【平均年収611万円】ミクニ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ミクニ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ミクニは、吸気・燃料制御関連品、ポンプ類、気化器類、車両用暖房機器類などの製造・販売を主軸としています。同社グループは、ガス制御機器類、航空機部品の輸入販売、芝管理機械、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業など多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は1,305名、連結従業員数は4,750名です。セグメントはモビリティ事業、ガステクノ事業、商社事業、その他事業の4つです。

ミクニは、モビリティ事業を主軸にグローバルに展開する企業グループです。同社グループでは、持続的な成長と競争力強化を目指し、人的資本経営を推進しています。従業員の成長と挑戦を支援し、エンゲージメント向上と生産性向上を通じて企業価値の向上を図る環境が整備されています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあることがうかがえます。安定した環境で専門性を高めながら働きたいと考える方にとって、魅力的な職場であると考えられます。

同社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けています。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度も設けています。確定給付型制度は、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度であり、確定拠出型制度は、会社が拠出した資金を従業員が自ら運用する制度です。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は41.9億円、年金資産は37.1億円となっています。

同社グループは、企業理念のもと、人材を企業価値創造の源泉である重要な人的資本と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しています。「VISION2033」に掲げる持続的成長と競争力強化の実現に向け、人的資本の強化を重点課題の一つとしています。処遇改善をはじめとする人的投資の拡充、人事制度の高度化、人材育成基盤の整備を通じて、人材価値の向上と組織能力の強化を図っています。

人材育成および社内環境整備に関する基本的な考え方として、「ミクニの人的資本経営推進の型」を策定しており、多様な人材の確保とダイバーシティ＆インクルージョンの推進、DX活用と業務改革による生産性向上と高度専門人材へのシフト、エンゲージメント向上と健康経営の推進による組織パフォーマンスの向上、リスキリングと教育投資の拡充による専門性・技術力・競争力の強化を推進しています。

従業員の報酬は、役割・職務および職務遂行能力ならびに業績への貢献を適切に評価し、公正かつ透明性の高い報酬制度を整備することで、人材の確保・定着およびエンゲージメントの向上を図っています。役割・職責に応じた固定給（役割給・職責給）と、成果および能力発揮に応じた変動給（成果給・職能給）で構成されており、人事考課制度に基づき、目標達成度、組織への貢献および能力発揮状況を総合的に評価し、その結果を昇給および賞与に反映しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金の額の差は設けておりません。しかしながら管理的地位にある労働者をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数及び夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の額の差異が生じております。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ミクニ パーテック株式会社

正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金の額の差は設けておりません。しかしながら管理的地位にある労働者をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数および夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の額の差異が生じております。

上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。

上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。

ミクニは、モビリティ事業を中核に、ガステクノ事業、商社事業、その他の事業を展開する多角的な事業構造を持つ企業です。国内外の幅広い市場で製品やサービスを提供し、収益を上げています。

同社グループは、吸気・燃料制御関連品やポンプ類、ガス制御機器類などの製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業など、多岐にわたる事業を営んでいます。これらの事業は、主に四輪車や二輪車、汎用エンジン、ガス機器、航空機、福祉介護分野といった幅広い顧客層に製品やサービスを提供することで収益を得ています。特にモビリティ事業は同社グループの中核を担い、その動向が全体の業績に大きく影響する傾向にあります。

同社グループの事業は海外市場での展開も大きく、売上高に占める海外比率が高い構造となっています。そのため、各国の通商政策や金融市場の変動、地政学的リスク、為替の動向などが業績に影響を与える可能性があります。特定の顧客への売上高集中は見られず、多様な顧客基盤を構築しています。

四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類やエンジン関連機能品類の製造販売を行っています。客先の新モデル投入やインド子会社の堅調な業績、継続的なコスト低減活動、中国拠点の再編効果、取引価格の適正化が収益に寄与しており、前期から売上高は増加しています。

ガス機器用制御機器類や水制御機器類などの製造販売を中心としています。中国の不動産市場低迷の影響を受け、販売量が減少し、前期から売上高は減少しました。一方で、コスト削減や価格の適正化により営業損失は改善傾向にあります。

航空機部品類や芝管理機械などの輸入販売事業が中心です。民間航空機向けや官公庁向けの航空機部品の需要が好調で、芝管理機械も更新需要が堅調に推移したことから、前期から売上高は増加しています。

福祉介護機器等の製造販売事業が主力で、電動車いすの販売増加や各種特殊車両の架装台数の伸長、天井走行式リフトの需要拡大が収益に貢献しており、前期から売上高は増加しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は緩やかな増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、直近の当連結会計年度では増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期もあり、変動が大きい傾向にあります。直近の当連結会計年度では、前期に計上した投資有価証券売却益の減少などにより、前期から減少となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、組織全体の収益創出能力が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループが持続的に収益を上げていく上での基盤強化につながる可能性があります。

同社グループの財務状況は、本業で安定的に資金を創出し、投資活動を賄った上で余剰資金を生み出している状態を示しています。これにより、事業の継続性や将来への再投資余力があることがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は前期から増加傾向にあり、当期は408億円となっています。自己資本比率は前期から改善傾向にあり、当期は38.0%です。これはプライム市場の製造業平均と比較すると低い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期3.1%で、前期から減少しており、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は増加しており、当期末には20.6億円を確保しています。これらの状況は、事業活動を支える基盤の安定性を示す一方で、収益性の向上が今後の課題であると言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に107.9億円の収入となり、前期の17.3億円から大幅に増加しました。これは主に減価償却費の計上と棚卸資産の減少が要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、当期に△45.6億円の支出となり、前期の△31.3億円から支出額が増加しています。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に△60.9億円の支出となり、前期の△1.4億円から支出額が大きく増加しました。これは主に借入金の純減と配当金の支払いが要因です。その結果、フリーキャッシュフローは当期に62.3億円のプラスとなり、前期の△14.0億円から大きく改善しました。

これは本業で十分な資金を創出し、投資を賄った上で余剰資金を生み出している状態を示しています。この状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示唆しており、雇用や給与の安定性にも良い影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、連結売上高の80%以上を占めるモビリティ事業が、販売先の国や地域の経済状況の影響を受ける点が挙げられています。また、パワートレインの電動化やエネルギーの多様化の進展、異業種からの自動車業界への参入など、業界の構造変化や競合状況が想定を上回って進行した場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループのグローバルな事業展開において、拠点が所在する国や地域での労働環境の違いによる争議等が発生するリスクが挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ミクニは「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。同社グループは、ステークホルダーからの信頼獲得を重視し、長期的な視点で事業を展開しています。

同社グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業以来、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標としています。ブランドメッセージとして「つくる まもる ひらく」を掲げ、企業理念の実現に向けた貢献のあり方を示しています。

2023年度には10年ビジョン「VISION 2033」を策定し、「企業特性や組織能力を活かした事業展開を行い、すべてのステークホルダーから信頼され、安心して任せていただける企業となる」ことを目標に掲げています。基本方針は「競争力の強化」及び「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」です。

同社グループは企業理念に忠実に活動することで、自らの長期的な発展を実現するとともに、地球と社会の持続可能性の向上に貢献できると考えています。より包括的なサステナビリティ推進のため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設け、適切な管理体制を整備しています。

サステナビリティ委員会は、CO2排出・気候変動に対応する「カーボンニュートラル部会」、災害リスクに対応する「災害対策部会」、海外出向者や出張者のリスクに対応する「海外危機管理部会」、情報セキュリティのリスクに対応する「情報セキュリティ部会」の4つの部会で構成されています。また、人材育成および社内環境整備に関する基本的な考え方として、「ミクニの人的資本経営推進の型」を策定しています。このモデルでは、企業価値創造の源泉を「労働力」と「生産性」の掛け合わせと捉え、人的資本への投資を通じて両要素を強化し、付加価値の最大化を目指しています。

同社グループは、2026年度を初年度とする「中期経営計画Ver.2」において、成長基盤の確立に向けた取り組みを進めています。具体的には、財務基盤の強化、「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築、人的資本の充実、環境対応の推進を重要課題として位置づけています。

人的資本の充実においては、健康経営を基盤とした人的資本経営を引き続き推進し、処遇改善を柱とする人的投資の拡充及び人事基盤の整備に取り組んでいます。環境対応の推進では、2050年カーボンニュートラルの達成を目標に、同社グループの事業活動における環境負荷の低減を引き続き推進しています。また、強固なガバナンス体制及び実効性のある内部統制の維持・強化を通じて、グローバルガバナンス体制の強化を図っています。

ミクニは監査役会設置会社であり、業務執行の決定と監督を行う取締役会と、取締役の職務執行を監査する監査役会によって企業統治体制を構築しています。取締役会は、同社の事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役で構成されています。

ミクニの筆頭株主は風の会持株会です。上位株主には、あいおいニッセイ同和損害保険や株式会社りそな銀行といった金融機関のほか、ミクニ総業や生田允紀　信託口、むつき持株会、ミクニ社員持株会など、同社に関連する株主が複数名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.3%です。代表取締役社長は生田久貴氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、山田秀雄氏（山田・尾﨑法律事務所代表弁護士・指名・報酬諮問委員会委員長）、椎名茂氏（マーヴェリック代表取締役・投資諮問委員会委員長・指名・報酬諮問委員会委員）、白石真澄氏（関西大学名誉教授）、大下政司氏（一般社団法人日本自動車部品工業会副会長・専務理事・指名・報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行の決定と監督を、監査役が取締役の職務執行を監査する体制です。社外取締役は、企業経営や法律などの専門的な見識に基づき、独立した立場から経営の監督機能の充実に貢献しています。

ミクニの取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。固定報酬は金銭で支給され、取締役としての責務や業務執行状況を考慮し決定されます。業績連動報酬は金銭と株式で支給され、ROE、ROA、EBITDAマージンといった業績評価指標の達成状況や、CO2排出量低減目標の進捗も反映して算定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。