【平均年収622万円】タチエス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社タチエス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

タチエスグループは、自動車座席および座席部品の製造・販売を主な事業内容としています。日本、北米、中南米、中国、東南アジアに拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は1,264名、連結従業員数は8,790名です。同社グループの事業セグメントは、日本、北米、中南米、中国、東南アジアの5つです。

主な国内グループ会社は、TF－METAL、タチエスH&P、TF－METAL磐田、TF－METAL東三河などです。

当連結会計年度において、タチエスは株式会社TOYO H&Iの自動車用シートおよび内装事業に関連する株式取得に合意し、事業領域の拡大を図っています。また、一部の中国子会社を持分法適用関連会社に変更しました。

タチエスは自動車用シートを中心とした車室空間を創造する企業グループです。同社グループは、従業員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりを進めています。給与水準や働き方の特徴について、詳しく見ていきましょう。

タチエスでは、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的長期にわたってキャリアを築いている方が多い傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって、参考となる情報です。

タチエスでは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
この制度は、同社および国内連結子会社で導入されており、一部の連結子会社では退職一時金制度と確定拠出型の制度が設けられています。
退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
退職給付債務は81.0億円、年金資産は69.8億円となっています。

タチエスは、人財を企業価値創造の源泉となる重要な経営資本と位置づけ、従業員一人ひとりの自主自立と成長を支援することを基本方針としています。中期経営計画「TVE Wave 2」と連動し、人的資本経営を推進しています。

給与その他の処遇については、公平性・納得性および外部競争力を確保しつつ、成果との連動を重視した制度を採用しています。これにより、人財の確保と活躍の促進を図ることを目指しています。

同社グループは、多様な個性や能力を生かせる組織づくりを不可欠と考え、ダイバーシティの推進に注力しています。具体的には、女性活躍推進として、2030年までに女性管理職比率15%を目標に掲げ、育成計画の策定と進捗管理を行っています。

また、仕事とライフイベントの両立支援として、不妊治療休暇や妊娠期・出産前後の面談制度、コアタイムのないフレックスタイム制度などを導入し、従業員が安心してキャリアを継続できる環境を整備しています。教育面では、全社教育、階層別教育、部門別教育の三本柱で各種教育を実施し、2025年度にはライン管理職向けのキャリア支援力強化研修を新たに実施しました。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱TF-METAL

▼ ㈱Nui Tec Corporation

株式会社タチエスは、自動車座席および座席部品の製造・販売を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、日本、北米、中南米、中国、東南アジアの5つの地域セグメントを通じてグローバルにビジネスを行っています。

同社グループは、自動車座席および座席部品の製造と販売を主要な事業内容としています。各地域の市場特性や顧客ニーズに対応しながら、自動車メーカー向けに製品を供給することで収益を上げています。海外での事業展開が広く、為替変動の影響を受ける可能性があります。

同社は、自動車座席および座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しています。国内関係会社も同様に自動車座席および座席部品を製造し、同社に納入しています。また、商業施設の賃貸も行っています。収益は、自動車座席および座席部品の販売から得ています。運営は、同社および国内関係会社が行っています。

北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括しています。同社の子会社は、自動車座席および座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しています。収益は、自動車座席および座席部品の販売から得ています。運営は、TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.およびその子会社が行っています。

中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括しています。同社以外の子会社は、自動車座席および座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しています。収益は、自動車座席および座席部品の販売から得ています。運営は、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.およびその子会社が行っています。

中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括しています。泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を、その他の子会社および関連会社は自動車座席および座席部品の製造を行い、主に中国内の得意先に納入しています。収益は、自動車座席および座席部品の販売から得ています。運営は、泰極愛思（中国）投資有限公司、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、その他の子会社および関連会社が行っています。

東南アジアの子会社および関連会社は、主に自動車座席および座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しています。収益は、自動車座席および座席部品の販売から得ています。運営は、東南アジアの子会社および関連会社が行っています。

同社グループの主要な顧客としては、メキシコ日産自動車会社、三菱自動車工業株式会社、本田技研工業株式会社が挙げられます。特に中南米セグメントのメキシコ日産自動車会社、日本セグメントの三菱自動車工業株式会社と本田技研工業株式会社への販売実績が大きくなっています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増減を繰り返しながら推移しています。経常利益は直近の3期間で増加傾向にあり、親会社株主に帰属する当期純利益も直近の期間では減少したものの、その前の期間までは増加していました。営業活動によるキャッシュ・フローは、直近の期間で増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、生産性の向上が見られます。これらの指標は、同社グループが従業員一人あたりで生み出す収益と利益が増加傾向にあることを示しています。

タチエスは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保している状況です。

タチエスは、強固な財務基盤を構築しています。当期の自己資本比率は61.6%であり、プライム市場の製造業平均（46.8%）と比較して高い水準です。また、ROE（自己資本利益率）は9.2%となっており、プライム市場の製造業平均（9.4%）に近い水準を示しています。手元資金である現金及び預金も457億円を確保しており、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務状況は、事業を継続していく上での安定性を示すものと言えます。

タチエスの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは135.8億円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の減少や仕入債務の増加、固定資産処分損益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△35.9億円のマイナスとなっており、有形固定資産の売却による収入が減少したことが主な要因です。その結果、フリーキャッシュフローは100.0億円のプラスを確保しています。財務活動によるキャッシュフローは△123.7億円のマイナスであり、短期借入金の返済が増加したことによるものです。本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いつつ、財務活動で借入金を返済している状況は、事業の安定性と成長への投資余力があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造・販売であり、自動車メーカー各社の市場評価や製品採用車種の販売動向、新型車種投入時期により業績が変動する可能性があります。また、グローバルに事業活動を展開しているため、各地域の政治・経済情勢の変化や為替レートの変動が収益性に影響を及ぼすリスクがあります。さらに、ユーザーと自動車メーカーの変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発・提供できない場合、将来の成長と収益性が低下する可能性があります。

同社グループは、海外現地法人・拠点の管理不備をリスクとして認識しています。組織的または個人による不正・違法行為、行動規範や社内ルール違反が発生した場合、同社グループの業績や財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、内部通報制度の整備や業務監査の定期的な実施を通じて対策を進めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

タチエスは、人と社会との共生を重視し、快適で豊かな生活空間の創造を通じて人々を笑顔にすることを目指す企業です。創業以来受け継がれる「互譲協調」の精神を大切にしています。

タチエスグループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」ことをコーポレートビジョンとして掲げています。このビジョンの実現を通じて、ステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

また、2030年ビジョンでは、社是である「互譲協調」に沿い、イノベーションによる提供価値の変革と競争力・収益力の向上を図るとともに、社会課題への対応を通じてサステイナブル社会の実現に貢献することを目標としています。

タチエスグループでは、創業以来「互譲協調」を社是として大切にしています。これは「人と人との和」を重んじ、思いやりと助け合いの精神のもと、使命感と自責心を持って目標達成に貢献する姿勢を意味する基本的な価値観です。

同社グループは、この社是の精神に基づき、ステークホルダーが直面する課題解決に取り組み、「選ばれ続ける企業」となることを目指しています。また、従業員一人ひとりの自主自立を尊重し、仕事を通じて成長できる場を提供することで、活力と働きがいのある職場づくりを推進しています。

タチエスグループは、自動車業界における電動化・知能化への構造転換や、中国自動車メーカーの台頭といった事業環境の変化に対応することを課題としています。これに対し、競争力の向上とスピーディーな事業遂行力の強化が求められています。

中期経営計画「TVE Wave２」では、既存事業の「深化」による収益力向上に加え、「進化」と「新化」への投資を通じて事業ポートフォリオを拡大し、成長を目指しています。具体的には、イノベーションを通じた社会課題への対応、サステイナブル社会への貢献、そして自律的に行動できる人財と風土の醸成を重点テーマとしています。

タチエスは監査役会設置会社であり、意思決定と業務遂行の迅速化・効率化を図りながら、経営の透明性及び健全性を確保するコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は社外取締役を含む構成となっています。

タチエスの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。また、個人株主や同社グループの取引先持株会も大株主として名を連ねており、幅広い層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.3%です。代表取締役社長最高経営責任者最高執行責任者は山本雄一郎氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、三原秀哲氏（東京国際法律事務所シニアカウンセル）、木下俊男氏（元米国プライスウォーターハウスクーパースニューヨーク事務所北米日系企業統括パートナー）、永尾慶昭氏（元やまびこ代表取締役会長執行役員）、筒井さち子氏（元Hitachi Consulting Corporation Executive Vice President and Board Director）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名を含む取締役9名で取締役会を構成しています。2023年6月より独立社外取締役が取締役会議長を務め、客観的な視点から経営を監督する体制を強化しています。

タチエスの役員報酬は、同社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。報酬は月額報酬（固定）、賞与、株式報酬（変動）で構成されており、役位が上位の者ほど変動報酬の割合が高くなる体系です。社外取締役には賞与を支給せず、監査役報酬は独立性を担保するため月額報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。