【平均年収701万円】武蔵精密工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、武蔵精密工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

武蔵精密工業は、自動車用パワートレイン部品、サスペンション部品、ステアリング部品、トランスミッション部品などの製造販売を主な事業内容としています。同社グループの製品は自動車、工作機械、産業機械など幅広い産業で使用され、本田技研工業を主要な取引先としています。

単体従業員数は1,111名、連結従業員数は12,227名です。セグメントはPT（パワートレイン）、L&S（リンケージ＆サスペンション）、2輪の3つです。

主な国内グループ会社は、当社、ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド、ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド、九州武蔵精密、ムサシダアマゾニア・リミターダなどです。

武蔵精密工業は、自動車部品製造を主軸としながら、新たな事業領域への挑戦を通じて持続的な成長を目指しています。同社グループでは、従業員一人ひとりが変化を前向きに捉え、自律的に挑戦する「冒険者」となることを重視しており、そのための人材育成や働きやすい環境づくりに力を入れています。グローバルな事業展開の中で、多様な人材が活躍できる土壌を育むことに注力している会社です。

同社は、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して働き続ける従業員が多いことがうかがえます。

退職給付制度

同社グループは、従業員の退職給付として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は89.3億円、年金資産は4.7億円となっています。

武蔵精密工業グループは、2038年の創業100周年に向けた「Go Far Beyond！」のビジョン達成のため、人材を最も重要な資本と位置付けています。激変する自動車業界のEVシフトへの対応や新規事業創出を支えるため、「自律的に変革に挑戦し、常に自己研鑽に励むことができる志の高い人財（自律したプロ人財）」の育成を目指しています。

報酬制度においては、年齢や勤続年数にとらわれず、担う「役割（職責）」の大きさと、それに対する「成果・貢献度」を公正に評価し、基本給や賞与に反映する仕組みを導入しています。賞与は会社全体の業績や個人の目標達成度を総合的に考慮した業績連動型であり、会社の成長と従業員のインセンティブを連動させています。また、国内外での優秀な人材確保のため、同業界における市場給与水準を定期的にベンチマークし、競争力のある給与・福利厚生水準の維持に努めています。

人材戦略の重点テーマとしては、全従業員を対象としたフィロソフィー基礎研修「BEYONDER研修」や管理職層向けの「Go BEYONDER研修」を通じて、変化をチャンスと捉え主体的に挑戦する「冒険者」への変革を促しています。さらに、生成AIなどの先端テクノロジーを活用するリスキリング環境を体系的に提供し、次世代スキル獲得を支援しています。海外従業員比率が8割を超えるグローバル企業として、国籍や部門の壁を越えて経営を牽引できるグローバルリーダーの育成にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 九州武蔵精密株式会社

武蔵精密工業グループは、自動車部品の製造販売を主軸にグローバルに事業を展開しています。世界各地で自動車産業を支える重要な役割を担っています。

同社グループは、自動車用パワートレイン部品、サスペンション部品、ステアリング部品、トランスミッション部品などの製造販売を主な事業内容としています。これらの製品は、自動車だけでなく、工作機械や産業機械など幅広い分野で使用されています。主要な取引先の一つとして、本田技研工業株式会社があります。

同社グループは、地域別に「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の5つの報告セグメントで事業を展開しています。全てのセグメントにおいて、「ＰＴ」事業と「Ｌ＆Ｓ」事業の製品を生産・販売しています。また、「日本」「米州」「アジア」の各セグメントでは、「２輪」事業の製品も手掛けています。

同社グループの収益は、海外地域からの割合が大部分を占めており、グローバルな事業展開が特徴です。特定の顧客への収益集中も見られ、本田技研工業株式会社が主要な取引先の一つとなっています。

過去5期間の売上高は、直近2期において横ばいの傾向を示しています。一方で、経常利益は増加傾向にあり、収益性の改善が見られます。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当期に減少しています。

従業員1人あたり売上高（連結）は前期からわずかに増加しており、従業員一人ひとりが生み出す売上高が向上している傾向を示しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、組織全体の収益性が高まっている傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの事業運営の効率性や、従業員が事業に貢献する能力の推移を把握する上で参考となります。

武蔵精密工業は、財務基盤の安定性と資金の流れから、堅実な経営状況を示しています。本業で安定した資金を創出しつつ、将来に向けた投資も行っている状況です。

武蔵精密工業の財務基盤は、安定した自己資本と手元資金の厚みを示しています。当期の自己資本比率は40.5%であり、前期の40.3%からわずかに増加しています。これはプライム市場の製造業平均である46.8%と比較するとやや低い水準ですが、一定の財務健全性を保っていると言えます。

ROE（自己資本利益率）は当期1.1%で、前期の6.8%から減少しました。プライム市場平均の9.4%を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は当期327億円で、前期の338億円から減少しています。これらの財務状況は、会社の安定性や将来の成長投資余力に影響を与える可能性があります。

武蔵精密工業のキャッシュフローは、本業で安定した資金を創出している状況を示しています。当期の営業キャッシュフローはプラスとなり、前期から増加しました。これは事業活動を通じて着実に資金を稼ぎ出していることを意味します。

一方、投資キャッシュフローはマイナスとなり、前期から減少しました。これは、事業の成長や設備投資に資金を投じていることを示唆しています。財務キャッシュフローはマイナスで、前期から減少しており、借入金の返済や配当金の支払いなどが行われたと考えられます。

これらの結果、フリーキャッシュフローは当期プラスとなりましたが、前期からは減少しています。本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態であり、会社の安定性や将来の成長に向けた投資余力があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

武蔵精密工業は、特定の取引先への依存リスクを抱えています。2026年3月期において、主要な取引先であるホンダグループへの売上高比率が約51%を占めています。また、自動車の電動化トレンドの多様化と自動車業界の構造変化も事業リスクとして挙げられています。地域ごとの電動化進展スピードの違いや完成車メーカーのEV戦略見直しにより、市場動向の不確実性が高まり、同社グループの売上高に影響を与える可能性があります。

武蔵精密工業は、人権に関するリスクを認識しています。差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信頼の失墜や業績への悪影響が及ぶ可能性があります。同社グループでは「Musashi 人権方針」を定義し、人権尊重や強制労働・差別の禁止を明文化し、グループ全体で徹底を図っています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

武蔵精密工業は、創業以来培ってきた挑戦のDNAを基盤に、激変する事業環境の中で新たな価値創出と成長を目指しています。同社グループは「ムサシフィロソフィー」を基軸とし、既存の枠組みを壊して社会に必要とされる「エッセンシャルカンパニー」となることを目指しています。

武蔵精密工業グループは、Origin（創業の精神）、Purpose（使命）、Way（行動指針）で構成される「ムサシフィロソフィー」を経営の基軸としています。
同社グループは長期ビジョン「Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～」を掲げ、新たな価値創出とさらなる成長を目指しています。
このビジョンは「人」「しくみ」「事業」の3つの視点から、自らの限界や組織・風土の壁、常識・既成概念を壊すことを目指すものです。Purposeとして、テクノロジーによるイノベーションを通じて、人と環境が調和した豊かな地球社会の実現に貢献することを使命としています。

武蔵精密工業グループでは、「ムサシフィロソフィー」が全従業員共通の価値観であり、企業活動や個々の行動の基軸となっています。
同社グループは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！」の実現に向け、「人」「しくみ」「事業」の各視点で方針を定めています。具体的には、自らの限界を壊す「人」、組織・風土の壁を壊す「しくみ」、常識・既成概念を壊す「事業」の視点から、変革と挑戦を重視しています。
また、自律的に変革に挑戦し、常に自己研鑽に励む「自律したプロ人財」の育成を目指しています。同社グループは多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正・公平な人材採用・登用を推進する企業風土です。

武蔵精密工業グループは、不確実な時代を勝ち抜くため、「組織力強化」を重点テーマの一つとしています。具体的には、市場の変化と顧客ニーズを起点とする「マーケットドリブン」な商品戦略への転換を進めています。
また、AI・デジタル技術を活用した業務プロセスの刷新により、従業員が創造的な業務に注力できる環境を整える方針です。
さらに、多様な人材が自律的に挑戦できる組織文化を醸成し、グローバルでの「働きがいのある会社」の実現を目指しています。Musashi GX（グリーン戦略の推進）も重要なテーマであり、2038年までに事業活動でのカーボンニュートラル実現を目指しています。

武蔵精密工業は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化と内部統制の実効性の向上を図っています。監査等委員である取締役を含む社外取締役が取締役会における意思決定に参画することで、経営の透明性と健全性を高めています。

武蔵精密工業は、筆頭株主である本田技研工業をはじめとする事業会社や、複数の信託銀行、そして創業家やその関連会社によって支えられています。特定の株主グループが上位に名を連ねる資本構成となっています。

武蔵精密工業の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.0%です。代表取締役社長CEOは大塚浩史氏が務めています。社外取締役比率は72.7%です。

社外取締役は、宗像義恵氏（元インテルジャパン取締役副社長・取締役会議長）、神野吾郎氏（サーラコーポレーション代表取締役社長兼グループ代表・CEO）、ハリ・ネアー氏（元テネコ最高執行責任者）、富松圭介氏（元クレディ・スイス証券マネージング・ディレクター）、小野塚惠美氏（エミネントグループ代表取締役社長CEO・ガバナンス委員会委員長）、山本麻記子氏（弁護士法人TMIパートナーズ弁護士）、大久保和孝氏（大久保アソシエイツ代表取締役社長）、渡辺尚氏（フリーダムワン代表取締役社長）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化と内部統制の実効性の向上を図っています。社外取締役が取締役会における意思決定に参画することで、経営の透明性と健全性を高める役割を担っています。

武蔵精密工業の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。具体的には、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬、そして株式報酬によって構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、大塚浩史氏（1.42億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。