【平均年収1213万円】スカパーJSAT 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、スカパーJSAT株式会社 (旧会社名　株式会社スカパーJSATホールディングス) の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

スカパーJSATは純粋持株会社であり、単体従業員数は33名、グループ連結従業員数は769名です。

同社グループは、子会社20社を中心に、政府・公共団体や企業向けの衛星通信サービス、有料多チャンネル放送の衛星回線提供を行う宇宙事業を展開しています。また、放送事業者へのプラットフォームサービス提供に加え、通信衛星や光ファイバー回線を利用した放送・配信を行うメディア事業も手掛けています。

主な国内グループ会社は、スカパーJSAT（宇宙事業及び・メディア事業）、JSAT MOBILE Communications（宇宙事業）、スカパー・ブロードキャスティング（メディア事業）などです。

2026年4月1日付で、スカパーJSATは、事業会社であるスカパーJSAT株式会社を吸収合併しました。また、同日付でスカパーJSATは商号をスカパーJSAT株式会社に変更しています。

スカパーJSATグループは、人財を持続的な企業価値向上を支える最も重要な経営資源と位置付けています。宇宙事業およびメディア事業を中核とする事業環境の変化に対応するため、人財・組織の変革力を高めることに注力しています。人的資本強化を経営戦略の柱とし、「人財戦略」と「組織基盤の強化」を方針に掲げ、事業の変革と成長を目指しています。

同社は、平均年齢が45歳6ヶ月と比較的高い水準にあり、平均勤続年数は4年5ヶ月となっています。これは、持株会社としての特性を反映した人材構成の傾向を示しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内外のグループ会社に適用されます。

退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は49.5億円です。

同社グループは、人財を競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える最も重要な経営資源と位置付けています。宇宙事業およびメディア事業における技術進化や事業構造の高度化に対応するため、人財・組織の変革力を中長期的に高めることを不可欠と考えています。人的資本に関する取り組みを重要なマテリアリティの一つとし、人財戦略を通じて事業戦略の実行と企業価値向上を目指しています。

従業員の給与（賞与を含む）は、職務内容・役割、個人の能力および成果（業績および行動）、並びに会社業績等を総合的に勘案し、人事評価制度に基づき決定されています。同業他社の水準や労働市場環境を踏まえ、人財獲得競争の激化にも対応し、適切な報酬水準の維持に努めています。役割や成果に応じたメリハリある処遇を通じて、社員の挑戦と成長を促進する方針です。

人的資本強化に向け、同社グループは「変革を担う人財の採用・育成」「人財価値を最大化する抜擢・配置」「安心安全で挑戦を促す組織づくり」の3つの重点施策を推進しています。採用においては、インターンシップの導入やキャリア採用における新たな手法を取り入れ、育成ではスキルマップを活用した能力開発や若手・中堅層のキャリア開発、マネジメント向け組織変革プログラムを実施しています。

人財の抜擢・配置では、リーダーシップトレーニングやコーチングを通じて個々のパフォーマンス向上を図り、事業戦略に連動する人財ポートフォリオを構築しています。組織づくりにおいては、健康経営の推進、フレックス制度やテレワーク勤務制度などの多様な働き方の実現、女性活躍や次世代育成支援、障がい者雇用、そして１on１コミュニケーションや組織診断を通じた職場風土の醸成に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

▼ スカパーJSAT

長期・短期達成目標/KPIの数値は、2025年度末時点の中核事業会社であるスカパーJSATのみ集計しています。労働生産性は、付加価値を従業員数（派遣社員を含む）で割って算出しています。

長期・短期達成目標/KPIの数値は、2025年度末時点の中核事業会社であるスカパーJSATのみ集計しています。育児休業復職率は、年度中における育児休業終了者数に対する復職者数の割合です。

長期・短期達成目標/KPIの数値は、2025年度末時点の中核事業会社であるスカパーJSATのみ集計しています。法定健診受診率は、健診の対象者（役員、正社員、契約社員）に対する受診者の割合です。ストレスチェック受検率は、ストレスチェック対象者（正社員、契約社員）に対する実施者の割合です。

長期・短期達成目標/KPIの数値は、2025年度末時点の中核事業会社であるスカパーJSATのみ集計しています。エンゲージメント指標は、エンゲージメント調査各設問における肯定的回答割合です。

スカパーJSATグループは、宇宙事業とメディア事業を主軸に、多岐にわたるサービスを提供しています。持株会社体制のもと、グループ全体で社会課題の解決と企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、通信衛星を活用したサービスと、有料多チャンネル放送のプラットフォームサービスを主な事業としています。宇宙とメディアという二つの領域で、法人から個人まで幅広い顧客にサービスを提供し、収益を上げています。

宇宙事業では、静止軌道上の通信衛星を利用し、政府機関、公共団体、国内外企業、移動体向けにデータ通信や移動体通信などの衛星通信サービスを提供しています。また、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に対して衛星回線を提供しています。加えて、低軌道衛星から得られるデータを解析・活用し、社会課題の解決や産業の高度化に貢献するスペースインテリジェンス事業も展開しています。
収益は、通信サービスと放送事業者への衛星回線提供から得ています。運営は、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心に、JSAT International Inc.、JSAT Beyond Innovation LLC、JSAT MOBILE Communications、JSAT IOM Limited、ディー・エス・エヌが行っています。

メディア事業では、デジタルテレビで楽しめる「スカパー！」と、より多くのチャンネルを提供する「スカパー！プレミアムサービス」を提供しています。プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝による有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化などを行っています。また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスも提供しています。
収益は、視聴料、業務手数料、基本料、FTTH関連収入、その他から得ています。運営は、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、スカパー・エンターテイメント、スカパー・ピクチャーズが関わっています。

同社グループの収益は主に国内から得られており、海外での事業展開も行っていますが、特定の国や地域への収益集中は見られません。また、特定の顧客に収益が集中している状況もありません。

同社グループの過去5期間の業績は、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に直近の当期では、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となりました。

当期は、宇宙事業における国内衛星通信分野の増収やスペースインテリジェンス事業の増収が営業収益の増加に貢献しました。一方で、メディア事業では視聴料や業務手数料の減少が見られました。利益面では、メディア事業における放送事業のオペレーション最適化が奏功し、営業費用が減少したことが増益につながっています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）と従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から当期にかけてともに増加しています。これは、連結従業員数が減少する中で、営業収益と営業利益が増加したことによるものです。この傾向は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を創出しているものの、将来の成長に向けた積極的な投資を継続している状況です。

同社グループの自己資本比率は74.4%であり、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は7.7%で、プライム市場平均（9.4%）を下回っています。手元資金である現金及び預金は728億円となっており、財務基盤は安定していると言えます。

当連結会計年度における同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは537億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費の合計504億円に加え、売上債権の減少41億円、リース債権の減少26億円があった一方で、法人税等の支払74億円等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△765億円の支出となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出501億円、投資有価証券の取得による支出99億円、定期預金（預金期間3ヶ月超）の預け入れによる支出209億円等が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは△323億円の支出となりました。長期借入金の返済による支出130億円、社債の償還による支出100億円、配当金支払による支出99億円等が主な内訳です。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは△228億円となり、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況です。同社グループは本業で安定した資金を創出しており、将来の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、衛星通信市場における競争力低下のリスクを認識しています。大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始され、競争が激化している状況です。

また、放送・配信事業の事業性低下に関するリスクも挙げています。動画配信サービスとの競争激化やユーザーの視聴習慣の変化により、加入件数の減少が継続または急激に発生する可能性があります。

同社グループは、重要情報及び個人情報の流出や取扱い、サイバーセキュリティに関するリスクを認識しています。ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により、情報が流出する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

スカパーJSATは、宇宙とメディアの二つの事業を軸に、社会に笑顔と価値を提供することを目指しています。持株会社として、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を追求しています。

同社グループは、グループミッションとして「Space for your Smile」を掲げています。これは、宇宙、空、海、陸、そして家族が集うリビングや個人の場所など、あらゆる「Space」を笑顔で満たし、一人ひとりの明日がより良い日になる世界を創造し続けることを目指すものです。

このミッションは、持続可能な社会に向けた「サステナビリティ方針」としても位置付けられ、社会的課題の解決と企業価値の向上に努めています。宇宙事業では「Multi-Orbit戦略」により宇宙ソリューションプロバイダーへの転換を、メディア事業では「Multi-Alliance戦略」を通じてエンタメプラットフォーマーとしての貢献を目指しています。

同社グループは、経営戦略の基盤として「人的資本強化」と「経営基盤拡充」を重視しています。人的資本強化では、「人財戦略」と「組織基盤の強化」を柱とし、環境変化を成長機会と捉え、事業や組織の変革を主体的に推進する「変革起動人財」を求めています。

社員が安心して能力を発揮し、変革に挑戦できる組織づくりを目指しており、健康経営を重要な基盤施策として推進しています。また、多様な価値観や働き方を尊重し、心理的安全性の高い職場風土の醸成に取り組むとともに、1on1コミュニケーションや組織診断を通じた改善活動も行っています。

同社グループは、デジタル技術の進化による事業環境の変化に対応するため、既存サービスの顧客維持と成長市場の需要取り込みを課題としています。M&Aや事業提携も活用し、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」を進めています。

宇宙事業では宇宙ソリューションプロバイダーへの進化と事業領域の拡大を、メディア事業では「Multi-Alliance戦略」による収益性改善と新たな収益獲得を目指しています。また、グループミッションをサステナビリティ方針と位置付け、SDGsやESGに対応する９つの重要課題テーマに取り組んでいます。人権デュー・ディリジェンスやサプライヤーサステナビリティガイドラインの制定を通じて、サプライチェーン全体での社会的責任も果たしています。

スカパーJSATグループは、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標としています。宇宙事業とメディア事業という公共性の高い事業を展開する企業グループとして、経営の透明性・健全性の確保・向上に向けた監視・監督機能の充実に努めています。

スカパーJSATは、複数の事業会社や金融機関によって支えられています。筆頭株主は伊藤忠・フジ・パートナーズであり、その他にもNTTドコモビジネス、日本マスタートラスト信託銀行といった主要な企業が上位株主として名を連ねています。これにより、同社グループは幅広い業界からの支援を受けていることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.0%です。代表取締役執行役員社長は米倉英一氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、大賀公子氏（電源開発取締役）、於保浩之氏（日本テレビ放送網取締役副社長執行役員・BS日本代表取締役社長）、青木節子氏（千葉工業大学審議役・特別教授）、豊田硬氏（損害保険ジャパン顧問）、堀内真人氏（伊藤忠商事執行役員情報・通信部門長・伊藤忠・フジ・パートナーズ代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役による経営監視が機能する体制です。独立社外取締役を3分の1以上選任し、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。

同社グループの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の3つの要素で構成されています。社外取締役の報酬は、独立性を重視する観点から固定報酬のみとなっています。持続的な企業価値向上を動機付ける業績連動性の高い報酬制度を目指しており、中長期的な株主価値向上への意識を高める設計です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。