【平均年収553万円】ニッキ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ニッキ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造・販売、および不動産賃貸を主たる事業としています。子会社10社、関連会社2社で構成され、幅広い分野で事業を展開しています。

単体従業員数は174名、連結従業員数は509名です。セグメントはガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業、産業機器事業、不動産賃貸事業の5つです。

主な国内グループ会社は、田島精密工業（汎用機器事業）、ニッキ・テクノ（自動車機器事業）、ニッキ ソルテック サービス（ガス機器事業及び自動車機器事業）、神奈川精工（産業機器事業）などです。

2025年9月には、産業機器事業において大島機工の株式を取得し子会社化しました。

ニッキは、ガス機器や自動車機器、産業機器などを手掛ける製造業の企業です。従業員の平均勤続年数が長く、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。同社グループは、グローバル展開や専門性の高い人材の育成にも力を入れています。

同社は平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であると推測されます。従業員が安定して働き続けられる傾向が見られます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社で採用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は12.7億円、年金資産は12.7億円となっています。また、確定拠出制度への要拠出額は12百万円です。

同社グループは、2024年度から2026年度の中期経営計画において、事業構造の転換・見直しと成長軌道への移行を基本方針としています。この基本方針を具体化するため、人事・マネジメント施策を実行しています。

人事・マネジメント施策の基本コンセプトは、個々人の評価を公正に反映できる賃金制度と、成果やプロセスを重視した公平かつ納得性の高い評価制度です。これにより、効率的で強い組織と活力ある人材育成の実現を目指しています。

具体的な取り組みとして、「グローバル展開に対応できる人材育成」「人材採用強化」「マネジメント力の強化継続」「個人の継続的な能力アップ」の4項目を推進しています。グローバル展開に対応できる人材育成では、語学力強化だけでなく、海外で主体的に活躍できる人材の育成に注力しています。人材採用強化では、専門的なスキルや経験を持つプロフェッショナル人材の獲得に向け、チャネルを広げた積極的な採用活動を行っており、性別・国籍によらない多様性の確保も推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

男性労働者の育児休業取得率および男女の賃金の額の差異は、公表義務の対象外であるため、有価証券報告書では開示されていません。提出会社単体の法定開示データです。

提出会社単体のデータです。

株式会社ニッキは、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造・販売、および不動産賃貸を主たる事業としています。多岐にわたる分野で製品とサービスを提供し、収益を上げています。

同社グループは、主にガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造・販売、そして不動産賃貸の5つの事業セグメントを展開しています。特に汎用機器事業とガス機器事業が収益の大きな柱となっています。海外市場での販売も活発で、為替相場の変動が業績に影響を与える傾向が見られます。

この事業では、農業用や産業用の汎用気化器、船舶用気化器、二輪用噴射システムなどを製造・販売しています。収益は、主に米国市場向け製品の販売回復によって得ています。運営は、同社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造を、同社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売をそれぞれ行っています。

ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータといったガス機器の製造・販売を手掛けています。収益は、中国市場向け製品の販売増加などによって得ています。運営は、同社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造を、同社と㈱ニッキ ソルテック サービス、瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI KOREA CO.,LTDが販売をそれぞれ行っています。

同社が所有する不動産の賃貸を行っています。収益は、本社厚木工場用地の賃貸倉庫の本格稼働開始などにより増加しています。

空圧制御機器部品や建設機械部品などの製造・販売を行っています。収益は、大島機工株式会社の子会社化により大きく増加しています。運営は、同社と㈱神奈川精工、大島機工㈱が製造を、㈱神奈川精工と大島機工㈱が販売をそれぞれ行っています。

スロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータなどの製造・販売を行っています。収益は、フォークリフト向けキャブレターやインド市場向け製品の販売増加によって得ています。運営は、同社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造を、同社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売をそれぞれ行っています。

同社グループは、米国、中国、韓国など海外にも広く展開しており、海外市場での売上高が全体の大きな割合を占めています。そのため、為替相場の変動が業績に影響を与える傾向が見られます。また、特定の顧客への売上集中も見られ、Briggs & Stratton CorporationやRehlko（旧Kohler Co.）といった顧客が主要な取引先となっています。

同社グループの連結業績は、直近5年間で売上高に変動が見られるものの、当連結会計年度においては増加に転じています。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も、前期と比較して大きく増加しており、収益性が改善している傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上していることを示しています。事業活動における効率化が進み、従業員一人ひとりが生み出す価値が高まっている傾向が見られます。

同社グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出し、事業投資も行いながら資金を確保している状態です。これにより、持続的な成長に向けた基盤を築いていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が57.3%と、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。これは、財務の安定性を示す指標の一つです。ROE（自己資本利益率）は7.1%で、プライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善しています。手元資金である現金及び預金は46.2億円と増加しており、不況時への耐性も備えている状況です。これらの財務状況は、事業運営の安定性につながる要素と言えます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは15.2億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは7.5億円の減少となり、定期預金の預入や子会社株式の取得、有形固定資産の取得などによる支出が増加しています。財務活動によるキャッシュ・フローは2.7億円の減少となり、長期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因です。
フリーキャッシュ・フローは7.7億円のプラスに転じており、本業で生み出した資金で投資活動を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。前期はフリーキャッシュ・フローがマイナスでしたが、当期は大きく改善し、本業で安定的に資金を創出しながら将来への投資も行っている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、成長に向けた基盤を強化していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外売上高比率が60.3%と高く、特に米国市場への依存度が高い状況です。このため、海外マーケットの状況や為替相場の変動が同社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社グループが提供する製品は、自動車・小型エンジン用気化器やガス燃料供給システム機器であり、各国・地域の環境保護規制・法律の対象となることで、財政状態や経営成績に影響を受けるリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ニッキは、合理性と透明性の高い経営を実践し、社会から信頼される企業を目指しています。地球環境保全と先端技術開発を通じて、持続可能な社会への貢献を重視する企業風土が特徴です。

同社グループは、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」ことを経営理念の一つとしています。また、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」ことも掲げています。

さらに、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」という理念も持っています。広く人材を求め、登用の多様性を図ることも重視しています。これらの経営理念を踏まえ、時代の変化やニーズを的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦していく方針です。

同社は、中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応を経営の重要課題と認識しています。全社の全部門が環境改善活動に参画する体制を構築しており、環境マネジメントシステムの維持向上と環境パフォーマンスの継続的な改善に努めています。

2024年4月にはサステナビリティ委員会を新設し、電力使用量やCO₂排出量などの削減に向けた施策の企画立案と推進を行っています。人的資本においては、能力や適性などを総合的に判断する人事評価制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用する方針です。

同社グループは、更なる成長と持続的な成長の実現に向け、事業構造改革を継続進展させていくことを優先的に対処すべき課題としています。また、気候変動対策として、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みに適切に対応していく必要があると考えています。

その大きな変化を乗り越えていくために、事業構造の転換・見直しを着実に進めることを重点テーマとしています。成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図る方針です。

ニッキは、透明性・公平性を重視し、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。監査役会設置会社として、取締役会と監査役会が連携し、経営の健全性維持と企業価値向上に取り組んでいます。

ニッキの株主構成を見ると、海外の機関投資家が上位に名を連ね、主要な株主となっています。その他、日本の事業会社も上位株主として同社を支えている状況です。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つというよりは、多様な株主によって構成されていることが特徴と言えます。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は17.0%です。取締役社長（代表取締役）は和田孝氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、松村隆氏（松村公認会計士事務所代表・興亜監査法人代表社員・指名・報酬委員会委員）、篠田憲明氏（弁護士・学習院大学法科大学院教授・指名・報酬委員会委員）、生山龍子氏（弁護士・山の手法律事務所開設・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会の意思決定の迅速化、経営の公正性・透明性確保に貢献しています。

ニッキの取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されており、基本報酬を中心に業績連動報酬や非金銭報酬がインセンティブとして機能するよう設計されています。監査役の報酬は固定報酬で、監査業務の分担状況を考慮して決定されています。

役員報酬総額は1億2,420万円で、報酬の支給対象となった役員は合計14名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。