【平均年収581万円】新家工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、新家工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

新家工業は、鋼管関連、不動産等賃貸、その他の事業を主軸に展開しています。同社グループは、普通鋼鋼管やステンレス鋼鋼管の製造・販売を国内外で行うほか、不動産賃貸事業も手掛けています。

単体従業員数は273名、連結従業員数は501名です。セグメントは鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、アラヤ特殊金属（鋼管関連）、大栄鋼業（同）、ステンレスパイプ工業（同）、三宅金属（同）などです。

新家工業グループは、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退しました。

新家工業は、長年にわたり培ってきた技術と品質を基盤に、創造と革新に挑戦する企業です。持続的な成長を目指し、人的資本経営の推進や魅力ある職場環境の実現、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した働き方を推進しています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は16年を超えています。このことから、比較的長期にわたってキャリアを築いている従業員が多い傾向にあると考えられます。

同社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は32.2億円、年金資産は42.0億円となっています。

同社グループは、中期経営計画の達成と持続的な企業価値向上の基盤を「人」であると捉え、多様な人材の確保と育成を基本方針としています。計画的な採用活動と体系的な研修を通じて、次世代を担う人材への投資を行っています。

従業員の処遇は、年齢や職務内容に加え、個人の役割・成果および業績への貢献度を適切に評価する制度に基づき決定されます。また、物価動向や外部労働市場の状況を考慮し、定期的な給与水準の見直しやベースアップ等の処遇改善を進め、競争力のある給付水準を維持し、従業員のエンゲージメント向上を図っています。

同社は、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の実現に向けた文化・組織の醸成を重視しており、年齢や性別、中途採用者等に関わらず、公正な評価制度に基づき多様な人材を中核人材として登用する方針です。女性活躍推進法に基づく行動計画の届出や、65歳までの再雇用制度、育児・介護休業制度、子どもの看護休暇制度、育児・介護短時間勤務制度、半日休暇制度など、多様な働き方を支援する制度を導入しています。ハラスメント防止のための啓蒙教育も実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ アラヤ特殊金属

新家工業グループは、主に鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業を展開し、多角的なビジネスモデルで収益を上げています。それぞれの事業が異なる市場と顧客層を持ち、グループ全体の安定性を支える構造となっています。

同社グループは、鋼管の製造販売を主力事業とし、その他に自転車関連製品の販売や不動産の賃貸も手掛けています。主力である鋼管事業では、自動車や建築、食品・医療、造船といった幅広い分野の顧客に製品を提供しています。不動産等賃貸事業は安定した収益源となっており、グループ全体の経営基盤を強化しています。特定の顧客への収益集中も見られますが、全体としては多様な事業で収益を確保しています。

このセグメントでは、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リムなどの製造販売を行っています。自動車関連分野や建築関連分野、食品・医療分野、造船分野など、幅広い産業に製品を供給しています。収益は、これらの製品の製造販売から得ており、当期は販売数量の微減と販売価格の下落により売上高は減少しましたが、不採算部門の見直しにより収益性は改善しました。

このセグメントは、完成自転車の輸入販売を行っていましたが、2025年12月末をもって完成自転車販売事業から撤退しました。収益は、完成自転車の販売から得ていましたが、当期は撤退後のアフターサービス対応等に伴う費用発生にとどまり、前年度に比べ損失は縮小しています。

このセグメントでは、土地、建物、倉庫などの賃貸を行っています。東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などから安定した収益を得ています。賃貸料の値上げ等により、当期の収益は増加しました。

このセグメントは、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売を行っています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。また、当連結会計年度においては、阪和興業株式会社への売上高が全体の14.9%を占めており、鋼管関連事業における主要な顧客となっています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近では減少傾向にあります。一方で、経常利益は変動しつつも当期は増加に転じています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近で減少となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しており、生産性の面で課題が見られます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しており、収益性の改善に向けた取り組みが進んでいることがうかがえます。これらの指標は、同社グループの事業効率や収益体質を測る上で重要な要素となります。

新家工業は、安定した財務基盤とキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金も確保している状況です。

新家工業の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準にあります。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性があることがうかがえます。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは増加しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。これは主に棚卸資産の増減額による資金増加が要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などにより減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入があった一方で、配当金の支払いによる支出などがあり、増加となりました。

本業で得た資金を投資に回しつつ、フリーキャッシュフローもプラスを維持していることから、事業の安定性と将来に向けた投資のバランスが取れていることが示されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、鋼管関連事業において、国際的な再編成や囲い込みによる材料調達・製商品仕入・販売ルートへの影響、為替変動、国内外景気の下振れリスクを認識しています。また、鋼管関連事業で使用する薄板（鋼帯）の市場価格や原料価格の変動が、材料費や商品仕入価格の上昇を招き、販売価格への転嫁が課題となるリスクも挙げています。

同社グループは、退職給付制度の再検討が必要となる可能性や、年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性を認識しています。これらの場合、退職給付債務の増加等により、業績に影響を及ぼすおそれがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

新家工業は、技術と品質へのこだわりを基盤に、社会の発展とステークホルダーとの相互繁栄を目指す企業です。持続的な成長と企業価値向上を追求し、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成にも力を入れています。

同社グループは、経営理念として「常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する」「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」「自然と調和し国際社会と共生する」「お客様を大切にし株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す」を掲げています。この経営理念の実践を通じて、「人と暮らしの幸せのために技術ができること、技術者ができること」を実現・追求し、持続的に成長していくことがサステナビリティ活動の基本であると考えています。

また、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しています。このビジョンでは、「ソリューション製造業としての地位を確立」を目指しています。

新家工業は、経営理念に基づき、事業活動を通じて優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。サステナビリティに関する基本的な考え方として、企業として多様性を受容し、社会的責任を果たすことを重視しています。環境の保護をはじめ社会の持続可能性に配慮した事業活動を継続し、様々なステークホルダーと協働して持続可能な社会の形成へ貢献することを目指しています。

従業員との関係においては、あらゆる人々の人格や個性を尊重し、雇用及び処遇における差別を行わず、機会の均等を図ることを掲げています。安全・衛生に関する法令等を遵守し、従業員が安心して働くことができる職場環境づくりに努めています。同社はダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を推進しており、さまざまな価値観・考え方を持った人材を受け入れ、従業員一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる文化・組織の醸成が重要であると考えています。中核人材の登用においても、年齢や性別、中途採用者等に関わらず、公正・公明な評価制度に基づき、多様な人材を登用する方針です。

同社グループは、「長期ビジョン2033」にて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤構築を、2024年4月から2027年3月までの3年間で進める時期と位置付けています。経営基盤強化においては、工場刷新、不動産専門部署の新設、グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定に取り組んでいます。

成長戦略の基盤構築では、グループ研究開発部門の新設、取引先・大学・研究機関との連携を推進しています。サステナビリティ（ESG）の観点からは、マテリアリティとKPIを設定し、人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底、グループ経営体制の強化を重点テーマとしています。

新家工業は、監査等委員会設置会社として、経営の機動性と取締役の業務執行に対する監査・監督機能の強化を図っています。取締役会は、経営上の重要事項の意思決定と経営陣の業務執行監督を担っています。

一般社団法人ツバメの会が筆頭株主として名を連ねており、複数の金融機関も上位株主として同社を支えています。特定の事業会社や創業家が上位を占める形ではなく、多様な株主によって資本が構成されていることが特徴です。

なお、上記の所有株式数および持株比率は、2026年4月1日付で実施された普通株式1株につき2株の株式分割前の株式数に基づいています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は市川圭司氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、山中拓郎氏（三菱地所リアルエステートサービス監査役）、鳥木千鶴氏（朝日放送テレビ事業局リーダー）、西尾宇一郎氏（公認会計士・関西学院大学教授・監査等委員）、鈴木蔵人氏（弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営経験や専門的見地から取締役会の審議に参画し、経営の監督機能を強化しています。

新家工業の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬を組み合わせた体系を採用しています。社外取締役と監査等委員である取締役には固定報酬のみが支給され、それ以外の取締役には業績連動型の非金銭報酬として役員向け株式給付信託が導入されています。これは、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としており、連結営業利益とROEを目標指標としています。

なお、業績連動型の非金銭報酬等の額は、当事業年度においては発生していません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。