【平均年収631万円】ユタカ技研 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、株式会社ユタカ技研 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ユタカ技研グループは、主に本田技研工業とそのグループ会社に対し、自動車部品の製造および販売を行う企業です。四輪・二輪自動車部品や汎用部品を日本、北米、アジア、中国、その他の地域で幅広く展開しています。

単体従業員数は835名、連結従業員数は4,726名です。セグメントは日本、北米、アジア、中国、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、本田技研工業、スミレックス（自動車部品四輪・〃二輪）、新日工業などです。

ユタカ技研は、自動車部品製造を主要事業とする企業です。同社グループの給与水準や働き方は、事業の特性や規模を反映した傾向が見られます。従業員の定着や育成に関する方針も、安定した事業基盤の中で重視されています。

ユタカ技研では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期にわたるキャリア形成が可能な環境であり、従業員が安定して働き続けていることを示唆しています。

ユタカ技研グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

この制度は国内の従業員に適用されます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ユタカ技研は、新しい時代に「期待される企業」となるための最大の資産を「人財」と位置付けています。2023年11月には、ありたい人財像を「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」と新たに定義しました。この人財像は、従業員一人ひとりが自己実現と自己成長を達成することを目指しています。

同社では、この人財像をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを強力に進めています。2024年度には、「キャリアパス制度の導入」、「多様性を尊重し、時代に合った労働条件への変更」、「新たな教育制度の導入」、「従業員とのオフサイトミーティングの場設定による職場・個人の課題共有と改善」といった具体的なアクションを実施しました。

これらの人財マネジメントシステム全般に係る取り組みを通じ、従業員の働く満足度向上とエンゲージメント強化に努めています。また、人財像実現の根底には従業員の健康があるとの考えから、2022年11月に「Yutaka健康宣言」を制定し、運動、食事、禁煙といった様々な健康づくり施策を展開しています。メンタルヘルス対策として、相談窓口の設置や復職支援プログラムの運用、職場環境改善も強化し、一人ひとりが活き活きと働ける環境整備に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は開示されていません。男女の賃金差異については、人事制度上に男女の格差が生じる待遇差はないと説明されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 新日工業株式会社

人事制度上に男女の格差が生じる待遇差はないと説明されています。

「従業員活性度測定」とは、Yutakaで勤務する全ての直雇用従業員を対象に、働きがいの創出や職場での働きやすさの改善に繋げることを目的に「自由闊達な職場」「やりがいのある仕事」「頑張れば報われる環境がある」「Yutakaで働くことに誇りを持っている」「マネジメントを信頼できる」「働きやすい環境がある」の6つの視点からの従業員の意識を測定する、39期より毎年実施している調査です。

株式会社ユタカ技研は、主に自動車部品の製造・販売を手掛ける企業です。親会社である本田技研工業株式会社とそのグループ会社を主要な顧客とし、国内外で事業を展開しています。

株式会社ユタカ技研グループは、親会社である本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し、自動車部品の製造および販売を主に行っています。同社グループの事業は、主に地域別のセグメントに分かれており、各地域で生産・販売活動を展開しています。収益は、自動車部品四輪、自動車部品二輪、汎用部品の製造・販売から得ています。

同社グループは、電動化時代に対応するための新たな柱の創造や新価値商品の開発、主幹部品の収益性追求と販路拡大、デジタルを基軸とした経営基盤強化、SDGs/Carbon Neutralへの挑戦を戦略テーマとして掲げています。特に、モーター事業領域への積極的な投資や、作業アシスト装具「BELT POWER X」や次世代モビリティ向け汎用フレーム「M-BASE」といった新商品の事業化にも取り組んでいます。

同社グループは、本田技研工業株式会社とそのグループ会社への売上収益が連結全体の売上収益の10％以上を占めており、特定の顧客への収益集中が見られます。北米セグメントでは為替変動により売上収益が増加する傾向が見られます。

日本セグメントでは、自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他）、自動車部品二輪、汎用部品の製造・販売を行っています。収益は、主にこれらの自動車部品および汎用部品の販売から得ています。運営は、株式会社ユタカ技研および国内子会社（新日工業株式会社、株式会社スミレックス）が行っています。

北米セグメントでは、自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他）の製造・販売を行っています。収益は、主に自動車部品四輪の販売から得ています。運営は、海外子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）が行っています。

アジアセグメントでは、自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品）および自動車部品二輪の製造・販売を行っています。収益は、主にこれらの自動車部品の販売から得ています。運営は、海外子会社（ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド、ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が行っています。

中国セグメントでは、自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品）の製造・販売を行っています。収益は、主に自動車部品四輪の販売から得ています。運営は、海外子会社（佛山市豊富汽配有限公司、武漢金豊汽配有限公司）が行っています。

その他事業セグメントでは、自動車部品四輪（排気系部品）の製造・販売を行っています。収益は、主に自動車部品四輪の販売から得ています。運営は、海外子会社（ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ）が行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は変動しながら推移しています。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も同様に変動が見られます。直近の当連結会計年度では、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益（連結）は、前期から当期にかけて減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から当期にかけて減少しています。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率化の傾向を示すものとなります。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しながら事業活動を行っています。本業で得た資金を投資に充て、将来に向けた成長も図っている状況です。

同社グループの自己資本比率は60.7%と、プライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準にあります。手元資金も428億円を確保しており、安定した財務基盤を築いていることがうかがえます。これにより、事業環境の変化にも対応しやすい体制が整っており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。一方で、ROE（自己資本利益率）は4.5%となっており、プライム市場の平均（9.4%）を下回っています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが38.2億円のプラスとなっています。これは主に税引前利益や減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少額による収入が、営業債務及びその他の債務の減少額や預り金の減少及び法人所得税等の支払額による支出を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、新機種投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、34.8億円のマイナスとなりました。その結果、フリーキャッシュフローは3.4億円のプラスを確保しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や配当金の支払が主な要因で、64.9億円のマイナスとなっています。全体として、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、必要な投資を行いつつ、財務的な健全性を維持している状況です。これは、従業員の雇用や給与の安定性につながる経営状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、電気自動車の台頭による内燃機関車の減少など、市場環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売上の多くを本田技研工業株式会社グループに依存しており、その販売状況の変化が業績に大きく影響を及ぼす可能性も示されています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ユタカ技研は、「人間尊重」を基本理念に掲げ、豊かな創造力でお客様に満足される商品を提供することを目指す企業です。社会貢献を重視し、持続可能な未来に向けた挑戦を続けています。

同社グループは、基本理念である「人間尊重」に基づき、社是として「私たちは、世界的視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」ことを掲げています。

この社是を実践することで社会に貢献することを目指しています。

2030年ビジョンでは、「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、Yutaka製品を世界に広め地球環境に貢献すること、電動化時代に向けて新しい価値を生み出す商品を創造すること、地域を超えて英知を結集しグループの総合力を発揮することの3つの方向性を推進しています。

同社グループは、「Clean for the Future」をカンパニースローガンに掲げ、サステナビリティ基本方針を定めています。Yutakaフィロソフィーに基づいた従業員一人ひとりの行動を通して、「社会から信頼され、存在を期待される企業になる」ことを目指しています。

ステークホルダーの要望や期待に応えるよう、日々の事業活動を通じてCSR（企業の社会的責任）の取り組みを推進し、社会と企業の持続的な発展を目指す方針です。国際ルールや各地域・国の法令順守に加え、現地の歴史、文化、慣習などを尊重した取り組みができるよう体制を構築しています。

また、新しい時代に「期待される企業」となるための最大の資産は「人財」であるという考えのもと、2023年11月にありたい人財像を「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」と定義しました。この人財像には、夢や志を持ち、自らの専門性や特性を活かして組織に貢献すること、あらゆることに興味を持ち学び続けることといった意味が込められています。

従業員一人ひとりが自己実現を果たし、自己成長を達成することを目指しています。

同社グループは、中・長期コンセプトを見直し、あらゆる環境変化に対応すべく施策を加速展開しています。第15次中期事業計画においては、新たな事業の柱の構築に注力するとともに、事業効率の追求により既存事業の収益を長期的に極大化することで継続的成長を目指しています。

その中で、全従業員で新価値商品へ取り組み、同社グループの風土改革を行うことを掲げています。また、グループ全体で管理業務のスリム化を目指し、デジタルツールを活用した業務改革の推進、データ管理と適切な教育・運営・活用に取り組んでいます。

さらに、社会から信頼される企業であり続けるため、SDGs対応の明確化と発信、低炭素グローバルサプライチェーンの具現化に向けて取り組んでいます。人的資本の拡充に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを加速させることにより、女性が働きやすい職場環境の充実に努めると共に、性別や国籍を問わない採用活動や風土づくりを拡大させていく方針です。

これらの取り組みの中でも、SDGs対応に向けた取り組み強化を個別優先課題の一つとして認識し、取り組んでいます。

ユタカ技研では、取締役会と監査役会が業務執行の監督・監査を行っています。取締役会は社外取締役を含む8名で構成され、監査役会は社外監査役を含む3名で構成されています。

ユタカ技研の筆頭株主は本田技研工業であり、同社グループの資本構成において重要な位置を占めています。この主要な事業会社が筆頭株主であることから、同社グループの経営は特定の株主グループによって強く支えられていることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は青島隆男氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、森田幸光氏（元自動車安全運転センター静岡県事務所長）、内田優子氏（小倉税務会計事務所 税理士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が業務執行の監督・監査を担っています。社外取締役は客観的な視点から経営への助言と監督を行い、社外監査役は専門的な知見に基づき監査体制を強化しています。

同社の役員報酬は、企業価値の継続的な向上と中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的として設計されています。報酬は、職務執行の対価として毎月支給される基本報酬と、事業年度の業績や株主への配当等を勘案した役員賞与によって構成されています。基本報酬は報酬総額の6割から9割、役員賞与は4割以内と定められています。

当事業年度における役員報酬の総額は2.15億円であり、対象となる役員の総数は16名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。