【平均年収945万円】セイコーグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、セイコーグループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セイコーグループは持株会社であり、単体従業員数は175名、グループ連結従業員数は11,326名です。

同社グループは、エモーショナルバリューソリューション事業、デバイスソリューション事業、システムソリューション事業を主な事業として展開しています。持株会社として各事業会社を連結運営する体制をとっており、58社の連結子会社を中心にグローバルに事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、セイコーウオッチ、セイコーインスツル（デバイスソリューション）、セイコーソリューションズ（システムソリューション）、ヒューマンキャピタル（その他）などです。

2025年4月1日付けで、セイコータイムクリエーションのクロック販売事業がセイコーウオッチに移管され、セグメント区分も変更されました。

同社グループは、中長期的な企業価値向上を実現するため、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付けています。事業の成長戦略と連動した人材戦略を策定し、社員の働きがい向上やイノベーション創出に取り組む方針です。多様な人材が活躍できる組織風土の醸成にも注力しています。

同社は、平均年齢が44.2歳、平均勤続年数が15.8年となっており、比較的落ち着いた年齢構成と長期的な就業傾向が見られます。これは、従業員が安定してキャリアを築ける環境が整っていることを示唆しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は一部の国内連結子会社および海外連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、退職給付債務は145億円、年金資産は107億円となっています。

同社グループは、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付け、事業の成長戦略と連動した人材戦略を策定しています。従業員の給与は、職務価値や責任・役割を基軸とする等級制度を基本とし、人事評価結果に加え、外部労働市場の動向や同業他社水準を総合的に勘案して決定されます。特に高度な専門性を要する領域では、貢献度に応じた処遇が行われます。賞与は、業績や個人の成果・貢献度、重要課題への取り組み状況を反映して支給されます。

人材戦略の基本方針として「人材開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指す」を掲げています。重点テーマは「人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」「組織風土・文化づくり」であり、これらを基盤として「健康経営」と「人権の尊重」にも取り組んでいます。

具体的には、次世代経営リーダーの育成プログラムやミドルマネジメント支援のための「マネージャー支援プラットフォーム」を構築しています。ダイバーシティ推進では、女性管理職比率の目標設定と「Seiko Woman Academy」の実施、男性の育児休業取得促進、柔軟な働き方を実現する仕組みの整備、経験者採用の推進、障がい者雇用促進、シニア人材の活性化など多岐にわたる施策を展開しています。また、組織風土改革として「SWING Project」を推進し、社員のキャリア自律を後押しする「グループ公募制度」や「キャリアチャレンジ制度」を導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、取得の対象となる従業員がいないため「-」と表記されています。労働者の男女の賃金の差異は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、賃金水準の高い上位等級における女性従業員比率が相対的に低いことによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ セイコーウオッチ

▼ 盛岡セイコー工業

▼ 和光

セイコーグループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、多岐にわたる事業を展開しています。主な事業は、ウオッチや高級宝飾品などを扱うエモーショナルバリューソリューション事業、電子デバイスなどを手掛けるデバイスソリューション事業、そしてITソリューションや決済関連ビジネスを提供するシステムソリューション事業の3つです。

同社グループは、エモーショナルバリューソリューション事業、デバイスソリューション事業、システムソリューション事業を主要な柱としています。それぞれの事業会社を連結運営する体制をとっており、多様な分野で収益を上げています。海外売上高の割合は47.2%となっており、グローバルに事業を展開していることがうかがえます。

この事業は、ウオッチ、ウオッチムーブメント、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品などの製品・商品を提供しています。収益は、ウオッチの卸売や小売、高級宝飾・服飾・雑貨品の小売から得ています。運営は、セイコーウオッチ、クロノス、盛岡セイコー工業、和光、Grand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO Watch Europe S.A.S.、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.などが行っています。

この事業では、電池・材料、水晶振動子、精密部品、プリンタ、水晶発振器用ICといった電子デバイス等の製造・販売を行っています。収益は、これらの電子デバイス等の製造・販売から得ています。運営は、セイコーインスツル、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.などが行っています。

この事業は、ハードウェア＆ソフトウェアソリューション（IoT/AIソリューション）、DXプラットフォームソリューション（CX/EX、デジタルトラスト、性能管理、セキュリティ）、キャッシュレスソリューション、ファシリティソリューション（大型表示盤、競技計時機器）を提供しています。収益は、システム関連、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、保守サービス、ソフトウエアの受注制作サービスから得ています。運営は、セイコーソリューションズ、セイコータイムクリエーションなどが行っています。

この事業は、シェアードサービスや不動産賃貸などを手掛けています。収益は、主に不動産賃貸から得ています。運営は、京橋起業などが行っています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に直近の当連結会計年度では、売上高が大きく伸び、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人あたりの生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

セイコーグループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も継続しながら、手元資金を厚くしている状況です。強固な財務基盤を築き、安定した経営を維持していることがうかがえます。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較して同程度の水準を維持しており、財務の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、不測の事態への耐性も備えていると考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に368億円のプラスとなり、前期から増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上などによるものです。本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当期に△147.9億円のマイナスとなりました。有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などが主な要因です。これは将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に△204.6億円のマイナスとなりました。長短借入金の返済および借入がネットで減少したことや、リース債務の返済による支出、配当金の支払額などが主な要因です。借入金の返済や株主への還元を行いつつ、資金調達を適切に管理している状況です。

営業活動と投資活動を合わせたフリー・キャッシュ・フローは、当期に220億円のプラスとなりました。本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を確保できていることから、安定した事業運営と成長への投資を両立できる財務状態にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品、高級宝飾品など、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っており、国内外の景気動向や個人消費の動向に強い影響を受けます。特にウオッチ及びクロックは世界130以上の国及び地域で販売されており、常に何らかの影響を受ける可能性があります。

また、EVS事業及びDS事業は海外市場向けに事業を展開しており、為替の変動が製品の価格や調達コスト、在外子会社の円換算価値に影響を与える可能性があります。特に米ドル及びユーロ等に対する円相場等の変動は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業上入手した個人情報や機密情報等の保護・管理について、社内規定の策定や従業員教育等を通じ、情報流出の防止を行っています。しかし、予期せぬ事態により情報が流出する可能性があり、その場合、社会的信用の低下や多額な費用負担により連結業績に影響をおよぼす可能性があります。

特別損失として減損損失や事業構造改善費用などが計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

セイコーグループは、「革新へのあくなき挑戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります」というパーパス（存在意義）を掲げ、社会に信頼される会社であることを企業理念としています。アナログとデジタルのシナジーにより、世界中の人・モノ・時をつなぐ製品・サービスを創造し、サステナブルな社会に貢献するソリューションを提供する企業を目指しています。

同社グループは、創業140周年を迎えた2021年に「革新へのあくなき挑戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります」というパーパスを明確化しました。すべての活動はこのパーパスを原点とし、「社会に信頼される会社であること」を企業理念としています。

また、2031年に迎える創業150周年に向けたグループ10年ビジョンでは、「アナログとデジタルのシナジーにより世界中の人・モノ・時をつなぐ製品・サービスを創造し、サステナブルな社会に貢献するソリューションを提供する」ことを掲げています。このビジョン実現のため、第8次中期経営計画「SMILE145」を策定し、2026年度には「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソリューションカンパニーになる」ことを目指しています。

同社グループは、グループを横断した5つの「グループコア戦略」として「サステナビリティ」「人材」「ブランディング」「DX」「R&D」を掲げ、成長戦略を推進しています。サステナビリティ方針では“WITH”（Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：地球との調和）を実現する事業活動を通じて、持続可能な社会発展に貢献することを目指しています。

人材戦略の基本方針として「人材開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指す」ことを掲げています。組織風土改革の取り組みである「SWING Project」では、社員のキャリア自律を後押しする「グループ公募制度」や「キャリアチャレンジ制度」を導入し、イノベーション創出とエンゲージメント向上を図っています。

同社グループは、グループコア戦略として掲げる「サステナビリティ」「人材」「DX」「R&D」「ブランディング」の5つの戦略を重点テーマとしています。サステナビリティ戦略では、脱炭素・気候変動への取り組みとして温室効果ガス排出量削減目標の達成や再生可能エネルギー化を推進しています。

人材戦略では「人材育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」「組織風土・文化づくり」を重点テーマとし、働きがいの向上に取り組んでいます。DX戦略では顧客体験向上とCRM推進、製造・物流業務の生産性向上を、R&D戦略では「匠・小・省」と「デジタル」の融合による新たな価値創造と事業領域創出を推進しています。ブランディング戦略では、社会課題に向き合い、社会的価値・技術的価値・感性的価値を通して世界中の人々の心を豊かにすることを目指しています。

セイコーグループは持株会社として、事業ごとの経営責任を明確化し、迅速な経営判断と機動的な施策の実行を通じて経営環境の変化に対応できる組織体制を構築しています。取締役会は経営の基本に関する事項や重要な業務執行の意思決定と監督を行い、監督機能の強化と業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しています。

同社の資本構成を見ると、筆頭株主は事業会社である三光起業であり、これに信託銀行や複数の服部姓の個人株主が上位に名を連ねています。複数の服部姓の個人株主が上位に位置しており、同社の資本構成に一定の影響力を持っていることがうかがえます。

なお、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は当該株式分割前の所有株式数で記載されています。

同社の役員は15名（男性14名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.7%です。代表取締役社長は高橋修司氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、齊藤昇氏（BIPROGY代表取締役社長）、小堀秀毅氏（旭化成取締役会長）、魚谷雅彦氏（資生堂取締役 代表執行役 エグゼクティブオフィサー会長CEO）、漆紫穂子氏（品川女子学院理事長）です。

同社は監査役会設置会社であり、経営の客観性と透明性を高めるため、独立社外役員が過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会を設置しています。

同社の役員報酬は、業務執行取締役および執行役員に対しては固定報酬である基本報酬、業績に連動する賞与（短期インセンティブ報酬）、株式報酬（中長期インセンティブ報酬）で構成されています。社外取締役等の非業務執行取締役の報酬は基本報酬のみで構成されており、報酬水準は同輩企業の調査結果を踏まえて決定されています。

同社グループの役員報酬総額は5億5百万円であり、対象となる役員は15名です。

個人別報酬が開示されている役員は、服部真二氏（2.80億円）、高橋修司氏（1.47億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。