【平均年収723万円】日本トリム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社日本トリム の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本トリムグループは、電解水素水整水器等の製造販売を行うウォーターヘルスケア事業と、再生医療・細胞治療、電解水透析用機器販売を行う医療関連事業を展開しています。グループ各社とともに、人々の健康をサポートする製品とサービスを提供しています。

単体従業員数は349名、連結従業員数は777名です。セグメントはウォーターヘルスケア事業、医療関連事業の2つです。

主な国内グループ会社は、トリムエレクトリックマシナリー（電解水素水整水器等の・製造）、トリムライフサポート、ステムセル研究所（細胞バンク事業）、ストレックスなどです。

同社グループの連結子会社であった機能水細胞分析センターは、2025年11月21日付で清算結了しました。

日本トリムは、健康・医療をメインテーマに事業を展開する企業です。従業員の長期的な雇用と成長を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。給与制度においては、個人の職務や成果を評価する仕組みと、中長期的なインセンティブを組み合わせた報酬体系を導入しています。

同社は、従業員の雇用保障を企業の重要な社会的責任の一つと捉え、長期的な視点での人材育成と定着を重視しています。平均勤続年数や平均年齢から、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社2社に適用されています。

退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

確定給付制度における退職給付債務の期末残高は4.2億円となっています。

日本トリムグループは、「快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する」という企業理念のもと、持続的な成長には多様な人材が不可欠であると認識し、これを重要な経営資源と位置付けています。新卒・中途を問わず積極的に採用活動を進めるとともに、従業員のスキルアップによる体制強化にも取り組んでいます。

給与は、年次や役職をベースに、職務・役割、能力・スキル、成果・貢献などを総合的に勘案して決定されます。賞与は月例給に基づく賞与と業績に連動する業績賞与で構成され、個人の成果に応じて支給額が決定されます。

中長期的な報酬として、2023年3月より株式給付信託（J-ESOP）を、2024年12月には信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入し、従業員の帰属意識の醸成と企業価値向上への動機付けを図っています。また、営業職には固定報酬に加え、販売実績に応じたコミッション制度を導入し、成果に応じた報酬増加の仕組みを整備しています。

同社グループは、性別・国籍・職歴に拘わらず多種多様な人材を積極的に採用し、外国人の採用においても能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としています。専門性の高い資格取得に対する奨励金の支給やE-Learningの提供を通じて、従業員の自主的なスキルアップ・自己啓発活動を促す環境を整備しています。多様な人材の活躍のため、女性の登用も積極的に行っており、産前・産後休暇や育児休暇制度の充実、育児短時間勤務制度の利用対象者の拡大、女性幹部候補の育成にも努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異の主な要因は、男女間の等級別人数構成の差や時短勤務制度を利用している女性社員が多いことによるものです。特に非正規雇用労働者では、男性が再雇用従業員のみ、女性がパートタイマーのみで構成されていることなどが差異を大きくしています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)ステムセル研究所

男女の賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

これらの指標は、同社単体の数値であり、グループ全体の数値ではありません。

株式会社日本トリムは、ウォーターヘルスケア事業と医療関連事業の二つの柱で事業を展開しています。電解水素水整水器の製造販売から再生医療・細胞治療まで、幅広い分野で人々の健康に貢献しています。

日本トリムグループは、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業と、再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業としています。

この事業では、電解水素水整水器やカートリッジの販売、ボトルドウォーターの製造販売を行っています。収益は、整水器の直接販売や卸・OEM販売、カートリッジの継続的な販売、インドネシアでのボトルドウォーター販売から得ています。インドネシアのボトルドウォーター事業は、TVCMやSNS広告、各種プロモーション施策の強化により、大幅に売上を伸ばしています。

この事業では、電解水透析用機器の販売と再生医療関連事業を展開しています。収益は、電解水透析用機器の導入や、ステムセル研究所の細胞バンク事業におけるさい帯・さい帯血の保管料収入から得ています。ステムセル研究所の細胞バンク事業は、新保管プランの導入により保管検体数が大きく伸び、安定した収益基盤を構築しています。

日本トリムグループの売上高は5期連続で増加傾向にあり、堅調な成長を示しています。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において減少となりました。これは、ボトルドウォーター事業の販売増による売上構成比の変化や原材料価格の上昇、販売費及び一般管理費の増加が主な要因です。

日本トリムグループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、連結従業員数が増加している中でも、売上高がそれを上回る伸びを示しているためです。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、売上高の増加に対して利益の伸びが追いついていない状況がうかがえます。

同社グループは、本業で得た資金を元手に事業活動を行い、財務基盤を安定させています。将来に向けた投資も継続しており、安定性と成長性の両面を重視した経営状況を示しています。

日本トリムの自己資本比率は、プライム市場の製造業平均や非製造業平均と比較して高い水準にあります。これは、同社グループの財務基盤が安定していることを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、自己資本比率の高さは、外部環境の変化に対する耐性があることを表しています。

手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、不測の事態や将来の事業機会への対応力がある状態です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、前期から増加し、本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローはマイナスで推移しており、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得など、将来に向けた投資を継続的に行っている状況です。

財務活動によるキャッシュフローは、前期の収入から当期は支出に転じました。これは主に自己株式の取得や配当金の支払いがあったことによるものです。営業活動で得た資金が投資活動を上回るフリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している優良な状態です。この資金の流れは、同社グループの事業が安定しており、将来的な成長に向けた投資余力も確保されていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力取扱製品は電解水素水整水器とその浄水カートリッジであり、整水器関連事業への依存度が高い状況です。整水器の販売において、対面による説明販売を主とする販売チャネルが売上高の大部分を占めています。コロナ禍のように人との対面機会が制限される事態が発生すると、営業機会が減り、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本トリムは、「快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する」という企業理念を掲げ、健康・医療をメインテーマに事業を展開しています。グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指し、人々のWell-beingの実現とサステナブルな社会の創造に貢献することを使命としています。

日本トリムグループは、「快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する」という企業理念のもと、健康・医療を主要テーマに事業を展開しています。グローバルなメディカルカンパニーへと飛躍することを目指しています。

「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている。」をスローガンに、ESGやSDGsを意識した経営を推進しています。人々のWell-beingの実現と、サステナブルな社会の創造に貢献することを目指しています。

今後は、ウォーターヘルスケア事業に加え、医療関連事業を新たな事業軸の一つとして構築していく方針です。医療関連事業の拡充により、グループの収益基盤を強化し、メディカルカンパニーとしてのブランディングを通じてウォーターヘルスケア事業への波及効果も期待しています。

日本トリムグループは、「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている。」というスローガンのもと、ESGやSDGsを意識した経営を推進しています。事業を通じて社会課題解決に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献するという考え方です。

ヘルスケアや医療に関連する事業の成長には、科学的エビデンスによる裏付けが不可欠であると考えています。資本政策においては、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」のバランスを重視し、株主価値の持続的向上を目指すことを基本方針としています。

同社グループは、性別、国籍、職歴に拘わらず、多種多様な人財を積極的に採用し、育成することに取り組んでいます。人財が最大限の力を発揮することが中長期的な企業価値向上に繋がるという考え方を大切にしています。

日本トリムグループは、持続的成長と企業価値向上を実現するため、SDGsの取り組みと連携しながら複数の課題に取り組んでいます。同社グループでは、健康・医療、環境、ひと、社会、サプライチェーンの5つの重要領域における9つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

これらのマテリアリティには、健康寿命の延伸への貢献、新しい医療の開発、地球温暖化対策への対応、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、働き方改革の実施などが含まれます。人財面では、多様な人財の登用と育成が不可欠であるとし、特に女性の活躍を重視しています。

社員の生産性向上と健全な労働環境づくりを目的に、「健康経営」を推進し、働き方改革にも取り組んでいます。経営の健全性、公正性、透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの体制強化も図っています。

日本トリムは監査役会設置会社として、社外監査役を含む監査体制と複数名の社外取締役を選任することで、経営監視機能と業務執行に対する監督機能の充実を図っています。取締役会は経営に関する重要事項の決定と業務執行の監督を行い、執行役員制度の導入により取締役会の管理・監督機能の強化を進めています。

日本トリムの筆頭株主は創業家である森澤紳勝氏であり、その資産管理会社を含めて多くの株式を保有しています。上位株主には事業会社も名を連ねており、創業家が同社の経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は田原周夫氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、亀井美登里氏（埼玉医科大学医学部社会医学客員教授・藤田医科大学特命教授）、大仁邦彌氏（公益財団法人日本サッカー協会相談役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会を通じて内部監査や会計監査の状況を把握し、意見交換を行うことで監督機能を強化しています。

日本トリムの役員報酬は、同社グループの持続的成長と企業価値向上を目指し、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしてのストック・オプションで構成されています。社外取締役には経営監督機能の有効性を重視し、基本報酬のみが支給されています。今後は固定報酬の割合を下げ、業績連動報酬の導入を検討する方針です。

なお、退職慰労金には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。