【平均年収789万円】シチズン時計 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、シチズン時計株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

シチズン時計は、時計、工作機械、デバイスの3つの事業分野で生産および販売活動を展開しています。同社グループは、シチズン時計およびその子会社76社、関連会社2社で構成されています。

単体従業員数は770名、連結従業員数は12,147名です。セグメントは時計事業、工作機械事業、デバイス事業の3つです。

主な国内グループ会社は、シチズンマシナリー（工作機械事業）、シチズンファインデバイス（デバイス事業）、シチズン時計マニュファクチャリング（時計事業）などです。

なお、同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、時計事業、工作機械事業、デバイス事業の3つとしています。

シチズン時計は、精密機器メーカーとしてグローバルに事業を展開しており、その給与水準や働き方には、企業の安定性と事業特性が反映されています。従業員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進する環境が整備されていることがうかがえます。

同社では、従業員が長く活躍できる環境が整っており、平均勤続年数と平均年齢から、安定したキャリアを築いている人材が多い傾向が見られます。

同社および国内連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。一部の在外連結子会社においても、確定給付型または確定拠出型制度が採用されています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は261億円、年金資産は118億円です。確定拠出制度への要拠出額は12.6億円となっています。

同社グループは、時計事業と工作機械事業を成長を牽引するコア事業と位置づけ、デバイス事業では選択と集中を進めています。こうした事業ポートフォリオの変革を実現するため、各事業戦略に即した人材の確保・育成・最適配置を重視し、人的資本を最も重要な経営基盤の一つとしています。グローバル市場での事業成長を担う人材、高付加価値製品の創出を支える技術人材、顧客価値の創出を担う営業・サービス人材の確保・育成を進めています。

事業ポートフォリオ変革に伴い求められる人材については、キャリア採用の強化に加え、グループ横断で実施する変革推進研修を通じて次世代リーダーの計画的な育成を進めています。この研修では、環境変化に対応した戦略思考や経営判断に必要な基礎知識・分析視点の習得を図り、将来の経営を担う人材の基盤を形成しています。従業員が保有するスキルの可視化も推進し、最適な人材配置の精度向上と人材マネジメントの高度化を目指しています。

「働きがいの向上」「人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を重点施策としています。働きがいの向上では、従業員のウェルビーイングを「心身ともに健康で、挑戦が応援・称賛され、長期ビジョンへの貢献を通じて働く喜びを感じている状態」と定義し、エンゲージメント調査やキャリア自律支援、健康経営を推進しています。人材育成では、タレントパイプラインの構築を軸に、採用・育成・配置を一体で進め、タレントマネジメント・スキル管理システムの共通化も図っています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンでは、女性活躍推進を重点テーマとし、女性管理職比率の向上や育児・介護支援制度の整備、キャリア入社者の活躍支援、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。

人的資本への投資は企業価値向上に直結するものと認識し、教育・研修投資の強化に加え、報酬面においても成果と貢献に応じた公正な処遇により、従業員の活躍促進と人材の確保・定着を図っています。報酬水準の見直しにあたっては、企業価値の持続的向上と従業員への適切な還元の両立を基本とし、業績動向や物価動向等を総合的に勘案して決定しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。非正規雇用労働者は契約社員や定年後再雇用社員等（短時間時給制社員等は除く）として集計されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ シチズンマシナリー

▼ シチズンファインデバイス

▼ シチズン・システムズ

エンゲージメント調査ターゲットスコア、グループ変革推進研修参加者数、1人当たりの平均研修時間は、シチズン時計、シチズンマシナリー、シチズンファインデバイス、シチズン・システムズ、シチズン電子、シチズン時計マニュファクチャリングの合計値です。エンゲージメント調査ターゲットスコア、女性管理職比率、男性の育休取得率はシチズン時計のみの数値です。

シチズン時計グループは、時計事業、工作機械事業、デバイス事業の3つの主要な分野で生産と販売活動を展開しています。これらの事業を通じて、幅広い製品とサービスを提供し、収益を上げています。

同社グループは、時計、工作機械、デバイスといった多岐にわたる製品の生産と販売を主軸としています。各事業はそれぞれの専門分野で製品を提供し、顧客との契約に基づく製品販売から収益を得るモデルとなっています。当連結会計年度より、報告セグメントの区分が変更され、従来の「電子機器他事業」の主要な事業が「デバイス事業」に集約され、その他の事業は「時計事業」に含まれることとなりました。

この事業では、ウオッチやムーブメントの生産と販売を行っています。収益は、「シチズン」ブランドの国内および海外市場でのウオッチ販売、ならびに「ブローバ」ブランドの販売、そしてムーブメント販売から得ています。運営は、シチズン時計及びその子会社が行っています。当期は、北米市場の好調やムーブメント販売の需要増加により、売上高が増加しました。

CNC自動旋盤を主要な製品としています。収益は、国内および海外市場における工作機械の販売から得ています。運営は、シチズンマシナリー及びその子会社が行っています。当期は、米州、欧州、アジア市場での販売が好調に推移し、売上高が増加しました。

自動車部品、水晶デバイス、セラミックス、小型モーター、プリンター、健康機器、LEDなど、多種多様なデバイス製品を提供しています。収益は、これらのデバイス製品の販売から得ています。運営は、シチズンファインデバイス、シチズン・システムズ、シチズン電子及びその子会社が行っています。当期は、セラミックス事業が好調に推移し、売上高は微増となりました。

同社グループの売上高は、日本だけでなく、アメリカ、アジア、欧州といった海外地域からの収益が大きな割合を占めています。特にアメリカ市場からの売上が最も大きく、グローバルな事業展開を行っていることがううかがえます。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の当期は、売上高が前期から大きく増加し、それに伴い営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増益となりました。為替差益の増加や投資有価証券売却益の計上などが、利益の増加に寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加する結果となりました。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。これは、事業活動における効率性の高まりや、収益性の改善が背景にあると考えられ、安定した事業運営に貢献する要素となります。

シチズン時計は、安定した財務基盤を築いている状況です。本業で得た資金を投資に回しつつも、手元資金を確保できています。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準にあり、財務基盤が安定していることを示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われている状況です。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えていると考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、前期から収入が増加し388億円のプラスとなっています。本業で安定的に資金を生み出している状況です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、前期から支出が増加し△155億円のマイナスとなりました。これは主に成長に向けた投資が行われていることを示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払額などにより、前期から支出が増加し△177億円のマイナスとなっています。

フリーキャッシュ・フローは233億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回っている状況です。この資金の流れは、事業の安定性と将来への投資余力を示しており、安定した事業運営が期待できる状態です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、時計事業においてスイス高級腕時計メーカーやスマートウオッチメーカー等との競争が激しく、ムーブメント事業では市場縮小や中国メーカーの台頭による単価下落の危険性があるとしています。デバイス事業では、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入頻度が高いことから、既存製品の陳腐化による販売価格の下落等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループの製品売上高における海外比率が高く、各地域における景気・消費動向や政治的・経済的な社会情勢、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

シチズン時計は、「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念を基盤に、社会と人々に貢献する企業グループを目指しています。長期的な視点から、サステナブル社会やデジタル社会に対応し、成長できる企業グループの実現を追求しています。

同社グループは、「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念としています。2030年を見据えた長期ビジョンでは、サステナブル社会とデジタル社会に対応し、成長できる企業グループのありたい姿を描いています。

この長期ビジョンの実現に向け、グループ中期経営ビジョンとして「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”を掲げています。新たな価値創造に挑戦し、世の中に安心と信頼、そして感動を届け、豊かなときをつなぐ存在になることを目指しています。

同社グループは、企業理念である「市民に愛され市民に貢献する」を原点に、サステナブル経営を推進しています。これは、バリューチェーン全体で人権や地球環境などの社会課題への配慮を含めた経営を通じて、ステークホルダーからの信頼を獲得し、持続的な企業価値の向上を目指すものです。

DXビジョンとして「ユーザー視点での価値の創出・向上を継続的に行える企業グループへ」を掲げ、業務プロセスや製品・サービスの変革、そして企業風土の変革に取り組んでいます。人財ビジョンでは「社員一人一人が長期ビジョンの実現に貢献しシチズンで働くことへ誇りを感じていること」を目指しています。

従業員のウェルビーイングを「心身ともに健康で、挑戦が応援・称賛され、長期ビジョンへの貢献を通じて働く喜びを感じている状態」と定義し、働きがいの向上を重視しています。また、多様な人財が互いを尊重し、公平な機会のもとで自分らしく働ける環境を整え、誰もが企業の成長や成果創出に貢献できる会社を目指すダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進しています。

同社グループは、DX戦略の推進と人財の育成を重点戦略の一つとしています。DXビジョンに掲げる「企業風土の変革」をグループで連携して進める方針です。

また、5つのマテリアリティとして「働きがいの向上と人財の育成」および「社会的責任の遂行」を設定し、これらの課題に継続的に取り組んでいます。

シチズン時計は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能の充実に取り組んでいます。取締役会は、業務執行を行う取締役と独立した立場の社外取締役、監査等委員である取締役で構成されています。

同社グループの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行、および日本生命保険相互会社などの機関投資家が上位を占めています。これは、幅広い投資家層に支えられている資本構成を示しています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長は大治良高氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、窪木登志子氏（弁護士・中央大学法科大学院客員教授）、大澤善雄氏（元住友商事代表取締役専務執行役員・元SCSK代表取締役社長兼COO・指名委員会委員長）、吉田勝彦氏（元花王代表取締役専務執行役員・報酬委員会委員長）、石田八重子氏（弁護士）、山中典子氏（公認会計士）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会は業務執行を行う取締役と、独立した立場から経営のチェック・監督を行う社外取締役、および監査等委員である取締役で構成されています。これにより、適正かつ効率的な職務の執行と経営の透明性確保、多面的な経営への監視機能を確保しています。

同社の役員報酬は、固定報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成されています。業績向上意欲と優秀な人材の確保を可能とする水準で、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案して決定する方針です。報酬委員会が報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に勧告しています。

個人別報酬が開示されている役員は、大治良高氏（1.03億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。