【平均年収446万円】日本抵抗器製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社日本抵抗器製作所 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、電子部品の製造販売を主たる業務としています。抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器といった幅広い製品群を提供しています。

単体従業員数は45名、連結従業員数は302名です。セグメントは電子部品の単一です。

主な国内グループ会社は、日本抵抗器販売、日本抵抗器大分製作所（抵抗器・電子機器）、マイクロジェニックス（設計・開発・事務受託）、ジェイ・アール・エム（事務受託）、ファイン電子（不動産賃貸）などです。

株式会社日本抵抗器製作所は、電子部品の製造・販売を主軸とする企業です。同社グループでは、従業員の定着を重視し、働きやすい職場環境の整備に力を入れています。給与水準や働き方の特徴について、詳しく見ていきましょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安心して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

同社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しています。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、サステナビリティに関する取り組みを経営の重要課題の一つと位置付け、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。この方針のもと、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーと協力しながら、企業価値の向上を図っています。

人的資本への取り組みとしては、全ての従業員が働きやすい職場づくりを推進しています。具体的には、有給休暇取得の推進やハラスメント禁止の徹底などに取り組んでいます。

また、人権と多様性を尊重し、高齢者や障がい者の雇用促進にも力を入れています。多様な人材が分け隔てなく平等に働くことができる職場環境の整備を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社グループは、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、法定開示項目は記載を省略しています。

株式会社日本抵抗器製作所は、電子部品の製造販売を主たる業務とする同社グループの中核企業です。自動車用や産業機器用など、幅広い分野で活用される電子部品を提供しています。

同社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯業務を単一セグメントとして事業を展開しています。主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器の4つがあります。これらの製品は、自動車用、建設機械用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用など多岐にわたる用途で利用されています。

抵抗器は、産業機器用や昇降機用の売上が減少したことで、前期と比較して売上高が減少しました。ポテンショメーターは、建設機器用や農電機器用の売上が増加し、前期から売上高が増加しています。ハイブリッドICは、自動車関連向け電子部品や電流センサーの売上が減少した影響で、前期から売上高が減少する傾向にあります。電子機器は、省エネ機器用電子機器の売上が減少したことにより、前期と比較して売上高が減少しました。

地域別の売上状況を見ると、日本地域での売上高は前期から減少しています。一方で、欧州地域とアジア地域では売上高が前期から増加しており、南北アメリカ地域やその他の地域でも売上高が増加する傾向が見られます。特定の顧客への売上集中としては、当連結会計年度においてダイヘン産業機器株式会社への売上高が同社グループの総売上高の10%以上を占めています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が減少傾向にあり、利益面では損失が継続している状況です。当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも損失を計上しており、特に親会社株主に帰属する当期純損失は前期からさらに拡大しています。この損失には、減損損失や過年度決算訂正関連費用といった一時的な要因も影響しています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しており、本業からのキャッシュ創出能力は改善傾向にあります。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から横ばいで推移しています。これは、従業員数と売上高のバランスが維持されていることを示しています。従業員1人あたりの営業利益は、前期と同様に損失を計上しており、収益性の改善が課題となっています。これらの指標は、同社グループが事業環境の変化に対応し、生産体制の効率化や収益力の強化に取り組む中で、組織全体の生産性を高めていく必要があることを示唆しています。

財務の安定性を見る上で、自己資本と手元資金の状況は会社の基盤を示す重要な指標です。同社グループの財務基盤の現状を見ていきます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均（46.8%）を下回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）もマイナスであり、プライム市場平均（9.4%）を下回っています。

手元資金である現金及び預金は、当期末で16.6億円となっています。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を検討する上で注視すべき点となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、2.3億円のプラスとなりました。これは主に棚卸資産や未収入金の減少が寄与しています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などにより、△76百万円のマイナスとなっています。前期と比較するとマイナス幅は減少しています。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは1.6億円のプラスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済などにより、前期のプラスからマイナスに転じ、△1.7億円となりました。

全体として、本業で資金を創出し、投資活動も行いつつ、フリーキャッシュフローはプラスを確保している状況です。この資金の流れは、今後の事業継続性や成長性、ひいては雇用や給与の安定性を判断する上で重要な要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは受注生産を主体としており、取引先の製品ラインナップ変更や製品開発の動向に即応できない可能性があります。

また、国内外の市場における激しい価格競争にさらされており、特にハイブリッドICや電子機器では充分な利益を確保できる価格設定が困難な場合があるとしています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本抵抗器製作所は、エレクトロニクス業界の発展に貢献しながら、株主重視の経営と持続可能な社会の実現を目指しています。同社グループは、コスト競争力強化と技術開発力の向上を重視し、多様な人材が活躍できる企業文化を育んでいます。

日本抵抗器製作所グループは、株主重視の考え方を経営の重要施策としています。発展を続けるエレクトロニクス業界において、JRMブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化し、収益性を向上させることを最も重要と考えています。

抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器の4つの柱で技術開発力を強化し、適正な利益を確保することで、会社の成長発展の基盤を築き、株主、社員、そして社会へ還元することを目指しています。技術革新が著しい業界で、グローバル化の推進と新規事業への取り組みを軸に、市場拡大と売上拡大を達成する経営戦略を進めています。

日本抵抗器製作所グループは、グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育むことを目指しています。高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れています。

国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、「日本抵抗器グループSDGs宣言」を策定しました。同社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

サステナビリティに関する取り組みを経営の重要課題の一つと位置付け、ISO9001（品質）とISO14001（環境）の認証を取得しています。また、「環境に優しいものづくりの推進」を基本理念としています。

人的資本への取り組みとして、有給休暇取得推進やハラスメント禁止の徹底等により、全ての従業員が働きやすい職場づくりを進めています。人権と多様性を尊重し、多様な人材が平等に働くことができる職場環境整備を目指しています。

日本抵抗器製作所グループは、国際社会の多極化と不確実性の高まり、海外景気の不透明感が続く経営環境にあります。燃料・原材料価格の高騰や物流コスト上昇、円安による海外生産コスト上昇など、製造業を取り巻くコスト上昇が避けられない状況です。

多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上への取り組みが必要と考えています。

また、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、「日本抵抗器グループSDGs宣言」を策定しました。同社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。

株式会社日本抵抗器製作所は、取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用しています。取締役会は代表取締役社長を議長とし、監査役会は常勤監査役を議長としています。

株式会社日本抵抗器製作所の株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役社長である木村準氏です。上位には、個人株主や日本抵抗器関連会社従業員持株会、日抵従業員持株会といった関連する団体が名を連ねています。これにより、同社グループの経営は、創業家や従業員、取引先といった内部関係者によって支えられている資本構成であることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は木村準氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、今井治氏（今井機業場相談役）、今井芳範氏（シーエスフィールド代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役および社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営の監督や助言を通じて客観的な見地からの経営監視の役割を担っています。

株式会社日本抵抗器製作所の役員報酬は、基本報酬のみで構成されています。取締役の基本報酬は、役位と経営環境を総合的に勘案した月額固定報酬としており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会が決定しています。監査役の報酬も同様に、株主総会で決議された限度額内で監査役の協議により決定される仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。