【平均年収985万円】ワコム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ワコム の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ワコムは、ブランド製品事業とテクノロジーソリューション事業を主軸に、製品の開発・製造・販売およびサービス業務を展開しています。デジタルペン技術を核に、クリエイティブからビジネス用途まで幅広いソリューションを提供しています。

単体従業員数は404名、連結従業員数は930名です。セグメントはブランド製品事業、テクノロジーソリューション事業の2つです。

主な国内グループ会社は、当社、ワコムテクノロジー、ワコムコリア、ワコムホンコン、ワコムタイワンインフォメーションなどです。

ブランド製品事業では、事業構造改革を実施し、組織規模の最適化や販売オペレーションの効率化を図りました。

ワコムは、デジタルインク技術とハードウェアを通じて「かく」体験を追求する企業として、グローバルに事業を展開しています。多様な人材が世界中で活躍しており、個々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を重視する企業文化が特徴です。また、社員の成長とエンゲージメントを重視した人材戦略を推進しています。

同社は、比較的平均年齢が高く、勤続年数も長めの傾向が見られます。これは、社員が長期的にキャリアを築き、経験を積み重ねていくことを重視する企業風土があることを示唆しています。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。同社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しており、連結子会社の一部も確定給付型または確定拠出型の制度を採用しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は9.7億円です。

同社グループは「Life-long Ink」のビジョンの下、中期経営計画『Wacom Chapter 4』を推進しており、その実現には高度なデジタル・サービス人材の確保と組織能力の進化が不可欠であると認識しています。人的資本を競争優位の源泉と位置づけ、事業戦略に必要な人材ポートフォリオを明確化し、人的資本投資を通じて企業価値向上を目指しています。

人事制度は「Pay for Performance」の方針に基づき、各職務の責任、役割、企業経営へのインパクト、革新性などに応じてグレードを定め、報酬を決定する職務制度を採用しています。報酬は年間の固定報酬と、会社および個人の業績に応じた変動賞与で構成され、職務レベルが高いほど変動部分の割合が増加する仕組みです。各職務グレードの報酬水準は、外部機関の報酬サーベイや市場データを参考に、市場中央値を上回るように設定されています。

人材育成においては、実践と失敗から学ぶことを重視し、熱意ある人材を主要プロジェクトに活用しています。商品企画チーム「Extended Core（ETC）」では、経験を問わず情熱と一定の経験があればリーダーに抜擢し、権限を付与しています。また、喫緊の課題解決には「タスクフォースチーム（TFT）」を結成し、若手社員も主要メンバーとして参加しています。

多様な人材の活躍を促進するため、性別、国籍、年齢にとらわれない人材登用を進めており、約1,000名のチームメンバーの半数が国外のグループ法人で活躍しています。働き方については、全ての地域で勤務場所を自由に選べる仕組みを整え、日本においてはコアタイムなしのスーパーフレックスを導入するなど、時間と場所の制約からの開放を推進しています。健康経営にも注力し、男性の育児休業取得率60%や女性の育児休業からの復帰割合100%を達成するなど、家庭と仕事の両立を支援する環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は公表義務の対象ではないため記載を省略しています。男女の賃金の差異は、短時間勤務労働者について正規社員の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しています。

算出基準は法定の算出方法と異なります。

ワコムは、デジタルペン技術を核として、主に二つの事業を展開しています。クリエイター向けのブランド製品と、他社製品に組み込まれるテクノロジーソリューションを提供することで、多様な「かく」体験を世界中で支えています。

同社グループは、ペンタブレットや関連ソフトウェアを開発・製造・販売するブランド製品事業と、デジタルペンやタッチパネルなどの部品・モジュールを開発・製造・販売するテクノロジーソリューション事業を主軸としています。これらの事業を通じて、創造性や学習、仕事、そしてより人間らしい生活といった幅広いユースケース領域での「かく」体験の進化を目指しています。

ペンタブレットや関連するソフトウェアの開発・製造・販売を行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。当連結会計年度では、商品ポートフォリオの刷新や新製品の投入により、売上高が前期を上回る結果となりました。また、前期に実施した事業構造改革が奏功し、セグメント利益は黒字化を達成しています。

デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネルなどの部品やモジュールの開発・製造・販売を行っています。収益は、主にOEM顧客への部品・モジュールの供給から得ています。当連結会計年度では、OEM顧客の需要動向や円高、米国の関税政策などの影響を受け、売上高およびセグメント利益ともに前期を下回る結果となりました。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中する傾向が見られます。当連結会計年度においては、サムスングループへの販売が全体の4割以上を占めており、これは主にテクノロジーソリューション事業に関連しています。また、日本国内だけでなく、米国、欧州、中国、その他の地域にも広く製品を販売しており、海外市場からの収益も大きな割合を占めています。

ワコムグループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、当連結会計年度は前期から減少しています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において前期から大きく増加する傾向を示しています。特に当期は、売上高が減少する中で利益が大きく伸びており、収益性の改善が見られます。

ワコムの従業員1人あたりの売上高と営業利益は、当連結会計年度において前期から増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上していることを示唆しています。組織全体の効率化が進み、収益を生み出す力が強化されている傾向が見られます。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しています。本業で得た利益を積み上げ、自己資本を厚くしている状況です。

同社グループの自己資本比率は当期で57.6%となり、前期の43.6%から増加しました。これはプライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準です。

ROE（自己資本利益率）は当期で28.0%となり、前期の15.6%から大きく向上しました。プライム市場平均（9.4%）と比較しても高い水準を示しています。

手元資金である現金及び預金は当期末で165億円となっています。これらの財務状況は、事業を安定的に継続していくための基盤が整っていることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは103億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や、その他の流動負債の減少などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは37億円の支出となりました。これは有形固定資産の取得や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは160億円の支出となりました。短期借入金や長期借入金の返済、配当金の支払いなどによるものです。

フリーキャッシュ・フローは当期で67億円のプラスとなっており、本業で安定的に資金を創出し、投資活動を賄えている状況です。同社グループは新製品や次世代デジタルペン技術の研究開発、設備投資、技術資本提携に資金を投じており、事業の成長に向けた投資を継続しながらも、資金繰りには余裕がある状態を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の販売先であるサムスングループへの売上高の割合が当連結会計年度で41.5%となっています。サムスングループの経営戦略の変更等が、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、世界各国の経済動向、グラフィックス業界の動向、PC市場動向などが業績に影響を及ぼす可能性があります。PC市場ではディスプレイ技術の変化や競合他社の参入、教育のDX化及び生成AI進化等に伴い、ペンの価値提案が高難度化している状況です。

同社グループは、企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保にグローバルで努めています。しかしながら、労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合、製品競争力の低下や安定供給への支障など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ワコムは、「Life-long Ink」のビジョンのもと、人間と社会にとって意味のある「かく」体験を長期にわたり提供し続けることを目指しています。同社グループは、技術革新とコミュニティとの共創を通じて、世界をより人間的なものにすることに貢献しています。

ワコムグループは、「Life-long Ink」というビジョンのもと、人間と社会にとって意味のある体験をワコムの技術を通して長期にわたり提供し続けることを目指しています。この世界を少しでも人間的なものにすることに寄与すべく、中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進しています。

同社グループは、「創る」「学ぶ／教える」「はたらく／楽しむ、その先へ」「より人間らしく生きる」という4つのユースケース領域で、「かく」こと全般の『総合的な体験を届ける“道具屋”』として事業モデルを進化させる戦略を展開しています。AI時代においては、PenとInkを「人間がAIを使いこなすための最適インタフェース」として再定義し、新たな成長市場への展開を進める方針です。

ワコムグループは、持続的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスと人的資本経営の高度化を推進しています。多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりに取り組んでおり、多様性を最も重要な基本施策の一つと位置づけています。

チームメンバーが自ら解き放たれ、自分自身に正直に生き、最高のパフォーマンスでお客様やコミュニティと共創を重ねていく環境作りを重視しています。性別、国籍、年齢などの個人の属性にとらわれない人財の登用を推進し、時間と場所の制約からの開放や健康経営の実践を通じて、個々のライフスタイルに合わせた働き方ができる環境を整えています。

また、「Wacom Code of Ethics and Business Conduct（ワコム倫理・行動規範）」のリフレッシュトレーニングを年に一度実施し、倫理規定の理解を深めています。

ワコムグループは、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンス及び人的資本経営の高度化を重点課題としています。多様性と独立性を備えた次世代への取締役会構成への進化を図るとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりに取り組んでいます。

また、サステナビリティエンゲージメントを推進し、環境負荷低減やコミュニティとの共創も図っています。さらに、中期経営計画『Wacom Chapter ４』の終了までに、女性管理職の割合を30％に引き上げる目標を設定し、人材の多様化を推進しています。

ワコムは監査等委員会設置会社であり、取締役会は迅速かつ適正な意思決定を行う体制となっています。社外取締役が多数を占める構成で、経営の透明性と信頼性の向上に努めています。

ワコムの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、主要な株主として複数の機関投資家や事業会社が名を連ねています。特定の創業家や関連会社が上位を占めるような特徴は見られず、多様な投資家によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長チーフエグゼクティブオフィサーは井出信孝氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、稲積憲氏（ピルボックスジャパン代表取締役社長・指名委員・報酬委員）、稲増美佳子氏（元HRインスティテュート代表取締役社長・指名委員会委員長・報酬委員）、東山茂樹氏（元野村総合研究所常務執行役員・監査等委員会委員長・指名委員・報酬委員会委員長）、細窪政氏（グレートアジアキャピタル＆コンサルティング代表社員・監査等委員・指名委員・報酬委員）、小野祐司氏（管理者トラスト代表取締役・監査等委員・指名委員・報酬委員）です。

同社は監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会は社外取締役が過半数を占める構成です。これにより、経営の透明性と監視機能の強化を図っています。

ワコムの役員報酬は、固定報酬、短期インセンティブ、役員長期インセンティブで構成されています。短期インセンティブは会社業績と個人業績に連動する賞与であり、役員長期インセンティブは業績連動報酬と株価連動報酬からなる株式報酬制度です。中長期的な企業価値向上と株主価値との連動性を強化するため、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入も予定されています。

役員報酬の総額は2.33億円であり、報酬の支給対象となった役員は合計10名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。