ミクニ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ミクニの有価証券報告書（第104期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

四輪車や二輪車向けの燃料供給装置や関連部品を製造するモビリティ事業を主力としています。

大正12年に合資会社三國商店として創立し、自動車部品などの輸入を開始しました。昭和36年に東京証券取引所市場第二部に上場し、平成3年にミクニへ商号変更しています。その後、アメリカ、アジア、欧州などに子会社を設立し、グローバルに事業を拡大してきました。

連結従業員数は4,750名、単体では1,305名です。筆頭株主は風の会持株会、第2位はあいおいニッセイ同和損害保険、第3位はりそな銀行となっており、従業員持株会や金融機関が上位株主となっています。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.3%です。代表取締役社長は生田久貴氏が務めています。役員のうち社外取締役は4名です。

社外取締役は、山田秀雄（山田・尾﨑法律事務所代表弁護士）、椎名茂（マーヴェリック代表取締役）、白石真澄（関西大学名誉教授）、大下政司（日本自動車部品工業会副会長・専務理事）です。

同社グループは、「モビリティ事業」「ガステクノ事業」「商社事業」および「その他」事業を展開しています。

四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類や、エンジン関連機能品類の製造販売を行っています。顧客は国内外の完成車メーカーやエンジンメーカーなどです。

収益源は製品の販売による代金であり、事業の運営は同社およびミクニアメリカンコーポレーション、ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドなどが担当しています。

ガス機器用制御機器類および水制御機器類等の製造販売を中心に行っています。家庭用ガス機器の安全装置や水回り製品、パッケージエアコン用の加湿器などを提供しています。

収益源は製品の販売代金です。事業の運営は同社および浙江三国精密機電などが担当しています。

航空機部品類や、ゴルフ場向け芝刈機などの芝管理機械等の輸入販売を中心に行っています。航空宇宙用機器・部品や散水関連資材なども幅広く扱っています。

収益源は製品の販売代金です。事業の運営はミクニエアロスペース、ミクニグリーンサービスなどが担当しています。

福祉介護機器等の製造販売事業を中心に行っています。身障者用運転補助装置や天井走行リフト、車椅子などの特殊製品を提供しています。

収益源は製品の販売代金です。事業の運営はミクニライフ＆オート、サンライズメディカルジャパンなどが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は増収傾向が続いており、売上高は800億円台から1,000億円規模へと拡大しています。経常利益は一時的な減少があったものの、概ね30億円前後で安定して推移しています。当期純利益は特別損益の影響により変動が見られます。

売上高が増加する中で、売上総利益率および営業利益率ともに前年を上回っています。コスト低減活動や取引価格の適正化が進んだことで収益性が改善しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当・賞与が43億円（構成比34%）、支払運賃が14億円（同11%）を占めています。

主力のモビリティ事業は、客先の新モデル投入に伴う販売増やインド子会社の堅調な業績により増収増益となっています。商社事業も航空機部品類や芝管理機械等の需要が好調で大きく利益を伸ばしました。一方、ガステクノ事業は中国の不動産市場低迷の影響で減収となりました。

営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は38.0%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として掲げています。創業以来、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標とし、地球と社会の持続可能性を高めながら自らの企業価値向上を目指しています。

ブランドメッセージとして「つくる まもる ひらく」を掲げています。これは企業理念の実現に向けた貢献のあり方を示すものであり、社会への約束としています。すべてのステークホルダーから信頼され、安心して任せていただける企業となることを目指しています。

10年ビジョン「VISION 2033」および「中期経営計画Ver.2」を策定し、競争力の強化と成長分野への挑戦を基本方針としています。資本効率の向上を重視し、主要な成果指標を従来のEBITDAマージンからROICに変更しています。

* ROIC 7%水準の達成（2033年度）
* 非モビリティ事業で連結営業利益の約35%を確保

事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築を重要課題としています。開発、生産・調達および営業の各機能を一体的に連動させる総合商品計画を推進し、強みを成長機会の獲得と収益性向上につなげていきます。また、非モビリティ事業の強化を進め、事業ポートフォリオの充実を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

企業理念および経営戦略の実現に向けて、多様な人材が能力を最大限発揮し継続的に成長できる環境づくりを重要な経営課題と位置付けています。「ミクニの人的資本経営推進の型」を策定し、処遇改善を柱とする人的投資の拡充や人事基盤の整備に取り組むことで、人材価値の向上と組織能力の強化を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、健康経営度調査 総合偏差値（64.4）、グローバル語学研修受講率（10.3）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの売上の大部分を占めるモビリティ事業の製品需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。主要販売先である日本、北米、欧州、アジア等の地域における景気後退やそれに伴う需要の減少は、同社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

四輪車・二輪車向けの関連製品を製造販売しているため、各国における自動車の排出ガス規制や燃費規制、工場からの汚染物質排出規制など様々な法令の影響を受けます。また、世界的な脱炭素化の流れに応じた内燃機関車に係る新車販売規制などに影響される可能性があります。

主力であるモビリティ事業においては、パワートレインの電動化やエネルギーの多様化が進展しており、異業種から自動車業界に参入する機会が増えています。こうした業界の構造変化や競合の状況が想定を上回って進行した場合、同社の事業に影響を及ぼす可能性があります。