【平均年収1006万円】オリンパス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、オリンパス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

オリンパスグループは、子会社80社、関連会社2社、共同支配企業1社で構成され、消化器内視鏡ソリューション事業とサージカルインターベンション事業を主軸に展開しています。医療分野における診断・治療機器を提供し、人々の健康と安心に貢献しています。

単体従業員数は2,469名、連結従業員数は28,138名です。セグメントは消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業の2つです。

主な国内グループ会社は、当社、（連結子会社）、オリンパスメディカルシステムズ、、オリンパスマーケティング、、会津オリンパス、白河オリンパス、長野オリンパス、などです。

オリンパスグループは、中間連結会計期間より報告セグメントを「内視鏡事業」「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の2区分に変更しました。

オリンパスは、グローバルなメドテックカンパニーとして、専門性の高い領域で事業を展開しています。そのため、従業員には高い専門性とグローバルな視点が求められる環境と言えるでしょう。

給与水準や働き方においても、そうした事業特性が反映された傾向が見られます。

同社では、比較的長期にわたって勤務する従業員が多く、安定したキャリア形成が期待できる傾向にあります。平均年齢も高めで、経験豊富な人材が組織を支えていることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の年金制度を採用しています。これらの制度は同社グループ全体に適用されます。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

オリンパスは、「人」を最も重要な経営資源と位置づけ、世界中の従業員がイノベーションを創出し、Our Purposeである「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指すことを人材戦略の基本方針としています。多様な人材が共通の価値観で結びつき、個々人の成長に会社と従業員が誠実に向き合い、互いに成長を続ける組織基盤を重視しています。

2027年3月期から始まる経営戦略の三つの戦略基盤である「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」の達成に向けて、人事戦略を策定しています。具体的には、Growth Mindsetを組織文化として定着させ、AI人材のスキルアップを通じて変化に強い組織へと進化することを目指しています。

また、リーダーシップおよびタレント戦略を全社で実行することで、人材の力を将来の競争優位を支える基盤へと変えていく方針です。すべての従業員が安心して働き、パフォーマンスを発揮できる組織基盤として、従業員のエンゲージメント向上にも取り組んでいます。

同社の報酬制度は、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目的に導入されたジョブ型人事制度の下、経営理念を体現して成果を上げた人材を適切に評価・処遇する体系となっています。報酬体系は基本給と賞与で構成され、基本給は仕事（職責）の大きさに応じた12階層の等級ごとにレンジを設定し、年間におけるパフォーマンス評価に基づき毎年改定されます。賞与は基本給年額の25％を標準とし、個人のパフォーマンス評価と会社業績に応じて支給額が決定されます。

報酬水準に関しては、人材の獲得・確保の観点から、医療ライフサイエンス分野をベンチマーク先として、市場における競争力確保を常に意識しています。2023年3月期からは、上位役職に就く従業員の報酬制度の一部として、グローバル共通の株式報酬制度（事後交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬）を導入し、優秀な人材の確保および定着を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2026年3月時点、男性の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の額の差異が2025年度（2025年4月～2026年3月）です。男性の育児休業等取得率は、対象期間以前に配偶者が出産した従業員も含まれるため、100%を超える場合があります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 長野オリンパス

▼ 会津オリンパス

▼ 白河オリンパス

| 労働者の男女の賃金の額の差異（うちパート・有期従業員） | 56.1%

オリンパスは、医療分野に特化した事業を展開しており、世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現を目指しています。同社グループは、消化器内視鏡ソリューション事業とサージカルインターベンション事業を主軸としています。

同社グループは、オリンパス株式会社を中核とし、子会社80社、関連会社2社、共同支配企業1社で構成されています。主な事業は、医療分野における製品とサービスの提供です。

消化器内視鏡、消化器科処置具、医療サービスを提供しています。収益は、これらの製品の販売やサービス提供から得ています。この事業は同社グループの売上高において大きな割合を占めており、前期と比較して増収となりました。

泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品などを提供しています。収益は、これらの製品の販売から得ています。この事業は前期と比較して減収となりました。

同社グループの売上高は、日本、北米、欧州、中国、アジア・オセアニアなど世界各地の顧客から得られており、特に北米と欧州の比率が高くなっています。為替相場の変動は、売上高や営業利益に影響を与える要因となっています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。一方で、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は変動が見られ、当期は前期と比較して減少しました。

当期の営業利益は前期から減少しており、売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加が影響しました。また、持分法による投資損益の悪化や、グローバルな組織体制変革に伴う費用、無形資産の減損損失なども利益に影響を与えています。営業活動によるキャッシュ・フローは前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して増加しています。これは、連結従業員数が減少する中で売上高が増加したことによるものです。

一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しています。これは、当期に営業利益が減少したことが主な要因となっています。これらの指標は、同社グループの事業規模と従業員数に対する収益創出能力の傾向を示しています。

同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も継続しています。財務基盤は堅固であり、安定した経営状況を示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準を維持しており、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期から減少していますが、プライム市場平均に近い水準となっています。手元資金は前期から減少しているものの、一定の現金を保有している状況です。

本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形資産の取得による支出が増加したことにより、マイナス幅が拡大しました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、自己株式の取得による支出や配当金の支払額があり、前期に比べてマイナス幅が縮小しています。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスを維持していますが、前期からは減少しています。同社グループは本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を継続している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、地政学的緊張がサプライチェーンを脅かし、コスト増大やコンプライアンス上のリスクを生じさせることを認識しています。また、主要市場における競争激化が、市場での地位と収益性を維持する能力に影響を及ぼす可能性も示しています。

メドテック業界全体では、有能な人材をめぐる厳しい競争が続いています。人口動態の変化や働き方に対する労働者の意識の変化により離職率が上昇しており、優秀な人材の確保、育成および定着の重要性が高まっていることをリスクとして挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オリンパスは、世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現を経営理念に掲げ、革新的な製品とサービスを通じて社会貢献を目指すメドテックカンパニーです。持続的な成長と収益性の向上を両立させながら、さらなる進化を追求しています。

同社グループは、経営理念である「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を掲げています。これはすべての活動の基本思想となっています。

同社グループは、この経営理念を実現するため、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めています。2025年11月にはパーパスを基軸とした新たな経営戦略を公表し、メドテックカンパニーとしてのさらなる進化を目指す方針です。

同社グループは、「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」の3つの戦略基盤を重視しています。特に「責任ある行動」では、患者さん中心の価値観を基盤とし、品質と安全を最優先する業務運営を徹底しています。

また、オーナーシップと実行力を重視した企業文化の醸成を進め、ESGへの取り組みやグローバルなマネジメント体制「オリンパス・マネジメント・システム」の整備を通じて、持続可能な企業価値の向上を目指しています。品質マネジメントシステムの強化と品質を最優先するカルチャーの浸透・定着も推進しています。

同社グループは、品質マネジメントシステムの強化と品質を最優先するカルチャーの浸透・定着を重要な課題としています。品質保証・法規制対応の変革プロジェクト「Elevate」をグローバルかつ機能横断的に遂行し、米国食品医薬品局（FDA）からの指摘事項に対する是正対応を進めています。

また、キャピタルアロケーション戦略の枠組みの中で、すべての事業を戦略適合性、成長、投下資本利益率という基準に基づき継続的に評価しています。サージカルインターベンション事業（SIS）の外科事業についても戦略的オプションを検討し、パフォーマンスの最適化と価値創出を目指しています。

オリンパスは指名委員会等設置会社であり、取締役会の過半数を独立社外取締役が占めることで、客観的な視点と豊富な経験を経営に反映するガバナンス体制を構築しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、次いで日本カストディ銀行（信託口）が続きます。上位には信託銀行や海外の機関投資家が名を連ねており、幅広い投資家層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は21名（男性17名・女性4名）で構成され、女性役員比率は19.0%です。代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）はボブ・ホワイト氏が務めています。社外取締役比率は72.7%です。

社外取締役は、岩﨑真人氏（株式会社Rock&Company 代表取締役兼CEO・指名委員）、デイビッド・ロバート・ヘイル氏（ValueAct Capital Management L.P. 共同CEO・報酬委員）、ジミー・シー・ビーズリー氏（元C.R. Bard Inc. グループ・プレジデント・報酬委員長）、市川佐知子氏（田辺総合法律事務所 パートナー・監査委員）、觀恒平氏（觀恒平公認会計士事務所 所長・監査委員長）、ゲイリー・ジョン・プルーデン氏（GPS Med Tech Strategy Consulting LLC CEO・指名委員）、ルアン・マリー・ペンディ氏（元Medtronic plc シニアバイスプレジデント・指名委員）、石野博氏（関西ペイント 名誉顧問・報酬委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を独立社外取締役が占めることで、客観的な視点と豊富な経験を経営に反映する体制を構築しています。指名委員会は全員を独立社外取締役で構成し、取締役候補者を決定しています。

同社は指名委員会等設置会社として報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占めることで透明性を確保し、公正かつ適正に役員報酬を決定しています。役員報酬は企業価値の最大化とステークホルダーの期待に応えることを基本方針としており、取締役には基本報酬と非業績連動型の株式報酬（RSU）を付与しています。執行役には固定報酬である基本報酬、業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬（STI）、および非金銭報酬である長期インセンティブ報酬（LTI）を組み合わせて支給しています。長期インセンティブ報酬は事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）と業績連動型株式報酬（PSU）で構成されています。

2026年3月期の役員報酬等の総額は46.1億円であり、対象となる役員の総数は32名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、竹内康雄氏（3.87億円）、ボブ・ホワイト氏（7.31億円）、ジョン・マンフレッド・デ・チェペル氏（2.91億円）、フランク・ドレバロウスキー氏（9.94億円）、泉竜也氏（1.22億円）、ガブリエラ・カスティーヨ・ケイナー氏（2.64億円）、小林哲男氏（1.30億円）、サヤード・ムカラム・ナヴィード氏（3.02億円）、大月重人氏（1.12億円）、ボリス・シュコルニック氏（2.45億円）、ニール・ボイデン・タナー氏（2.99億円）、アンドレ・ヘリベルト・ローガン氏（3.36億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。