日産車体 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日産車体株式会社 の有価証券報告書（第102期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

日産自動車グループの完成車メーカーとして、商用車やプレミアムカー、特装車の開発・生産を一貫して担う企業です。

同社は1941年に日本国際航空工業として設立され、航空機製作を開始しました。戦後の1946年に日国工業へ改称して自動車車体製作へ転換し、1951年に日産自動車と提携しました。1961年に東証一部へ上場し、1971年に現在の社名へ変更しています。2007年には日産車体九州を設立して生産体制を強化し、2023年に東証スタンダード市場へ移行しました。

連結従業員数は3,842名、単体では1,786名です。大株主構成については、筆頭株主は親会社である自動車メーカーで、第2位は外国法人の常任代理人を務める証券会社、第3位は銀行となっています。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表者は取締役社長代表取締役の冨山 隆氏です。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、大平 靖之（元サッポロホールディングス取締役R&D本部長）、品田 英明（元味の素AGF代表取締役社長）です。

同社グループは、「自動車関連」および「その他」事業を展開しています。

主に日産自動車向けの乗用車、商用車、小型バス等の製造・販売を行っています。また、自動車部分品の製造や車体の特別架装なども手掛けており、開発から生産までの一貫体制を構築しています。

収益は、親会社である日産自動車への製品販売によって得ています。運営は、同社および子会社の日産車体九州、日産車体マニュファクチュアリング、オートワークス京都などが担っています。

自動車生産設備等のエンジニアリング、製造、販売、施工、維持管理などを行っています。

収益は、同社グループや顧客企業からの設備制作・メンテナンス業務の対価として得ています。運営は主に日産車体エンジニアリングが行っています。

情報システムの構築、保守運用サービス、システム開発、プログラム開発などを提供しています。

収益は、同社グループおよび外部顧客からのシステム開発・保守運用料として得ています。運営は主に日産車体コンピュータサービスが行っています。

主に同社グループ向けの人材派遣サービスを行っています。

収益は、派遣先企業からの人材派遣料として得ています。運営は主にプロスタッフが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの業績を見ると、売上高は変動があるものの、直近では3,500億円台まで回復しています。利益面では2022年3月期に赤字を計上しましたが、その後は黒字基調で推移しており、2025年3月期には経常利益および当期純利益ともに大きく伸長しました。

直近2期間の業績を比較すると、売上高は前期比で増加し、売上総利益および営業利益ともに大幅に改善しています。利益率も上昇しており、収益性が向上していることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が34億円（構成比47%）、減価償却費が7億円（同9%）を占めています。売上原価については詳細な内訳データがありません。

自動車関連事業では、新型車の投入や部品供給不足の解消により増収となりました。その他事業では、設備メンテナンスが増加した一方、情報処理は減少しました。

日産車体は、日産自動車からの受注増加と新型車種の投入により、売上高が大幅に伸長しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加等により増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に貸付金の回収により大きく増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や配当金の支払いにより資金が使用されました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境変化に対応し、魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供することを経営の基本としています。企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパスとして、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を掲げています。

環境保全の重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努める文化があります。また、社会で共生できる企業を目指し、地域社会との交流や医療・福祉活動、災害復興支援などを積極的に実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に取り組んでいます。

2023年度より「2023-2027中期経営計画」をスタートさせ、「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」ことを目指す姿として定めています。具体的な数値目標についての記載はありません。

中期経営計画において、「持続可能な企業基盤」「魅力ある商品の創出」「独自性の進化と深化」の3つを重点課題としています。カーボンニュートラルへの対応、デジタル化の推進、新型車の投入や特装車の強化、生産体制の効率化などに取り組むことで、市場動向に柔軟に対応できる生産運営の構築を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

従業員を「人財」と捉え、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの促進に力を入れています。女性活躍推進や育児・介護との両立支援に加え、年齢、国籍、性的指向・性自認など多様な価値観を受容し、全員が働きやすい風土づくりを目指しています。また、健康経営や従業員エンゲージメントの向上にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（2.67%）、有給休暇取得率（全社平均16.3日）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

売上の大半を親会社に依存しているため、同社の方針転換が経営に大きな影響を与える可能性があります。また、親会社グループ内でもグローバル競争があり、国内外の拠点で競合が生じる場合があります。これに対し、独自技術の向上や一貫生産体制の強化により、競争力を高める方針です。

高品質かつ低コストな調達を目指す中で、特定のサプライヤーへの発注集中や半導体不足などが生産に影響を与えるリスクがあります。災害やサイバー攻撃等による供給停止に備え、代替調達の検討や在庫確保、サプライヤーの信用リスク管理などを含めた事業継続計画（BCP）の策定を進めています。

自動車販売の過半数が海外向けであり、特に北米・中南米、中東地域への依存度が高いため、これらの地域の経済状況や政治的不安、通商規制などが業績に影響を及ぼす可能性があります。モデルイヤーごとの商品改良や安全装備の拡充により商品力を高め、需要変動リスクへの対応を図っています。