ユニバンス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ユニバンスの有価証券報告書（第93期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車部品および産業機械用変速機等の製造販売を手掛ける駆動系製品の専門メーカーです。

同社は1937年に富士鐵工所として創業し、1963年に東証二部へ上場しました。1991年にフジユニバンス、2005年に現在のユニバンスへ社名を変更しています。海外展開も積極的で、米国、インドネシア、タイなどに製造・販売拠点を設立し、グローバルな事業基盤を構築しています。

従業員数は連結で1,512名、単体で817名規模の体制です。筆頭株主は同社代表取締役会長の鈴木一和雄氏であり、第2位および第3位の株主には、取引先でもあるスズキや大同特殊鋼といった事業会社が名を連ねています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役会長は鈴木一和雄氏、代表取締役社長は髙尾紀彦氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、石川伸一郎（石川ガスケット代表取締役社長）、森嶋正（元アーサーアンダーセン・パートナー）、山本あつ美（山本あつ美公認会計士事務所所長）、松本直樹（松本法律事務所代表弁護士）です。

同社グループは、「ユニット事業」「部品事業」および「その他」事業を展開しています。

四輪駆動装置やギヤボックス、および農業トラクター等の産業機械用変速機を製造し、国内外の自動車メーカーや産業機械メーカーなどに提供しています。
主に自動車・産業機械メーカーからの製品販売代金を収益源としています。事業の運営は同社およびユニバンスINC.、ユニバンスインドネシア、ユニバンスタイランドなどの海外子会社が担っています。

輸送用機器向けの各種駆動系部品の製造・加工を行い、自動車部品メーカー等に提供しています。
各種部品の製造・販売代金を収益源としています。運営は同社をはじめ、遠州クロムや富士部品製作所などの国内子会社、および複数の海外子会社が行っています。

主に物流事業および工場附帯サービス事業などを展開しています。
関連するサービス提供の対価を収益源としており、事業の運営は子会社のKサービスおよびユニバンスアメリカINC.が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が486億円から565億円の範囲で推移し、直近では増収傾向にあります。一方で経常利益や当期利益は事業環境の変化や特別損失の計上などにより変動が大きく、当期は減益となっています。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益ともに前期を上回る水準へ拡大しており、営業利益率は7.5%から8.9%へと改善を見せています。

販売費及び一般管理費のうち、給料が16億円（構成比27%）と最も多く、次いで荷造運賃が4億円（同7%）を占めています。

両セグメントともに前期から増収となっています。特にユニット事業が売上構成の大半を占めており、アジア拠点などでの好調により売上高の拡大を牽引しています。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、本業の営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う健全型のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.3%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は59.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」という企業理念を掲げています。事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としています。

創業の精神である「常に今よりも高きものに」のもと、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指す姿勢を重視しています。駆動系製品の専門メーカーとして魅力ある商品を創造し、期待を超えるパートナーとなることを目指しています。

2030年に向けた中長期的な方向性として、Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」を策定し、その具現化を進めています。顧客と市場の課題を起点に価値を提案し実現する「ソリューション提案企業」への転換を目標として掲げています。

* 新規拡販 300億円

変化の大きい事業環境を勝ち残るため、「挑戦」「失敗」「学び」を繰り返すことによる成長を基軸としています。「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」「新規事業の創造」「企業基盤の強化」の3点を対処すべき重点課題として位置づけ、事業ポートフォリオの多様化を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業構造の変革を担う人材の質的転換を人的資本戦略の中核と位置づけています。既存事業を支える差別化技術の深化と新規事業開発スキルの獲得といった「スキルの転換」と、受動的業務から自律的行動への「マインドの転換」の両軸により、ソリューション提案力の強化を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び時間外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本について」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性採用比率（27.3%）、外国人採用比率（18.2%）、キャリア採用比率（21.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

カーボンニュートラルに向けた電動化や技術の多様化が進む中、市場ニーズや技術動向を適切に捉えられず、顧客が求める製品・技術を提供できない場合、競争力の低下を招き業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは東海地区に本拠地を有しており、地震等の大規模な自然災害が発生した場合、設備の損壊や操業の中断、物流の停滞により事業活動が影響を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

原材料および部品の多くを外部から調達しているため、地政学リスクや物流の不安定化、原材料価格の上昇等によって適正な条件で調達できなくなった場合、生産活動や収益性が悪化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。