【平均年収626万円】バッファロー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社バッファロー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

バッファローは純粋持株会社であり、単体従業員数は611名、グループ連結従業員数は963名です。

同社グループは、デジタル家電やパソコン周辺機器の開発・製造・販売を主軸に、ネットワークインフラの構築・保守、データ復旧サービス、ソフトウェア開発、ダイレクトマーケティングなど多岐にわたるIT関連事業を展開しています。連結子会社12社と関連会社1社で構成されています。

主な国内グループ会社は、シー・エフ・デー販売、バイオス、バッファロー・IT・ソリューションズ、アドバンスデザイン、DELAなどです。

バッファローは2025年4月1日付で完全子会社を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行しました。また、当連結会計年度より食品事業から撤退し、報告セグメントをIT関連事業の単一セグメントに変更しています。

同社グループは、IT関連事業を多角的に展開する持株会社として、グループ全体の人材育成と多様な働き方を重視しています。変化の速いIT業界において、従業員一人ひとりの成長を支援し、多様な価値観を活かすための環境整備に力を入れていることがうかがえます。

同社は、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境であることを示唆しています。多様な経験を持つ人材が定着し、組織の安定に貢献していると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
退職給付債務は26.0億円、年金資産は33.6億円となっています。

同社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、人材育成を重要な経営課題と位置づけ、事業戦略と一体で推進しています。IT関連事業における「Value Chain Engineering」を競争優位の源泉とし、これを支える人材の質と厚みを重視しています。
事業戦略の達成に必要な人材像を明確化した上で、階層別教育研修、実務を通じた能力開発、自己啓発支援等を組み合わせ、従業員一人ひとりの専門性及び付加価値創出能力の向上を図っています。また、事業環境や技術の変化を踏まえたリスキリングや学び直しの機会を提供し、社員自らが成長を選択できる仕組みの整備を進めています。

従業員の給与の額と内容は、職務内容、役割・責任の大きさ、業務を通じて発揮される専門性及び経験等を勘案し、職務・役割に基づいて決定されます。賞与については、個人の業績評価に加え、部門及び会社全体の業績を総合的に勘案し、成果配分の観点から決定されています。
同社グループは、時代の変化に素早く対応するため、多様な価値観が社内に存在することが持続的な成長につながると認識しており、管理職のうち51.2%が中途採用者であり、この水準を維持する方針です。女性管理職の比率増加に向けては、求職者への積極的広報、一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用、女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与に取り組んでいます。男性の育児休業取得率向上に向けては、育児休業制度の社内イントラネットでの周知・公開、社内説明会の実施、相談窓口の設置を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。人的資本に関する指標及び目標の設定は、同社グループに属する全ての会社では行われていないため、同社の指標及び目標を記載しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 連結子会社（1）

目標値と実績値が記載されています。

バッファローは、IT関連事業を主軸とする企業です。デジタル家電やパソコン周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービスなどを手掛けています。

同社グループは、デジタル家電やパソコン周辺機器の開発・製造・販売を主な事業内容としています。ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業も展開しています。2025年4月1日付で純粋持株会社から事業会社へ移行し、IT関連事業に集中する体制となりました。

主力であるパソコン周辺機器分野では、適正な価格設定や独自の原価低減活動、為替の追い風により収益性が向上しています。法人向け市場ではネットワーク機器やNASの拡販に注力し、法人案件の獲得を増やしています。個人向け市場ではシェア維持に努めています。

また、国内のネットワークセキュリティ強化にも貢献しており、経済産業省主導のセキュリティ要件適合評価制度「JC-STAR」に対応した商品開発を進めています。関連サービス分野では、施設内ネットワーク施工の案件獲得に力を入れています。卸売品分野では、CPUやグラフィックボードなどが堅調に推移しています。

一方で、「その他」分野の「Airdog」シリーズは、国内独占販売契約の終了に伴い減収減益となりました。同社グループの売上高は、日本国内が大部分を占めていますが、北米・中南米、欧州、アジアにも売上があります。主要な顧客としては、Amazon.com Int'l Sales, Inc.とダイワボウ情報システム株式会社が挙げられます。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は変動が見られます。直近の当連結会計年度では売上高が減少したものの、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加傾向を示しています。これは、前期に連結子会社から除外した食品事業の業績が含まれていないことによる影響も考えられます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しており、売上高の減少に対して利益率が改善したことを示唆しています。これは、組織全体の効率化が進んでいる可能性を示しており、収益体質の強化に取り組んでいる状況がうかがえます。

同社グループの財務基盤と資金の流れは、事業の安定性と将来への投資余力を示しています。これらの状況は、入社後の雇用や給与の安定性を判断する上で重要な要素となります。

同社グループの自己資本比率は60.2%であり、前期の58.7%から増加しています。これはプライム市場上場企業の製造業平均（46.8%）と比較しても高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は18.3%と、前期の11.0%から大きく向上しており、プライム市場上場企業の平均（9.4%）を上回る高い収益性を示しています。現金及び預金は272億円を確保しており、事業活動を継続する上で十分な手元資金があることがうかがえます。これらの財務指標は、同社グループが安定した財務基盤を持ち、事業運営を継続する上で強固な体制を築いていることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは37.0億円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少による資金増加があった一方で、仕入債務の減少や法人税等の支払いがあったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは6.3億円の増加となり、投資有価証券の売却による収入が主な要因となっています。

財務活動によるキャッシュフローは87.9億円の減少となり、自己株式の取得による支出や配当金の支払いが主な要因です。結果として、フリーキャッシュフローは43.3億円のプラスとなっており、本業で安定的に資金を生み出し、事業活動と投資活動を賄った上で余剰資金を確保している状況です。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来的な成長投資や株主還元を行う余力があることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、IT市場における競争激化のリスクを認識しています。世界的な大手企業や専門化した企業の参入により、販売シェアや収益力に影響を受ける可能性があります。また、IT技術革新の急激な変化により、業界の主導的立場を失う可能性も事業リスクとして挙げています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

バッファローは、IT関連事業に特化し、独自の価値創造を追求する企業です。創業50周年を迎え、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指しています。

同社グループは、経営コンセプトとして「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」を掲げています。これは、創業の精神を基礎とし、IT関連業界における技術革新の進展を捉えながら、独自の価値創造、すなわち付加価値の創出を継続していくことを示すものです。

バッファローは、2025年4月1日の組織再編により事業会社として新たに出発し、同年5月1日に創業50周年を迎えました。今後も「Original Value Creation」のもと、持続的な成長を実現し、その成果をステークホルダーに還元していく方針です。

同社グループのコアコンピタンスは、製品の企画・開発、調達、製造、販売、保守・サポート等を通じて顧客の課題を把握し、品質・機能・サービスの改善につなげる「エンジニアリング・サイクル」にあります。ITハードウェアに関わるエンジニアリング活動を継続的に深化させるとともに、サービス、保守・サポート等の無形領域にも活動を広げ、付加価値の創出を加速しています。

経営コンセプトである「Original Value Creation」のもと、コーポレートスローガン「Value Chain Engineering」を実践しています。社内プロセスや自社製品にとどまらず、IT関連業界のバリューチェーン全体における課題解決に取り組む姿勢です。

サステナビリティに関する考え方として、経営コンセプトが「オリジナルな『価値』の創造（＝付加価値の創出）を繰り返し、持続的に成長し、ステークホルダーに分配していく」という価値観を包含しています。取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と認識し、積極的・能動的に取り組んでいます。

環境活動指針「バッファロー環境宣言」を掲げ、「Value Chain Engineering」のスローガンの下、商品の開発、生産、サービスの各活動を通して環境保全に努めています。ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用、省資源、リサイクルの推進、省エネルギーの推進、商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減などを目的・目標に設定し、活動しています。

人的資本に関する戦略として、時代の変化に素早く対応するため、多様な価値観が社内に存在することが持続的な成長につながると認識しています。中核人材における多様性を確保するため、様々な業界から積極的かつ継続的に中核人材を採用し、重要職務への登用を行うとともに、各々の特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを行っています。

バッファローは、2025年4月1日付の商号変更及び合併を経て、IT関連事業に特化した経営体制への移行を完了しました。この新体制のもと、インフレへの移行や労働力不足、経済安全保障への対応といった歴史的な転換点を迎えているIT業界において、独自の価値を創造し続けることが使命であると認識しています。

課題に対し、適正な価格設定による収益性の確保や、保守・設置の効率化を支援する製品サービスの提供、サプライチェーンの絶対的な信頼構築を確実に進めています。急激な技術革新をもたらす生成AIやエージェンティックAIについては、単なる作業効率化の手段にとどめず、精度の高い判断を導くための強力なレバレッジとして活用し、付加価値を最大化させる方針です。

これらの取り組みを通じて持続的な成長を実現し、その成果を人的資本への投資や株主還元の充実として適切に分配することで、企業価値のさらなる向上を図っていくことが、当面の対処すべき課題であると認識しています。サステナビリティを巡る課題について専門的に取り扱う機関は設置されていませんが、今後、取締役会のもとに体制構築や基本的な方針の策定・課題の整理・監督などを検討していく方針です。

バッファローは監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を担っています。監査等委員会が取締役の職務執行を監査・監督する体制です。

バッファローの筆頭株主はメルコグループであり、創業家やその関連財団も上位株主として名を連ねています。これにより、特定の株主グループが同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は29.0%です。代表取締役社長執行役員CEOは牧寛之氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、神谷純氏（元ブラザー工業取締役常務執行役員・監査等委員）、宮嶋宏幸氏（元ビックカメラ代表取締役社長・監査等委員）、大塚久美子氏（クオリア・コンサルティング代表取締役・監査等委員）です。

同社は意思決定の迅速化と監査・監督機能の強化のため、監査等委員会設置会社を選択しています。取締役会が経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行い、監査等委員会が取締役の職務執行を監査・監督する体制です。

バッファローの役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（金銭報酬）、非金銭報酬たる株式報酬（RS）により構成されています。中長期的な企業価値の向上と株主利益との連動を重視した報酬体系です。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。