【平均年収830万円】カナデビア 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、カナデビア株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

カナデビアは、環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備などの設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全、運営を主な事業としています。同社グループは、これらの事業を通じて社会基盤を支える多岐にわたるソリューションを提供しています。

単体従業員数は4,088名、連結従業員数は12,666名です。事業セグメントは環境、機械・インフラ、脱炭素化、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、カナデビアエンジニアリング、カナデビアE&E、カナデビア環境サービス、浅野アタカ、大館エコマネジなどです。

機械・インフラ部門では、プレス事業の売却により売上高が減少しました。

カナデビアは、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を展開し、社会課題の解決に貢献しています。同社グループは、人材を重要な経営資本と位置付け、従業員の成長と企業価値向上の好循環を目指す人材戦略を推進しています。

従業員が長く活躍できる環境づくりや、多様な人材の確保・育成に力を入れていることが特徴です。

同社では、従業員が比較的長く勤める傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定したキャリアを築きやすい環境であることがうかがえます。

同社および国内連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度に係る退職給付債務は992億円、年金資産は989億円となっています。

同社グループは、環境・社会課題の解決を通じた企業価値向上を目指す上で、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付けています。経営方針や中長期的な事業戦略と連動し、事業環境の変化や技術革新に対応できる人材の確保・育成を目的としています。専門性や多様な経験を持つ人材の育成・活躍を推進し、個々の従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

従業員の給与や賞与は、役割、成果、能力を適切に反映し、事業戦略の実現と持続的な成長を支えることを基本方針としています。報酬体系は基本給と賞与等で構成され、職務内容、責任の大きさ、能力、経験、業績などを総合的に勘案して決定されます。一般従業員層では人事評価が、管理職層では役割の大きさに応じた報酬水準と業績・評価に連動する要素が組み合わされています。

賞与は会社業績と個人の成果・貢献度を反映し、企業価値向上への動機付けを図る仕組みです。報酬水準は社内均衡に加え、競合他社や同規模企業との比較も踏まえ、優秀な人材の確保と定着に資する競争力のある水準となるよう設定されています。同社グループは、2023年度からの中期経営計画「Forward25」において、人的資本の強化を重点施策の一つに位置付けています。

具体的には、「人材の採用・確保」として多様な人材の確保と多様性を受容する組織風土の醸成、心理的安全性の確保、柔軟な働き方の提供に取り組んでいます。「適正配置・戦略的育成」では、個々人の能力や適性に応じた配置とキャリア形成支援、リスキリング推進、タレントマネジメントシステム活用、グローバル人材・経営人材・DX人材の育成に注力しています。さらに、「人材の定着」としてエンゲージメント向上施策、処遇制度の見直し、福利厚生の充実、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）の推進、健康経営、安全衛生、ワークライフバランスの取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。全労働者における男女の賃金の差異は、女性管理職比率が低いことや男性の育児休業取得日数が短いことなどが影響しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱カナデビアエンジニアリング

▼ カナデビアＥ＆Ｅ㈱

▼ カナデビア環境サービス㈱

提出会社単体の目標および実績を記載しています。

提出会社単体の目標および実績を記載しています。

提出会社単体の目標および実績を記載しています。

提出会社単体の目標および実績を記載しています。

カナデビアは、環境装置やプラント、機械装置、インフラ設備などの設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全、運営を手掛ける同社グループの中核企業です。多岐にわたる事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

同社グループは、環境、機械・インフラ、脱炭素化、その他事業の4つのセグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、顧客との契約に基づく収益を上げており、特に環境事業におけるEPC（新規建設）や継続的事業が主要な収益源となっています。地域別に見ると、日本とヨーロッパが主要な市場であり、海外での事業展開も活発です。特定の顧客に収益が集中することはありません。

ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム、バイオマス利用システム、海水淡水化プラントなどの各種プラントの提供や、電力卸売を行っています。収益は、主に新規建設プロジェクト（EPC）や施設の継続的な運営・保守サービスから得ています。運営は、Kanadevia Inova AG.、Kanadevia Inova Steinmüller GmbH、カナデビアE&E、大館エコマネ、長岡環境テクノロジー、御殿場小山環境テクノロジー、カナデビア環境サービス、カナデビアエンジニアリング、Osmoflo Holdings Pty Ltdなどが行っています。

プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラなどを手掛けています。収益は、これらの機械装置やインフラ設備の製造・販売、据付、保守サービスから得ています。運営は、アイメックスなどが行っています。

脱硝触媒、圧力容器などの各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電といった脱炭素化に貢献する事業を展開しています。収益は、これらの製品やサービスの提供から得ています。運営は、NAC International Inc.などが行っています。

寮・社宅などの施設運営管理を主な事業としています。収益は、施設運営管理業務から得ています。運営は、カナデビア総合サービス、エーエフシーなどが行っています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ増加しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少となりました。特に営業利益は、主に環境部門の悪化が影響し、大幅な減少となっています。環境部門では高採算案件の減少や海外子会社の技術トラブルが、機械・インフラ部門ではプレス事業の売却やインフラの収益悪化が、脱炭素化部門では風力発電の減少やプロセス機器の収益悪化が、それぞれ利益減少の要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前連結会計年度から増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は減少しています。これは、売上高の増加に対して、セグメント利益の悪化が影響していることを示しています。

カナデビアは、財務の安定性を保ちつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階です。事業活動で得た資金を投資に充て、成長を目指す資金の流れを示しています。

カナデビアの財務基盤を見ると、当期の自己資本比率は27.4%となっています。これはプライム市場の製造業平均46.8%を下回る一方、非製造業平均24.2%を上回る水準です。

ROE（自己資本利益率）は当期で5.8%となり、プライム市場平均の9.4%を下回っています。手元資金を示す現金及び預金は、前期の708億円から当期は780億円に増加しました。

これらの財務状況は、会社の安定性や将来の成長投資余力に影響を与える要素となります。

カナデビアのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の247.7億円から当期は116.5億円に減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上を反映したものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の△565.7億円から当期は△480.4億円となり、固定資産の取得や子会社株式の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の301.5億円から当期は415.4億円に増加し、借入金の増加が影響しています。

結果として、フリーキャッシュ・フローは前期の△318.0億円から当期は△363.9億円となりました。これは本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズを示しており、将来の事業拡大に向けた動きが見られます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、将来の主力事業となる新たな製品・サービスの市場が期待通りに立ち上がらない「市場形成リスク」を認識しています。また、国際情勢の変動による「世界情勢全般によるリスク」も挙げられており、海外での事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業展開する国々での技術人材不足や労働力不足により、新規技術の開発力や競争力が低下し、事業運営に支障をきたす可能性がある「人材確保リスク」を認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

カナデビアは、「Kanadevia Value」を基本理念とし、サステナブルな社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指しています。環境負荷ゼロと人々の幸福最大化を追求し、持続可能な経営を推進する企業風土が特徴です。

同社グループは、「Kanadevia Value」を基本理念としています。2050年に向けた「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」ことと「人々の幸福を最大化する」ことを目標に掲げています。
このビジョン実現のため、「カーボンニュートラル」や「資源の完全循環」など7つの「成功の柱（マテリアリティ）」を設定し、社会課題解決に取り組んでいます。
また、2030年に向けた「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、脱炭素化、資源循環、安全で豊かな街づくりに貢献することを目指しています。

カナデビアは、基本理念「Kanadevia Value」に基づき、持続可能な経営を推進する企業風土を大切にしています。人的資本の強化を重視し、「ピープル＆カルチャー本部」を新設し、人的資本経営やダイバーシティマネジメント、健康経営を推進しています。
また、DX戦略の推進として生成AIの業務活用基盤整備やDX人材育成にも取り組んでいます。リスク管理の徹底も重視し、ERM室がグループリスクを統括しています。
過去の不適切行為に対する再発防止策として、経営トップのコミットメント、組織風土改革、業務プロセス改善、品質不正防止、品質保証機能強化、取締役の監督機能強化を進めています。

カナデビアは、持続的な成長と企業価値の向上に向け、安全管理とコンプライアンスの徹底を重要な課題としています。複雑化・多様化した法的リスクに対応するため、2026年1月1日付で法務・知的財産本部を設立しました。
また、過去の不適切行為に対する再発防止策として、経営トップによるコミットメントや組織風土改革、業務プロセスの改善、品質不正防止の取り組み、品質保証機能の強化、取締役の監督機能強化などを継続して推進しています。
これらの取り組みを通じて、風土改革と業務プロセス改善を図っています。

カナデビアの取締役会は、監査役会設置会社として取締役の職務執行を監督する体制をとっています。社外取締役の中立的な意見を尊重し、経営監視・監督機能の実効性確保を図っています。

カナデビアの株主構成を見ると、複数の信託銀行が上位に名を連ねており、機関投資家が同社グループの主要な株主となっています。特定の創業家や事業会社が突出して高い比率を占めるような資本構成ではありません。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長グループCEOは桑原道氏が務めています。

社外取締役は、坂田信以氏（元住友化学執行役員）、庄司哲也氏（元NTTコミュニケーションズ代表取締役社長）、堀口明子氏（元沖電気工業執行役員）、宮崎眞紀氏（由本・太田・宮崎法律事務所代表弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行を監査役が監督する体制です。社外取締役は、企業経営や国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有しており、独立した立場から適切な意見や助言を行っています。

カナデビアの役員報酬は、定額報酬、業績連動型賞与、業績連動型株式報酬で構成されています。ただし、社外取締役は独立性確保の観点から定額報酬のみとなっています。業績連動型賞与の算定指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、業績連動型株式報酬の算定指標は連結営業利益率、連結売上高の業績達成度、非財務価値等が用いられています。

なお、報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まれていません。

報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。