【平均年収693万円】東京計器 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東京計器株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京計器は、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売・修理を主軸とする事業を展開しています。同社グループ全体で物流や各種サービスも手掛けています。

単体従業員数は1,420名、連結従業員数は1,768名です。事業セグメントは、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、東京計器アビエーション（防衛・通信機器）、東京計器パワーシステム（油空圧機器）、東京計器インフォメーションシステム（その他）、モコス・ジャパン（船舶港湾機器）などです。

東京計器は、社会インフラを支える技術を基盤に、サステナビリティ経営を推進している企業です。人材を最大の財産と位置づけ、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、成長できる企業風土の醸成に力を入れています。挑戦を促し、貢献に報いる人事制度を通じて、従業員の働きがいと企業価値の向上を目指しています。

同社では、従業員が比較的長く勤める傾向が見られます。平均年齢と平均勤続年数から、安定した環境でキャリアを築いている従業員が多いことがうかがえます。

同社グループは確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けており、国内外のグループ会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は105億円、年金資産は164億円となっています。

同社グループは「東京計器ビジョン2030」の実現に向け、「人的資本の強化」を人材戦略の基本方針としています。事業領域の拡大には、自律的に専門性を高め、社会課題の解決に挑戦できる人材と組織風土が不可欠であると考えています。多様な人材の活躍推進にも取り組み、性別、国籍、年齢、経歴、障がいの有無等によらない採用や登用を推進しています。

求める人材像を「果敢に挑戦する人」と定義し、新卒採用だけでなくキャリア採用にも注力しています。人材育成の基本方針は「自律型成長人材の育成」であり、従業員一人ひとりが自ら考え、判断・行動し、個々の持つ力を最大限に発揮できるよう能力開発を支援しています。具体的には、新卒採用入社4年目や昇格時のキャリア研修、上司との面談機会、通信教育やWebセミナーなどの自己啓発プログラム、社内公募制度などを通じてキャリア形成を支援しています。

公的資格援助制度を設け、DX推進に向けたデータサイエンス分野の資格取得支援を強化しています。管理職に対しては、リーダーシップやマネジメントスキル、コーチング能力を向上させる研修や、部下を評価・フィードバックするための評価者研修を実施しています。次世代リーダー候補には、事業戦略構想研修を提供し、代表取締役社長執行役員への提案とフィードバックの機会を設けています。

専門性の高い人材の処遇向上のため、管理職のキャリアパスとして、マネジメントコースに加え、高度な専門性を発揮する「デベロップメントコース」を2025年度に導入しました。人事制度については、2022年度より評価制度と賃金制度を改定し、「挑戦目標制度」を導入しています。高い目標に挑戦する人材を高く評価し、その結果を報酬・昇格に反映することで、挑戦意欲あふれる風土の創出につなげています。

一般従業員の給与体系は「職能資格給」と「一時金」で構成され、管理職は「資格給」と「役割給」および部門業績を反映した「賞与」で構成されています。評価は「目標達成度」「行動特性」「部下指導評価」を総合的に行い、賃上げは人的資本強化のための成長投資と位置づけています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

新規公的資格等取得者数の実績及び目標値は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

東京計器グループは、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器といった幅広い分野で、製品の製造・販売および修理を手掛けています。社会インフラを支える多様な技術を提供し、各事業セグメントがそれぞれの専門性を活かして収益を上げています。

同社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの分野で製品の製造・販売、修理、そして保守サービスを提供することで収益を得ています。特に防衛・通信機器事業が同社グループの主要な収益源となっています。

また、海外市場への展開も進めており、当連結会計年度の海外売上高は全体の約18.4%を占めています。主要な顧客としては防衛省があり、当連結会計年度の防衛省への売上高は同社グループの総売上高の約17.8%を占めています。

舶用機器の製造・販売、修理、サービス部品の販売を行っています。新造船向け機器の需要が順調に推移し、保守サービスの需要も高水準で推移したことから、前期比で増収となりました。
収益は、舶用機器の提供とアフターサービスから得ています。運営は、モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司などが行っています。

油空圧機器および油圧応用装置の製造・販売、修理を行っています。プラスチック加工機械市場向けは低調だったものの、建設機械市場、工作機械市場、および海外市場向けが堅調に推移したことから、前期比で増収となりました。
収益は、油圧機器および部品の提供から得ています。運営は、東京計器パワーシステム、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.などが行っています。

流体計測機器および消火設備機器の製造・販売、修理を行っています。官需市場向け超音波流量計や立体駐車場向け消火設備が順調に推移したことから、前期比で増収となりました。
収益は、流体計測機器や消火設備機器の提供から得ています。運営は、東京計器が行っています。

防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路およびトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器、通信機器の製造・販売、修理を行っています。防衛事業の航空機搭載機器や艦艇搭載機器、通信機器事業の宇宙関連機器や移動体衛星通信用アンテナスタビライザー等の販売が好調に推移したため、前期比で増収となりました。
収益は、防衛・通信関連機器の提供から得ています。運営は、東京計器アビエーションなどが行っています。

印刷物等の検査機器の製造・販売、鉄道用測定機器の製造・販売および検測業務の請負、情報処理業務、ソフトウエア開発、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業など多岐にわたる事業を展開しています。鉄道機器事業は減収となったものの、検査機器事業が堅調に推移したため、前期並みの売上高となりました。
収益は、検査機器や鉄道機器の提供、各種サービスから得ています。運営は、東京計器レールテクノ、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート、東京計器インフォメーションシステムなどが行っています。

同社グループの過去5連結会計年度における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、一貫して増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益が過去最高を更新しました。

これは、同社グループの事業活動が着実に成長していることを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、事業規模の拡大に伴う生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの収益貢献度が高まっている傾向を示しています。

これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を進めていることを示唆しています。

同社グループは、事業拡大に伴う資金需要の増加や積極的な投資活動により、資金の流出が続いている状況です。このような資金の流れから、同社グループの現在の経営状態を把握できます。

東京計器の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、健全な状態を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均とほぼ同水準です。手元資金である現金及び預金は減少していますが、これは事業拡大に伴う投資や運転資金の増加が影響していると考えられます。

東京計器のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期も前期に引き続きマイナスとなっています。これは主に棚卸資産の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローも、固定資産の取得による支出が増加したことにより、前期から引き続きマイナス幅が拡大しています。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期に比べてマイナス幅が拡大しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払により、前期から減少しています。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大のための設備投資や運転資金の確保に注力している状況を示しており、今後の事業成長に向けた投資が雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の経済変動による市場状況の変化や為替変動が収益性に影響を及ぼすリスクを認識しています。特に、船舶港湾機器事業や油空圧機器事業において、需要の増減が事業計画に影響を与える可能性があります。また、民需市場における競争激化により、収益性が著しく低下するリスクも内在しています。

同社グループは、研究開発や製造、販売など幅広い分野で優秀な人材の確保と育成を推進しています。しかし、国内の人口減少や少子高齢化、人材獲得競争の激化により、必要な人材を確保できないリスクを認識しています。特に防衛事業では、急増する受注残高に対応するための人的資源不足が納期遅れにつながる可能性も指摘されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京計器グループは、計測、認識、制御の技術を核に社会貢献を目指す企業です。持続的な成長と社会への貢献を両立させるための明確なビジョンと、それを支える企業風土を大切にしています。

東京計器グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献すること」を経営理念としています。
2021年には、2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定しました。
このビジョンでは、創業125周年を機に、SDGsを切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す方向性を示しています。
既存事業の拡大と新たな成長ドライバーの発掘・育成による成長サイクルの構築を通じて、事業規模の拡大を図っています。

東京計器グループは、全社員が誇りを持てる社会貢献性の高い会社を目指しています。
経営理念に紐づく使命として、常に技術を磨き世界をリードする商品開発、市場変化を先取りした新たな価値創造、品質第一でお客様の信頼に応えることなどを掲げています。
また、能力・人格を高める人材育成、社会規範に則った公正な企業活動、自然環境保護、総合的な企業価値向上も重視しています。
サステナビリティ方針では、顧客や社会課題の解決、サプライチェーン全体での環境負荷低減と人権尊重、多様な人材が成長できる企業風土の醸成を掲げています。
人材を最大の財産と捉え、多様な人材が力を発揮し、働きがいと挑戦意欲あふれる風土の創出に努めています。

東京計器グループは、原油・原材料価格の高騰や地政学リスクの高まりなど、不確実な経営環境が継続すると見込んでいます。
このような状況下で、東京証券取引所プライム市場上場企業として、更なる企業価値向上を目指しています。
SDGsやESGを起点としたサステナビリティ・環境経営の推進、ROIC経営の導入、DX（デジタルトランスフォーメーション）の強力な推進を重点テーマとしています。
中期経営計画では、経営基盤の強化として、人的資本の強化、ガバナンスの強化、資本効率の改善、DXの推進、開発投資の実行に取り組んでいます。
また、反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応する方針です。

東京計器は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を招聘することで経営の公正性を高め、業務執行に対する監督機能の強化に努めています。これにより、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とする体制を構築しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の金融機関や機関投資家が上位に名を連ねています。特定の創業家や事業会社が過半数を占めるような状況は見られず、多様な株主によって支えられていることが特徴です。

なお、三井住友銀行は2026年3月13日現在で、共同保有者と合わせて1,279千株（7.49%）を所有している旨が大量保有報告書に記載されています。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は17.0%です。代表取締役社長執行役員は安藤毅氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、泉本小夜子氏（泉本公認会計士事務所代表・指名・報酬委員会委員）、橋本昭彦氏（元au損害保険代表取締役副社長執行役員・監査等委員・指名・報酬委員会委員）、黒田大氏（元アコム常務執行役員・監査等委員・指名・報酬委員会委員）の3名です。

同社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を有しており、取締役会の監督機能の強化を図っています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、基本報酬（月額固定報酬）、業績連動型報酬、譲渡制限付株式報酬により構成されます。一方、監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみが支給されます。

上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。