【平均年収765万円】愛三工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、愛三工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月11日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、自動車部品の製造・販売を主軸に事業を展開しています。燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品を手がけるほか、自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステム開発・販売も行っています。

単体従業員数は2,580名、連結従業員数は8,712名です。セグメントは日本、アジア、米州、欧州の4つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)（自動車部品の製造・販売）、愛協産業、アイサンコンピュータサービスなどです。

同社グループは、2022年9月にデンソーから燃料ポンプモジュール事業を譲り受け、2026年4月にはトライス株式会社の全株式を取得し、グループに加えています。

愛三工業は自動車産業を支える企業であり、その給与水準や働き方には、業界の特性や同社グループの安定した事業基盤が反映されていると考えられます。同社グループは、従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。具体的な給与水準や人材戦略、多様性に関する指標から、同社グループの働き方の特徴を見ていきましょう。

愛三工業では、従業員の定着を重視する傾向が見られます。平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。従業員が安心して働き続けられるような職場環境づくりに注力していることが、これらの数値に表れていると言えるでしょう。

愛三工業の退職給付制度は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は同社および一部の連結子会社に適用されます。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は217億円、年金資産は301億円です。

愛三工業は、ビジョンや中期経営計画の実現に向け、「人財」を重要な経営課題と位置付けています。従業員エンゲージメント調査を起点に課題を把握し、人・組織の実力を高めることで持続的な成長を目指しています。報酬に関しては、生産性向上や収益構造改革で創出した成果を適切に還元することを大原則とし、世間相場に追従する待遇改善に加え、「人への投資」として必要な配分を行っています。過去13年連続でベースアップを含む賃金改定や初任給改定を実施しており、新卒初任給（学部卒）は2022年度と比較して37.0%増、非管理職標準給与は23.9%増、管理職標準年収は12.1%増となっています。

同社は「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が「認め合い、活かしあい」ながらともに成長し続けるチーム・組織を目指すことをスローガンに掲げています。風土改革、人財変革、多様な人財活躍の3本柱で人財基盤を強化する取り組みを推進しており、従業員エンゲージメント向上のための対話会「愛三カタリバ」やキャリア自律支援の「Aisanキャリアキャンバス」などを実施しています。人財育成では、ソフトウェア教育やDX教育、企業内訓練校での電子テクノロジー講座開設などスキル向上への投資を積極化し、社内教育体系を「選抜型」から「自律（手挙げ）型」へ移行を進めています。DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進を経営戦略と位置づけ、女性活躍支援や男性育児休業取得促進、グローバル人財育成、人権尊重の取り組みなどを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ テイケイ気化器㈱

▼ 愛協産業㈱

▼ アイサンコンピュータサービス㈱

当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全ての会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社のものを記載しております。海外拠点幹部（部長以上）ポスト ナショナルスタッフ充足率は海外グループ会社の目標値です。

愛三工業は、自動車部品の製造・販売を主力事業とする企業グループです。世界経済の不確実性が続く中で、同社グループはパワートレイン事業の競争力強化、電動化製品の開発、クリーンエネルギー活用技術の向上に注力しています。

同社グループは、主に自動車メーカー向けの部品供給事業を展開しており、燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を主たる収益源としています。また、自動車部品事業以外にも、自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売といった事業も手掛けています。

同社グループの事業は地域別にセグメントが分かれており、各地域で独立した経営単位として事業活動を行っています。主要な顧客としては、トヨタ自動車や現代自動車への売上高が大きな割合を占めており、特定の自動車メーカーへの収益集中が見られます。

日本セグメントでは、自動車部品の製造・販売に加え、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売などの事業を行っています。収益は、これらの多岐にわたる事業活動から得ています。運営は、愛三工業、テイケイ気化器、ニチアロイ、愛三熊本、愛協産業、アイサンコンピュータサービスなどが行っています。

アジアセグメントは、韓国、中国、インドネシア、タイ、インドを主な拠点とし、自動車部品の製造・販売を行っています。収益は、主に現地の自動車メーカーへの部品供給から得ています。運営は、玄潭産業、玄潭テック、愛三(天津)汽車部件、愛三(佛山)汽車部件、愛三貿易(広州)、沈陽玄潭汽車部件、アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック、アイサンインダストリーインディア、アイサンセールスインディア、IHDインダストリーズ、ヒョンタンアメリカ、ヒョンタンスロバキアなどが行っています。

米州セグメントは、米国、メキシコを主な拠点とし、自動車部品の製造・販売を行っています。収益は、現地の自動車メーカーへの部品供給から得ています。運営は、フランクリンプレシジョンインダストリー、アイサンインダストリーケンタッキー、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコなどが行っています。

欧州セグメントは、チェコ、フランス、ベルギーを主な拠点とし、自動車部品の製造・販売を行っています。収益は、現地の自動車メーカーへの部品供給から得ています。運営は、アイサンインダストリーチェコ、アイサンコーポレーションヨーロッパなどが行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にありましたが、直近の当連結会計年度では減少に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、直近の当連結会計年度では前期からわずかに減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期と同水準を維持しています。これらの指標は、同社グループの事業規模と従業員数に対する収益創出能力を示しており、安定した収益体質を維持していることがうかがえます。

同社グループは、将来に向けた投資を積極的に行いながら、財務基盤を維持しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均に近い水準で推移しており、安定した状態を示しています。ROEもプライム市場平均と同水準であり、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を支える要素となっています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費により収入となっていますが、前期に比べて減少しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う支出により支出となっていますが、前期に比べて支出額は減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れにより収入となっていますが、前期に比べて収入額は減少しています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはマイナスに転じており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることが示されています。これは、将来の成長に向けた積極的な事業展開を進めている状況を示唆しており、長期的な視点での雇用安定性や成長性が期待されます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩への対応が遅れた場合、将来の成長と収益性が低下するリスクを認識しています。また、売上高の約5割をトヨタ自動車株式会社向けが占めており、特定の取引先の販売動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの従業員退職給付費用および債務は、数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されており、実際の結果が前提条件と異なった場合や変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

愛三工業は、お客様第一の精神と技術力で高品質な製品を追求し、人を大切にする職場環境を築きながら社会貢献を目指しています。持続可能な社会の実現に向けた「VISION2030」を掲げ、未来を見据えた事業活動を推進しています。

経営の基本方針として、「お客様第一の心で商品を創り」「知恵と技術で高品質を実現し」「人を大切にする明るい職場を築いて」「企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する」ことを掲げています。

同社グループは、持続可能な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことを目指し、「VISION2030」を掲げています。

ビジョンは「この手で笑顔の未来を」であり、目指す姿として「確かな技術と品質で豊かな社会へ新たな価値を創造」「今をもっと快適に」「未来の子どもたちに安心と笑顔を」を掲げています。

同社グループは、経営理念に「人を大切にする明るい職場を築く」ことを掲げ、従業員一人ひとりが高い志とやりがいを持ち、イキイキと仕事することを通じて個人も会社も成長を実感できる風土づくりに取り組んでいます。

人と組織の目指す姿として、「『自律的に学び、考え、果敢に挑戦する』人財が、『認め合い、活かしあい』ながら、ともに成長し続けるチーム・組織をめざす」をスローガンに掲げています。

DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進を経営戦略と位置づけ、「認め合い、活かし合う」をキーメッセージに、多様な価値観を持つ人財が個性や能力を最大限発揮できるフィールドを整備しています。

同社グループは、優先的に対処すべき課題として「パワートレイン事業の強化」「電動化製品事業の推進」「未来社会への取り組みの継続」「収益体質の強化」「全員活躍の推進」を挙げています。

特に「全員活躍の推進」では、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、多様なすべての人財が一人ひとり活躍できる環境の整備を進めています。

対話文化を醸成し、風通しの良い組織づくりを進めるとともに、ベテラン社員の知見や技能継承、若手の育成プログラムの充実を図ることで、会社全体の現場力を高めることに努めています。

愛三工業は、長期安定的な企業価値向上を経営の最重要課題とし、株主や取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係構築を重視しています。同社は取締役会と監査役会を設置し、社外取締役の選任や経営役員制度の採用により、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めています。

愛三工業の株主構成を見ると、筆頭株主は自動車メーカーであるトヨタ自動車であり、同社グループの事業を支える主要なパートナーであることがうかがえます。また、関連会社の豊田自動織機も上位株主として名を連ねており、特定の事業会社グループとの強固な資本関係が特徴です。複数の信託銀行も上位に位置しています。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役副社長副社長経営役員は中根徹氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、大井祐一氏（元豊田通商代表取締役副社長執行役員）、柘植里恵氏（柘植公認会計士事務所所長）、入部百合絵氏（愛知県立大学情報科学部教授）、高山直士氏（太陽工機在籍）、船引英子氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会を通じて企業統治を行っています。社外取締役5名と社外監査役2名を選任し、経営の透明性と意思決定の迅速化を図るとともに、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督・監視する体制を構築しています。

愛三工業の役員報酬は、役員の継続的な業績向上意欲と企業価値増大への貢献を目的として設計されています。報酬制度は、月額報酬の固定報酬、連結営業利益を指標とする賞与の短期インセンティブ、そして譲渡制限付株式報酬の中長期インセンティブの3つの要素で構成されています。社内取締役の報酬は、固定報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬が概ね60％：30％：10％の割合となるように設定されています。

役員報酬の総額は3億14百万円であり、報酬支給対象となった役員の総数は19名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。