【平均年収938万円】ダイコク電機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ダイコク電機株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売、パチンコ・パチスロ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売を主な事業としています。グループ各社とともに、アミューズメント関連事業を幅広く展開しています。

単体従業員数は433名、連結従業員数は796名です。セグメントは情報システム事業、アミューズメント事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、元気、ＤＡＸＥＬ、ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ、アロフト、グローバルワイズなどです。

同社グループは、2025年10月1日より「箱根ガラスの森美術館」事業を承継し、観光分野への事業領域を拡大しました。

ダイコク電機は、従業員の安定したキャリア形成と働きがいを重視する企業文化を持つことがうかがえます。個人の能力を最大限に引き出し、イノベーションを創出するための環境整備に力を入れている点が特徴です。

同社は、従業員の長期的な定着を重視する傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍できる環境が整っていることがうかがえます。

同社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付のために積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。

確定給付債務は18.9億円、年金資産は17.2億円となっています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、2030年ビジョンと中期経営計画の実現に向けて、挑戦し続ける力とイノベーションを創出できる人材の確保・育成・定着を不可欠な要素と位置付けています。人材を重要な経営資本と捉え、企業戦略と連動した人材戦略を推進しています。具体的には、DX・データ活用を推進する専門人材、新規事業や事業構造転換を担う人材、多様な事業・組織を牽引するマネジメント人材の育成・確保を重点課題としています。

人材を企業価値創造の源泉と位置付け、人材の確保・定着・育成を目的として、役割および成果に応じた処遇を基本方針としています。等級・役割に応じた報酬体系を整備し、能力・成果・行動評価を反映した昇給および賞与制度を運用することで、社員一人ひとりの役割や成果を適切に処遇へ反映する仕組みです。労働市場環境や物価動向を踏まえ、継続的な人的投資と賃金改善に取り組むことで、人材競争力の強化と従業員エンゲージメントの向上を図っています。

2026年4月からは新たな人事制度「ミライロ」を導入し、年齢・性別・社歴にとらわれることなく、挑戦や成果を適切に評価する仕組みを構築しています。また、等級・評価・報酬を一体的に運用することで、社員の成長と企業価値向上の好循環の実現を目指しています。同社は、イノベーションによる新しい価値創造を支える人の力を重視し、教育研修による人材育成と、個人の力が最大限に発揮される自由闊達な組織風土づくりに取り組んでいます。

具体的には、戦略的人員配置の推進、専門性向上やデジタルスキル習得、マネジメント力強化を目的とした人材育成およびリスキリングの強化、挑戦と成果を重視した評価制度の運用に取り組んでいます。さらに、EXサーベイ（従業員エクスペリエンス調査）を活用した従業員エンゲージメントの向上にも力を入れています。女性活躍推進、働き方改革、従業員エンゲージメント、障害者の雇用に関する取り組みも推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

人的資本に関する戦略および指標・目標の開示においては、提出会社を主たる対象としています。

ダイコク電機グループは、パチンコホール向けコンピュータシステムや遊技機の開発・製造・販売を主軸に事業を展開しています。また、アミューズメント関連事業やその他の事業も手掛けています。

同社グループは、パチンコ業界を支援する情報システム事業と、パチンコ・パチスロ遊技機関連のアミューズメント事業を主な柱としています。情報システム事業では、スマート遊技機への移行に伴う設備投資需要の取り込みや、AIを活用したマーケティング支援サービスの拡充を進めています。これらのサービスには、継続的に収益が得られるストック型収益モデルも含まれています。アミューズメント事業では、自社開発のスマートパチスロ機やゲームタイトルの販売を通じて収益基盤の強化に取り組んでいます。

同社グループの売上高は、情報システム事業が最も大きく、アミューズメント事業、その他の事業が続きます。本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えており、事業は国内市場に集中しています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当部門は、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売を行っています。収益は、カードユニット「VEGASIA」の販売拡大、新製品『BiGMO XCEL』や『TJ-01』の拡販活動、AIを活用したマーケティング支援サービス『サイトセブンFAN＋』の導入拡大から得ています。また、クラウドチェーン店管理システム「ClarisLink」や商圏分析サービス「Market-SIS」などのMIRAI GATEサービスの利用拡大も推進しています。運営は、ダイコク電機、ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ、グローバルワイズが行っています。

当部門は、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフトウェアの開発及びハードウェアの開発・製造・販売を行っています。収益は、パチンコ遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニットの販売、スマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」、自社ゲームタイトル「首都高バトル」PlayStation 5版の販売から得ています。運営は、ダイコク電機、元気、ＤＡＸＥＬ、アロフト、ライリィが行っています。

当部門は、不動産賃貸業、イベントの企画・製作・運営及び管理、ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業、コンピュータソフトウェアの開発・設計、美術館の運営等を行っています。収益は、不動産賃貸業やイベント関連事業、箱根ガラスの森美術館の運営などから得ています。運営は、ダイコク電機、ＬＩＬＩＵＭ、西本産業、ログオンシステム、箱根ガラスの森リゾートが行っています。

同社グループの売上高は、過去5年間で大きく成長した後、直近の当期は減少に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、過去数年間で大幅に増加しましたが、当期は前期と比較して減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少しています。これは、直近の業績トレンドと連動しており、生産性指標も同様の傾向を示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を元手に投資を行い、健全な資金の流れを維持していることを示しています。安定した財務基盤は、長期的な事業継続と雇用安定の重要な要素となります。

同社グループの自己資本比率は高い水準にあり、強固な財務基盤を構築していることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができていることを示しています。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる耐性があると考えられます。このような財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも良い影響を与える可能性があります。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローはプラスとなっており、本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。売上債権の増加や税金等調整前当期純利益の減少により、前期と比較して営業活動による資金は減少しました。

投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、事業承継や無形固定資産の取得、有価証券の購入などに資金を投じていることがうかがえます。前期と比較すると投資活動による資金支出は減少しています。

財務活動によるキャッシュフローもマイナスであり、主に配当金の支払いに資金が使われています。前期に実施された自己株式の取得が当期は行われなかったことや、一株当たり配当金の減少により、財務活動による資金支出は減少しました。

これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る健全な状態を示しています。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを意味しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、情報システム事業の主要顧客であるパチンコホールが「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）による規制を受けるリスクを認識しています。法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、遊技機市場の動向は特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息する機種も増加しており、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強まっています。大幅に需要変動する傾向のある市場環境のなか、当初計画した納入台数が達成できない、あるいは受注がキャンセルされること等により、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ダイコク電機グループは、パチンコファンを起点としたイノベーションを追求し、アミューズメント業界の未来を創造する企業です。顧客からの支持を重視し、自由な発想で新たな価値提供を目指す企業風土があります。

同社グループは「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点とし、アミューズメントの世界で誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発に挑戦してきました。独自の発想と技術力で市場創造型の製品を提案し、社会へ貢献することを基本方針としています。企業品質方針として「顧客からの支持は、継続的業績発展につながる」を掲げています。

パチンコ業界を支援する情報システム企業として、優れた情報インフラを提案することが使命です。ファン層の拡大を通じて業界全体の発展に貢献することを目指し、2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」のもと、新たな価値創出に取り組んでいます。

同社グループは「イノベーション」を経営理念に掲げ、新しい価値を創造し続けることを重視しています。個人の能力と組織の力を活かし、そのシナジーで社会を動かすことを目指し、個人の力が最大限に発揮されるような自由闊達な組織風土づくりに取り組んでいます。

既存の枠にとらわれない自由な発想で社会に新たな価値を提供することを大切にし、ブランド力の向上とサステナビリティ活動の推進を通じて、継続的な業績発展を目指しています。ESGやSDGsを重視した経営を体系的に推進しています。

同社グループは、情報システム事業においてDXの推進やデータ活用の高度化を通じて、パチンコホール経営企業の経営課題解決に貢献することを最優先課題としています。2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」のもと、従来の設備提供にとどまらない新たな価値の創出に取り組んでいます。

アミューズメント事業では、開発管理の強化や業務効率の向上による開発コストの低減、技術革新への対応、開発力の強化を重要課題と位置付けています。社内DXの推進による業務プロセスの刷新と社員のデジタルスキル向上、AIを活用した製品開発の高度化および人材育成も重点テーマとしています。

ダイコク電機は、事業活動の迅速な意思決定と各事業部門の自立的運営を促進するため、事業部制を導入しています。企業の透明性、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの有効な機能に注力する体制を構築しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は円谷フィールズホールディングスであり、事業会社が上位に名を連ねています。また、代表取締役社長である栢森雅勝氏をはじめ、栢森姓の個人や関連会社が複数上位株主として名を連ねており、創業家や関連会社が同社の経営を支える資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は栢森雅勝氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、櫻井由美子氏（櫻井由美子公認会計士事務所所長）、小紫正樹氏（一般財団法人金属系材料研究開発センター副理事長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会、会計監査人によって企業統治体制を構築しています。社外取締役は高い独立性と専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を通じて企業統治の有効性向上に貢献しています。

同社の役員報酬は、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬としての役員賞与、退職慰労金、そして非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されています。この報酬体系は、取締役の業績向上への意欲を高め、同社グループの企業価値向上に資するよう、役位や業績、経営環境を考慮して設計されています。監査役の報酬についても、固定報酬や業績連動報酬、退職慰労金が定められています。

役員報酬の総額は3.6億円であり、対象となる役員は合計10名です。
なお、賞与は株主総会に付議する役員賞与支給議案に係る金額を記載しており、退職慰労金は当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。