【平均年収709万円】カヤバ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、カヤバ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

カヤバグループは、油圧緩衝器や油圧機器の製造・販売、および関連サービスをグローバルに展開しています。自動車、建設機械、航空機といった幅広い分野で事業を手がけており、多岐にわたる製品を提供しています。

単体従業員数は4,414名、連結従業員数は13,418名です。セグメントはAC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業、航空機器事業の3つです。

当連結会計年度より、知多鋼業株式会社とその子会社を新たに連結範囲に含め、グループ体制を強化しました。

カヤバは、人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供する企業グループです。同社グループの給与水準や働き方について、具体的なデータと合わせて見ていきましょう。従業員を「人財」と捉え、その育成と働きやすい環境づくりに注力していることが特徴です。

カヤバでは、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定してキャリアを築ける環境がうかがえます。平均年齢も日本の一般的な企業と比較して中堅層が厚く、経験豊富な人材が活躍している傾向が見られます。

カヤバでは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
この制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。
退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

カヤバグループは、「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献する」という経営理念のもと、従業員を「人財」と位置付けています。従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりと、資質・スキル向上のための人財育成プログラムによるキャリア自律支援を推進しています。

同社グループは、仕事の内容に応じた職務別体系による人事制度を採用しており、基本給は各人の成果・態度・能力を勘案した定期昇給を毎年実施しています。物価高騰を踏まえたベースアップも実施し、従業員の生活基盤の安定と優秀な人財の確保・定着に努めています。賞与は同社グループの業績と個人の成果を勘案して決定される仕組みです。

人財戦略においては、「人財採用」「人財配置」「人財育成」の3つの人事施策が連動することで、従業員のエンゲージメント向上を目指しています。将来の中核人財や即戦力人財の積極的な採用、人事ローテーションによる組織活性化、階層別・目的別の教育体系によるスキル向上支援などが具体的な取り組みです。また、人権尊重や健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、働きがいのある職場環境と風通しの良い職場風土の構築を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ カヤバモーターサイクルサスペンション

▼ 金山カヤバ

▼ タカコ

健康経営に関する指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。

年次有給休暇取得率の実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。

カヤバは、油圧緩衝器や油圧機器の製造・販売を主軸に、幅広い産業分野に貢献する製品とサービスを提供する企業です。自動車や建設機械、航空機といった多岐にわたる領域で事業を展開し、グローバルに収益を上げています。

同社グループは、油圧緩衝器や油圧機器の製造・販売、および関連サービス業務を行っています。主に「AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業」、「HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」、「航空機器事業」の3つの報告セグメントと、「その他の事業セグメント」で構成されています。各事業は、製品・サービス別に事業本部や事業部を置き、国内外で包括的な戦略を展開しています。

AC事業は、四輪車用および二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されています。国内では金山カヤバ、知多鋼業などが製品・部品を供給し、同社が自動車メーカーや市販・サービス市場へ販売しています。海外ではKYB Americas Corporationなどが製造・販売を行い、KYB Europe GmbHなどが市販市場へ販売しています。
収益は、四輪車用油圧緩衝器や二輪車用油圧緩衝器の販売から主に得ています。当連結会計年度においては、四輪車用油圧緩衝器は国内及び欧米でのOEM製品の販売増加等により増収となり、二輪車用油圧緩衝器も国内及び欧州向け製品の受注好調により増収となりました。

HC事業は、産業用油圧機器、システム製品、その他製品から構成されています。国内では同社、タカコ、カヤバCSなどが産業用油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しています。海外では凱迩必機械工業(鎮江)有限公司などが製造・販売を行っています。
収益は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器の販売から主に得ています。当連結会計年度においては、建設機械の輸出が欧米向けを主として比較的堅調に推移したことから増収となりました。

航空機器事業は、航空機器用油圧機器から構成されています。同社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置、緊急装置などを製造し、販売しています。
収益は、航空機用油圧機器の販売から主に得ています。当連結会計年度においては、販売製品の構成が変動したことに伴い増収となりました。

その他の事業セグメントは、特装車両事業及びその他を含んでいます。同社が製造したコンクリートミキサ車などの特装車両を特約販売会社等へ販売しています。
収益は、特装車両の販売から主に得ています。当連結会計年度においては、前連結会計年度にインドから事業撤退したことに伴い減収となりました。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において日本が最も大きく、次いで欧州、米国、東南アジア、中国と続いています。特定の顧客としては、トヨタ自動車株式会社とその子会社に対する販売実績が当連結会計年度の売上高の10.5%を占めており、AC事業に含まれています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、特に当連結会計年度は大きく伸長しました。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も、当連結会計年度において大幅な増加を示しています。これは、自動車向け製品や建設機械向け製品の需要が底堅く推移したことや、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益の認識などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これは、売上高の堅調な推移に加え、コスト低減や企業結合による負ののれん発生益の計上などが影響していると考えられます。

カヤバグループは、安定した財務基盤を維持しながら、本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も継続しています。

カヤバグループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場（製造業）の平均を上回っており、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も十分な水準を確保しており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは195億円の資金流入となり、前期に比べて減少しました。これは主に税引前利益の増加があったものの、営業債権及びその他の債権の増加額や営業債務及びその他の債務の減少額によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△66億円の資金流出となり、前期に比べて支出が減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったものの、その他の金融資産の売却による収入や連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入があったためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△123億円の資金流出となり、前期に比べて支出が増加しました。これは主に自己株式の取得による支出や配当金の支払額によるものです。結果として、フリーキャッシュ・フローは129億円の資金流入となり、本業で稼いだ資金が投資を上回る優良な状態を示しています。このキャッシュ・フローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行いつつ、財務的な健全性を保っていることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要製品は自動車、二輪車、建設機械、産業車両メーカー等へ供給する組付用部品であり、世界的な生産台数動向に大きく左右されます。海外売上高比率が60％を超えているため、各市場における景気悪化や地政学リスクの高まりが収益性に影響を与える可能性があります。また、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減や価格引下げ要請が常に存在することもリスクとして挙げられています。

職場でハラスメントが発生した場合、職場環境悪化による生産性低下や人財流出によって事業活動が鈍化し、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。同社グループでは、ハラスメント防止教育の実施や仕組み・体制の整備を通じて、ハラスメントによる事業活動の鈍化や労務訴訟リスクの低減に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

カヤバは、人々の暮らしの安全・快適に貢献する技術と製品を提供し、社会に貢献することを経営理念としています。持続的な成長と企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでいます。

カヤバは、「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ」を経営理念としています。同社グループは、2035年に創立100周年を迎えるにあたり、「KYB GROUP VISION 2035」を策定しました。長期ビジョンとして「人々の暮らしの未来を支えるパートナー」を掲げ、社会課題の解決と持続的な企業価値向上に挑戦しています。スローガンは「夢ある明日をつくる。Inspiring Dreams, Shaping the Future.」です。

カヤバグループは、経営理念に基づき、以下の基本方針を大切にしています。規範を遵守し真摯に向き合うこと、高い目標に挑戦し活気あふれる企業風土を築くこと、優しさと誠実さを保ち環境を大切にすること、そして常に独創性を追い求め社会の発展に貢献することです。同社グループは、人財を企業価値創造の基盤と捉え、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働ける環境づくりとキャリア自律支援を推進しています。多様な人財が心理的安全性を感じ、成長と挑戦を重ねながら能力を発揮できる職場環境の実現を目指しています。

カヤバグループは、過去の不適切事象を踏まえ、信頼回復と「新たなるカヤバ」の実現を重要な課題と認識しています。長期ビジョン達成に向け、「挑戦する企業風土の構築」を重点テーマの一つとしています。人的資本の高度化や人財育成、従業員の主体的な成長を促す仕組みの整備に取り組んでいます。また、サステナビリティを重視し、CO₂排出量削減活動や人権基本方針の制定、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。健康経営やダイバーシティ＆インクルージョンの推進を通じて、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。

カヤバは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制と公正性・透明性の高い経営監督機能の確立に努めています。経営理念と基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組む姿勢を示しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、その次に事業会社であるトヨタ自動車が名を連ねています。また、カヤバ協力会社持株会も上位株主として存在しており、幅広いステークホルダーに支えられている資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.0%です。代表取締役社長執行役員兼CEOは川瀬正裕氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、坂田政一氏（株式会社プラネット代表取締役社長兼執行役員社長）、須永明美氏（須永公認会計士事務所所長）、鶴田千寿子氏（鶴田六郎法律事務所弁護士）、真田幸光氏（嘉悦大学学長教授）です。

同社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しています。社外取締役が取締役会の機能強化とコーポレート・ガバナンスの向上を図る役割を担い、社外監査役が経営への監視機能を強化する体制となっています。

同社グループの役員報酬は、役職と職責に応じた固定報酬（基本報酬）と、会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬（賞与）で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみが支給されています。業績連動報酬の算定には、親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）金額とサステナビリティKPI（CO₂排出量）が指標として用いられています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、川瀬正裕氏（1.08億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。