日産車体 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日産車体の有価証券報告書（第103期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は日産自動車向けの乗用車や商用車の製造・販売を主軸に展開する自動車メーカーです。

1941年の日本国際航空工業設立をルーツとし、1946年に鉄道車両及び自動車車体製作に転換、日国工業と改称しました。1951年に日産自動車と提携し、1956年に主業を日産自動車の中小型自動車製作へと転換しました。1961年に東京・大阪証券取引所市場第一部に上場し、1971年に現在の日産車体へと改称しました。2007年には日産車体九州を設立し、生産体制を強化しています。

現在の従業員数は連結で3,639名、単体で1,668名です。筆頭株主は事業会社である日産自動車で、第2位および第3位は資産管理等を行う信託銀行・外資系金融機関が名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は冨山隆氏が務めています。取締役6名のうち2名が社外取締役です。

社外取締役は、大平靖之（元サッポロホールディングス取締役）、品田英明（元味の素AGF代表取締役社長）です。

同社グループは、「自動車関連」「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」事業を展開しています。

日産自動車向けの乗用車、商用車、小型バスの製造・販売および、部分品・車体・特別架装を手掛けています。

収益は主として日産自動車への自動車および部品の販売から得ています。事業の運営は日産車体のほか、日産車体九州、日産車体マニュファクチュアリング、オートワークス京都が担っています。

自動車生産設備等のエンジニアリング、製作、施工、維持管理などを手掛けています。

収益は設備関連の受注・保守から得ています。事業の運営は日産車体エンジニアリングが担っています。

情報システムの構築・開発、保守運用サービスなどを手掛けています。

収益はシステム開発や運用保守の受託から得ています。事業の運営は日産車体コンピュータサービスが担っています。

同社グループ拠点等における人材の派遣事業を手掛けています。

収益は人材派遣に伴う派遣料金から得ています。事業の運営はプロスタッフが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は一時減少したものの近年は増加傾向にあり、当期は4,038億円まで拡大しています。経常利益についても当期は151億円となり、利益率も大きく改善し、安定した成長傾向を示しています。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益ともに大幅な増益となっています。特に営業利益率は1.5%から3.5%へと向上しており、本業の収益性が高まっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が32億円（構成比43%）、減価償却費が7億円（同9%）を占めています。

自動車関連セグメントは新型車の生産増や生産効率の向上により、大幅な増収を達成しました。一方、設備メンテナンス等の他セグメントは前年度比で減収となっていますが、連結全体への影響は軽微です。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業の状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は66.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としています。

環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努めることを重視しています。地域社会との交流を積極的に行い、医療・福祉活動や災害復興支援を実施し、社会で共生できる企業を目指す文化があります。また、多様な価値観が共存し、誰もが働きやすい職場を目指す「DE&I」の取り組みを推進しています。

2023年度からスタートした「2027中期経営計画」において、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定めています。「持続可能な企業基盤」「魅力ある商品の創出」「独自性の進化と深化」の3つを重点課題として取り組んでいます。

カーボンニュートラルに向けたグリーン電力への切り替えやソーラーパネルの設置、安心・安全機能を採用した魅力ある商品の創出を推進しています。また、特装車ビジネスの拡大に加え、湘南工場をサービス部品工場へと生まれ変わらせるなど、生産量と事業収益の拡大を図る独自性の進化と深化を進めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

従業員を「人財」と捉え、社会や環境と共生できる企業を目指した育成・教育に努めています。個人の能力や資質に応じた適材適所の配置と登用を行う方針のもと、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を促進し、性別や年齢、国籍、性的指向などの多様な価値観を受容し、従業員全員が働きやすい企業風土づくりを進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（16.9日）、障がい者雇用率（2.68％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の売上の大部分は親会社である日産自動車への依存度が高く、同社の販売戦略や生産体制の転換、製品戦略の変更があった場合、同社の経営方針や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに対し、特装事業などで親会社グループ以外との取引拡大に努めています。

品質やコスト競争力を高めるための調達集中により、大規模災害やサイバー攻撃、地政学リスク等でサプライチェーンが断絶した場合、操業停止に陥るリスクがあります。同社は代替サプライヤーの検討や事業継続計画（BCP）の策定を進めています。

販売台数の過半数が海外向けであり、特に北米や中東への輸出比率が高くなっています。これら地域の経済悪化や通商規制、地政学的な混乱が生じた場合、需要の急減や輸送遅延が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

カーボンニュートラルやCASE、電動化などの技術変革期において、次世代技術への対応が遅れた場合、市場での優位性を失うリスクがあります。同社は先進安全装備の採用や新技術・新工法の開発を進め、競争力の維持・向上を図っています。