顧客である電子部品メーカーや電子機器メーカーへ製品を納入した対価としての販売収益および加工賃です。製造と販売は同社が主体となって手掛けるほか、連結子会社のハイコンポーネンツ青森および青梅エレクトロニクスが製造を受託し、ハヤマ工業がめっき加工を担う体制で運営されています。

サーマルプリントヘッドや各種センサー部品などの製造と販売を行っています。顧客が販売する搭載機器の企画段階からプロジェクトに参画し、その機器向けにカスタマイズされた高付加価値な専用部品を開発・設計して納入していることが強みです。

収益源は、各種機器メーカーへのカスタム部品の販売収益です。同社が主体となって開発、製造、販売を行っており、製造拠点での一貫生産体制を敷いています。また、持分法適用関連会社のヴィーネックスが同社のセンサー部品の販売先として機能しています。

報告セグメントに含まれない事業活動等を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は330億円から430億円の間で推移していますが、半導体市況の変動や顧客の需要状況の影響を受け、利益面では経常赤字と黒字が交錯するボラティリティの高い状況が見られます。当期は増収となったものの利益率は低下傾向にあります。

売上高の増加に伴い売上総利益も順調に増加していますが、将来の成長に向けた研究開発への積極的な投資等によって販売費及び一般管理費が膨らんでおり、営業利益の段階では減益となっています。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が29億円（構成比50%）、従業員給与手当及び賞与が8億円（同13%）を占めています。

集積回路事業は携帯情報端末向け部品の需要増加により増収となり、機能部品事業も在庫調整の進展により増収となるなど、主力事業がいずれも売上を伸ばしています。

当期のキャッシュ・フローは、営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う「積極型」の状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は0.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は69.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに、信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命として経営を行っています。

同社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指すことを経営の基盤としています。部門の壁を越えて知識・経験・技術を結集して困難に対峙する姿勢や、「Speed is Power」を意識して環境の変化に迅速に対応する柔軟で俊敏な組織文化を重視しています。

同社グループは企業価値の拡大を図るため、収益力の向上と財務体質の充実を目指しており、中長期的な目標として以下の数値を掲げています。

* ROA（総資本経常利益率）15％以上
* ROE（株主資本当期純利益率）10％以上

同社は、変容する市場環境を的確に捉えた機動的な経営体制を構築し、生産性の向上や業務効率化による収益構造の強靭化を進めます。事業展開においては、先端パッケージなどの新たな事業分野へ経営資源を重点的に投入し、次世代の市場ニーズを捉えた新製品や高付加価値製品の開発を加速させて競争優位性を確立する戦略を掲げています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、「人を育て、人が育てる企業」という基本方針のもと、多様な人材の確保と育成を重要課題として位置付けています。雇用における差別の排除と平等な機会提供を通じた能力発揮の支援、公正な評価と多様性の確保、心理的安全性の高い職場環境の整備などにより、「稼ぐ人材」の育成と自己実現の両立を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与および基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、研修実施件数（105件）、研修延べ開催日数（159日）、研修延べ受講者数（6,888名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの売上の大部分を占めるアセンブリ事業やカスタム部品事業は、顧客からの受注に基づく生産体制となっています。そのため、大手電子機器メーカーなど特定の顧客の販売状況や、急速に変化する製品市場の動向によって受注水準が大きく左右されるリスクがあります。

同社が属する電子部品業界は技術革新が激しく、頻繁な製品の世代交代が発生します。需要と供給のバランスが崩れやすく、供給過剰による半導体市況の悪化や激しい価格競争が生じた場合、投資に対する十分なリターンが得られず、業績に顕著な影響を及ぼすリスクが存在します。

製品の主要原材料である金、銀、銅などの貴金属や希少金属は、国際的な需給バランスや地政学リスク等により価格が大きく変動します。価格高騰分を販売価格へ十分に転嫁できない場合や、供給不足によって必要な原材料が計画通りに調達できず生産停滞を招いた場合、収益性や社会的信用が低下する恐れがあります。

同社グループは各種製品の品質向上と保証体制の強化に努めていますが、万一、設計・製造上の不具合や予期せぬ障害などに起因する大規模な品質問題が発生した場合、多額の対応費用や損害賠償、製品回収による負担が生じ、企業業績および社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。