【平均年収581万円】ＭＵＴＯＨホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＭＵＴＯＨホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は27名、グループ連結従業員数は595名です。

同社グループは、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、不動産賃貸を主な事業とし、連結子会社13社を中心に多岐にわたる事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、生産会社……武藤工業・ニッポー、開発会社……武藤工業・ムトーアイテックス、販売会社……武藤工業・ムトーアイテックス、生産・販売会社……武藤工業・ニッポーなどです。

直近では、2024年10月にニッポーの全株式を取得し子会社化、2025年4月には武藤工業に吸収合併し、開発リソース強化と製品ラインナップ拡充を図っています。

ＭＵＴＯＨホールディングスは、国内外の法令や社会倫理を遵守し、グループ事業の価値向上とＭＵＴＯＨブランドの維持・拡大を目指す経営理念を掲げています。同社グループは、常に革新と挑戦を続け、社会貢献を基本方針として事業に取り組んでいます。人的資本を重要な経営課題と位置付け、グローバルな視点での人材育成と多様性の推進に注力し、社員がキャリアアップへの充足感を高められる環境づくりを目指しています。

同社は、平均年齢が44.7歳、平均勤続年数が10.9年となっており、比較的落ち着いた年齢構成と長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。社員の定着を重視し、安定した働き方を支援する傾向があると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度もあり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。
確定給付制度における退職給付債務は19.6億円、年金資産は16.4億円となっています。

同社グループは、経営理念と基本方針に基づき、グローバルな経営戦略・事業戦略を実行できる人材の採用と育成に継続的に投資しています。社員が自ら必要な知識やスキルを学ぶ機会と環境を充実させ、健康で働き続けられる環境（健康経営の推進）を目指し、ＭＵＴＯＨグループでの仕事を通じて社員のキャリアアップへの充足感を高めることを目標としています。
具体的には、性別や国籍にとらわれない優秀な新卒者や若手、外国人技能者の採用を継続し、次世代幹部候補の早期選抜教育を実施しています。人材教育では、従来のOJTに加え、e-Learningを活用したリスキリング機会の増加や、若手・女性優秀社員向けの次世代幹部候補研修を強化しています。グローバル人材育成のため、若手の海外法人への駐在制度も導入し、対象者を増やしています。
また、女性社員が出産・育児期間中も会社との接点を継続し、スキルアップの機会を提供することで、職場復帰を容易にし、子育てとキャリアアップの両立を支援しています。全社員のWell-Being向上を目指し、健康企業宣言を行い「銀の認定」を取得するなど、健康経営の推進にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率および男女賃金差異（非正規雇用）は、本記事では数値を取得できていません。

ＭＵＴＯＨホールディングスは、情報画像関連機器の開発・製造・販売を主軸に、情報サービス、設計計測機器、不動産賃貸など多岐にわたる事業を展開する持株会社です。同社グループは、国内外の幅広い市場で事業を展開しています。

同社グループの主力事業は情報画像関連機器事業で、特にアジア地域での販売が好調に推移しています。収益モデルは、製品の販売に加え、ソフトウェアやサービスの提供による付加価値創出も重視しています。海外での事業展開も積極的に行っており、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。当期はニッポー株式会社の子会社化により、設計計測機器事業の売上高が増加しました。

グラフィックアーツ用大判プリンタ、CAD図面出力用プロッタ、イメージスキャナ、3Dプリンタ、関連サプライ品などの開発・製造・販売を行っています。収益は、これらの製品販売から得ています。当期はアジア地域の販売が好調に推移した一方、ヨーロッパ地域の販売は減少しました。

CAD及び関連ソフトウェアの開発・販売、システムインテグレーション、ソフトウェア開発を提供しています。収益は、ソフトウェアやシステムの提供から得ています。当期は減収減益となりました。

設計製図機器、光学式計測器、事務機器の製造・販売を行っています。収益は、これらの機器の販売から得ています。当期は既存製品の値上げに加え、ニッポー株式会社の子会社化が寄与し、増収増益となりました。

所有不動産の賃貸事業を展開しています。収益は、不動産の賃貸収入から得ています。当期は賃貸収入の通年計上により、増収増益となりました。

スポーツケア用品の販売など、上記以外の事業を行っています。収益は、これらの製品販売等から得ています。当期は減収減益となりました。

ＭＵＴＯＨホールディングスグループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近4期は増加を続けています。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に大きく伸びています。これは欧州子会社の不動産売却益や負ののれん発生益、繰延税金資産の追加計上などが寄与したためです。

ＭＵＴＯＨホールディングスグループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。これは、同社グループ全体の売上高が伸びていることと、従業員数の変化が影響していると考えられます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向を示しています。当期は欧州子会社での減損損失計上がありましたが、全体としては生産性の改善が見られます。

ＭＵＴＯＨホールディングスは、堅実な財務基盤を築き、安定した経営状況を示しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。

ＭＵＴＯＨホールディングスは、自己資本比率が79.0%と高く、プライム市場の製造業平均（46.8%）を大きく上回る水準を維持しています。これは強固な財務基盤を示しており、事業の安定性につながります。ROE（自己資本利益率）は当期で5.9%となり、前期から改善しています。手元資金である現金及び預金も106億円と潤沢であり、不測の事態にも対応できる体制が整っています。これらの財務状況は、長期的な視点での雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

ＭＵＴＯＨホールディングスの当期のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが13.2億円の収入となり、前期から増加しています。これは税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは3.1億円の収入となり、前期の支出から収入に転換しました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入や有形固定資産の売却による収入が、投資有価証券の取得による支出や子会社株式の取得による支出を上回ったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは4.6億円の支出となり、配当金の支払額などが主な要因です。
結果として、フリーキャッシュフローは16.3億円のプラスとなり、本業で安定的に資金を創出し、投資活動も効率的に行えている状況を示しています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要な事業である大判インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、製品を販売する国や地域の経済状況に影響を受けます。景気後退や需要の縮小は、同社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、大判インクジェットプリンタ及びプロッタ業界における競争は厳しく、同社グループが属する各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されています。競合先の一部は、同社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を有している場合があります。

同社グループは、人的資本に関する戦略に基づき優秀な人材の確保に努めていますが、人材の獲得競争が激化する中で、採用や雇用継続ができず人材が不足する可能性があります。この状況は、同社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＭＵＴＯＨホールディングスは、設計計測機器事業を基盤に発展し、情報画像関連機器事業や情報サービス事業を中心に展開する企業グループです。持株会社体制のもと、社会貢献とブランド価値向上を目指しています。

同社グループは、「常に革新し　挑戦を続け　社会に貢献する」ことをグループ経営の基本方針としています。経営理念としては、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」ことを掲げています。

これらの理念に基づき、経営意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの強化を推進しています。継続的な規模拡大と安定した利益確保・配分ができる企業グループの確立を目指しています。

同社グループは、技術革新の変革期において、市場環境の変化に迅速に対応することを重視しています。お客様に最適な提案と最高の価値を提供するため、長年培ったノウハウを土台に新たな事業分野の開拓・拡大に努める企業風土です。

グループ経営の基本方針と経営理念を徹底し、サステナビリティに関する取り組みも推進しています。社員がキャリアアップへの充足感を高められるよう、人材の採用・育成、多様性の推進、健康で働き続けられる環境づくりにも力を入れています。

同社グループは、厳しい経営環境下で将来にわたる継続的かつ安定した利益確保・配分ができる企業グループの確立を目指しています。そのために、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち製品・技術力の強化と構造改革を不可欠な課題と捉えています。

バランスの取れた企業グループを確立すべく、お客様視点に立った事業の見直しを随時実施し、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合を進めています。また、気候変動や人的資本といった社会課題への対応を重要な経営課題と位置付け、サステナビリティ推進委員会を設置し、持続可能な社会の形成に貢献することを目指しています。

ＭＵＴＯＨホールディングスは監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役を含む取締役で構成されています。同社グループは持株会社体制を採用し、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を高めることを目指しています。

ＭＵＴＯＨホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主はＴＣＳ－２投資事業有限責任組合であり、複数の投資組合が上位株主として名を連ねています。これらの投資組合が同社の資本構成において重要な位置を占めていることがうかがえます。

なお、前事業年度末において主要株主でなかったＴＣＳ－２投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は礒邊泰彦氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、坂本弘子氏（元㈱朝日新聞社執行役員 名古屋本社代表・監査等委員会委員長）、大坪和敏氏（弁護士・監査等委員会委員・指名委員会委員長・報酬委員会委員長）、黒井義博氏（元三菱商事理事・監査等委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、経営の監督機能強化と透明性の充実を図っています。監査等委員会は3名の社外取締役で構成され、中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っています。

ＭＵＴＯＨホールディングスでは、取締役（監査等委員を除く）の報酬は、月例の固定報酬である基本報酬、半期の業績に応じた業績連動報酬、そして企業価値向上と株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、中立性を鑑み固定報酬のみであり、業績連動報酬や非金銭報酬は支給されていません。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、退職慰労金の支給を受けた員数には2名の退任した取締役が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。