セイコーグループ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

**※本記事は、セイコーグループ株式会社の有価証券報告書（第165期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。**

同社は、ウオッチや電子デバイス、システムソリューションなどをグローバルに展開する企業です。

同社は1881年12月に創業し、1917年に会社組織に改め服部時計店として設立されました。1969年には世界初の水晶発振式ウオッチを発売し、時計産業に革命をもたらしました。2001年に持株会社体制へ移行し、2022年に現在のセイコーグループへ社名を変更して、多角的な事業展開を進めています。

同社グループの従業員数は連結で11,326名、単体で175名です。大株主の構成を見ると、筆頭株主は資産管理等を行う三光起業で、第2位は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行、第3位は創業家関係者である服部悦子氏となっています。

同社の役員は男性14名、女性1名の計15名で構成され、女性役員比率は6.7%です。代表取締役社長は高橋修司氏が務めています。取締役10名のうち、社外取締役は4名です。

社外取締役は、齊藤昇（元BIPROGY代表取締役社長）、小堀秀毅（元旭化成代表取締役社長）、魚谷雅彦（元資生堂代表取締役）、漆紫穂子（元品川女子学院理事長）です。

同社グループは、「エモーショナルバリューソリューション事業」「デバイスソリューション事業」「システムソリューション事業」および「その他」事業を展開しています。

同事業は、ウオッチやクロック、高級宝飾・服飾・雑貨品などの開発・製造および販売を行っています。国内外の消費者に向けて、機能的価値だけでなく美意識や信念を満たす感性的価値の高い製品やサービスを提供し、豊かな顧客体験を創出しています。

収益源は、消費者や販売代理店からの製品販売代金や修理サービス等の提供に伴う手数料です。事業の運営は、ウオッチの卸売を行うセイコーウオッチや、高級宝飾品の小売を行う和光、ウオッチ製造を担う盛岡セイコー工業など複数の子会社が担っています。

同事業は、医療用電池や通信機器向けインクジェットヘッド、自動車部品向けの精密デバイス、オシレータ用ICなどの電子デバイス製品の開発・製造および販売を行っています。社会や産業界が求める高機能で高品質な製品を国内外の企業に提供しています。

収益源は、メーカーや企業顧客からの電子デバイスおよび精密部品の販売代金です。独自の技術革新により付加価値を高め、継続的な取引関係を構築しています。事業の運営は、主にセイコーインスツルおよび海外の製造・販売子会社が担っています。

同事業は、社会課題を解決するシステム関連製品、IoT関連ビジネス、決済関連ビジネスに係る製品の開発・販売を行っています。さらに、ソフトウェアの受注制作や販売後の保守サービス、大型表示盤や競技計時機器の提供も手がけています。

収益源は、企業顧客からのシステム製品の販売代金、ソフトウェアの受注開発費用、および継続的な保守・運用サービスに係る利用料などです。事業の運営は、主にセイコーソリューションズやセイコータイムクリエーションなどの子会社が担っています。

同事業は、グループのシナジー創出を支えるシェアードサービスや、不動産賃貸事業などを展開しています。グループ全体の経営資源の有効活用と資産価値の最大化を図ることを目的としています。

収益源は、グループ外のテナントからの不動産賃貸料などです。事業の運営は、主に不動産賃貸を行う京橋起業や、シェアードサービスを担う関連子会社が主体となって行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

同社の直近5年間の連結業績は、売上高・経常利益ともに着実な成長傾向を示しています。特に直近の期では、ウオッチ事業の国内外での好調やシステムソリューション事業の拡大により、売上高・利益が大きく伸長し、収益性も向上しています。

直近2期間の損益状況を見ると、増収に伴い売上総利益が順調に拡大しています。高付加価値製品へのシフトや価格戦略が奏功し、売上総利益率および営業利益率ともに改善しており、本業の稼ぐ力が強化されていることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が426億円（構成比34%）、広告宣伝販促費が258億円（同21%）を占めています。

各セグメントともに増収を達成しています。特にエモーショナルバリューソリューション事業が全体を力強く牽引し、デバイスソリューション事業やシステムソリューション事業も堅調に推移し、グループ全体の収益基盤が強化されています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.3%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は45.8%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「革新へのあくなき挑戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります」というパーパス（存在意義）を掲げています。アナログとデジタルのシナジーにより、世界中の人やモノをつなぐ製品を創造し、持続可能な社会に貢献するソリューションの提供を目指しています。

「社会に信頼される会社であること」という企業理念をすべての活動の原点としています。多様な価値観を認め合い、誇りと生きがいを感じながら働く環境を重視する一方で、顧客に感動をもたらす高付加価値な製品に注力する「MVP戦略（Moving, Valuable, Profitable）」を推進しています。

2031年の創業150周年に向けた中間地点として、2026年度を最終年度とする第8次中期経営計画「SMILE145」を策定し、中長期的な収益性と成長性を重視した経営を進めています。

・連結営業利益：250億円
・連結GP率（売上総利益率）：+5.0ポイント（2021年度比）
・連結ROIC：6.5％超
・ROE：9.0％超

グループ横断のコア戦略として、サステナビリティ、人材、ブランディング、DX、R&Dの5つを推進しています。事業面では、ウオッチ事業において高級品ビジネスの拡大を加速させるとともに、システムソリューション事業ではIoTやAIを活用してDX実現を支えるソリューションを提供し、成長を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、人材を最も重要な経営資本の一つと位置づけ、人材開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組んでいます。次世代経営リーダーの発掘や女性活躍推進、そして社員の自律的なキャリア形成を後押しする制度を導入し、働きがいを高めながらイノベーションの創出を促しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び時間外手当が含まれています。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性の育児休業取得の対象となる従業員がないため「-」としています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障害者雇用率（2.55%）、温室効果ガス排出量（Scope1,2）（50,087t-CO2）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社はウオッチや高級宝飾品など個人消費に直接関わる製品を取り扱っているため、国内外の景気動向やインバウンド需要の変化に強い影響を受けます。世界130以上の国や地域で販売してリスクの分散を図っていますが、消費の低迷が業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウオッチ事業において特定の取引先への調達依存度が高い傾向にあります。そのため、該当取引先との取引条件の変更や関係性の変化などが生じた場合、調達コストの上昇や安定供給の維持が困難となり、エモーショナルバリューソリューション事業の業績に影響を与える可能性があります。

シンガポール、マレーシア、タイ、中国などに主要な製造拠点を有しており、これらの地域における政治的・経済的な社会情勢の変動や、法規制の変更が生産活動に影響を及ぼすリスクがあります。同社は製造ラインを複数地域に分散稼働させることで、リスク低減に努めています。

海外市場向けに事業を展開しており、また海外拠点からの調達も外貨建てで行っているため、為替レートの変動が製品価格や調達コストに直接的な影響を与えます。さらに、在外子会社の財務項目を円換算する際にも為替変動が影響するため、業績や財政状態が変動するリスクがあります。