ダイコク電機 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ダイコク電機 の有価証券報告書（第52期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

パチンコホール向けコンピュータシステムの最大手企業です。業界のデータインフラを担う情報システム事業と、遊技機開発を行うアミューズメント事業を展開しています。

1973年に設立され、翌1974年にホールコンピュータ「オミクロンコンピュータⅠ型」を発売しました。1990年には全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化する戦略情報システム「DK-SIS」を開始し、業界のデファクトスタンダードを確立しました。2004年に東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定され、現在はプライム市場・プレミア市場に上場しています。

連結従業員数は736名、単体では423名です。筆頭株主は遊技機販売大手の円谷フィールズホールディングスで、第2位は名古屋市に拠点を置くＫＣプラス、第3位は資産管理業務を行う信託銀行です。創業家の栢森氏らも大株主に名を連ねており、業界内での資本提携と安定株主によって支えられています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は栢森雅勝氏です。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、櫻井由美子（公認会計士・税理士）、小紫正樹（一般財団法人金属系材料研究開発センター副理事長）です。

同社グループは、「情報システム」「アミューズメント」および「その他」事業を展開しています。

パチンコホール向けのコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売を行っています。また、業界最大規模の会員制情報提供サービス「DK-SIS」を通じて、ホールの経営支援や市場分析データを提供しています。

収益は、パチンコホールに対する製品（ホールコンピュータ、情報公開端末等）の販売代金や、情報サービス「DK-SIS」等の利用料から得ています。運営は主にダイコク電機が行い、ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳやグローバルワイズ等の子会社も関連業務を担っています。

パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフトウェアおよびハードウェアの開発・製造・販売を行っています。具体的には、パチンコ遊技機の表示ユニットや制御ユニット、パチスロ遊技機そのものの企画・開発を手掛けています。

収益は、遊技機メーカーに対するユニット・部品の販売や、遊技機の販売、ソフトウェア開発の受託費等から得ています。運営はダイコク電機のほか、ゲーム開発を行う元気、遊技機メーカーであるＤＡＸＥＬ、ソフトウェア開発のアロフト等の子会社が行っています。

上記セグメントに含まれない事業として、ディスプレイ・装飾およびメンテナンス事業、スマートデジタルサービスの企画・運営等を行っています。

収益は、ディスプレイ・装飾の施工料やサービスの提供対価等から得ています。運営は西本産業、Ｓｔａｄｄ等の子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は着実に増加傾向にあり、特に直近2期で大きく伸長しています。利益面でも、経常利益率が20%を超える高水準を維持しており、高い収益性を確保しています。

売上高は増加し、売上総利益率も安定しています。営業利益率は20%を超える高い水準を維持しており、本業でしっかりと稼ぐ力があることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賃金が24億円（構成比16%）、賞与が18億円（同12%）を占めています。売上原価については、商品及び製品の仕入や製造にかかる費用が計上されています。

情報システム事業が売上の大半を占め、かつ高い利益率を誇る主力事業です。同事業はスマート遊技機関連の設備投資需要を取り込み増収となりました。アミューズメント事業は黒字転換を果たしています。

同社は「健全型」です。本業で稼いだ資金（営業CFプラス）の範囲内で、将来への投資（投資CFマイナス）と株主還元や借入返済（財務CFマイナス）を行っており、財務体質は極めて健全です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は18.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は79.1%で市場平均を上回っています。収益性・安全性ともに高い水準にあります。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、創業以来「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点とし、誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発に挑戦しています。今後も独自の発想と技術力で市場創造型の製品を提案し続け、社会へ貢献していくことを基本方針としています。

「顧客からの支持は、継続的業績発展につながる」を企業品質方針として掲げています。また、経営理念である「イノベーション」に基づき、個人の能力と組織の力のシナジーで新しい価値を生み出すことを重視しており、自由闊達な組織風土づくりに取り組んでいます。

同社グループは、経営の効率化と高付加価値化により収益力を高めることが企業価値向上につながると考え、以下の指標を重要な経営指標として掲げています。

* 売上高営業利益率

情報システム事業では、スマート遊技機の普及に伴う市場変化に対応し、ホール運営を集約化する新プラットフォームの構築や、AI・クラウドを活用した経営支援サービスの強化を推進します。アミューズメント事業では、事業の主軸を「スマートパチスロ」へ移行し、企画から製造までの内製化を進めます。また、ディスプレイ事業や飲食・観光分野への展開など、事業領域の拡大にも取り組んでいきます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「イノベーション」を支えるのは人の力であるとの考えのもと、人材育成への投資を惜しまず実施しています。教育研修の充実とともに、個人の力が最大限に発揮される自由闊達な組織風土づくりや社内環境の整備に取り組んでいます。また、女性活躍推進や働き方改革も重要課題と位置づけ、各種制度の見直しを進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、人材育成に対する投資額（約1300万円）、女性役職者比率（8.6%）、障害者雇用率（2.32%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主要顧客であるパチンコホールは風営法等の法的規制を受けて営業しており、規制強化や業界団体の自主規制により設備投資動向が変化した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は情報収集と迅速な戦略立案によりリスク低減に努めています。

遊技機の販売には指定試験機関の型式試験への合格が必須ですが、技術の高度化により試験が複雑化しています。試験通過の遅延や不適合が発生した場合、販売計画に影響が生じる可能性があります。同社は専門性の向上と業務効率化により、設計品質と開発生産性の向上を図っています。

ソフトウェアのバグを完全に無くすことは困難であり、製品納入後に重大なバグが発見された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社はテスト＆デバッグの実施や品質管理体制の強化、再発防止策の徹底により、品質の安定とリスク低減に努めています。