マックス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、マックス株式会社の有価証券報告書（第94期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

オフィス機器やインダストリアル機器、HCR機器の製造販売を展開し、独自の技術で市場をリードするメーカーです。

1942年に設立され、1945年に事務器の生産を開始しました。1970年に東京証券取引所市場第二部に上場し、1975年に同市場第一部へ指定替えを果たしました。その後も国内外に生産・販売拠点を拡大し、2013年には車いすメーカーのカワムラサイクルを完全子会社化するなど、事業領域を広げています。

同社グループは、連結で2,458名、単体で952名の従業員を擁しています。筆頭株主は保険会社の第一生命保険で、第2位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行、第3位も保険会社の日本生命保険となっており、金融機関が安定した株主基盤を構成しています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は小川辰志氏が務めています。取締役10名のうち社外取締役は4名であり、社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、倉澤佳子（元小松製作所CSR室長）、神田安積（弁護士）、木内昭二（弁護士）、矢島茉莉（公認会計士）です。

同社グループは、「オフィス機器」「インダストリアル機器」「HCR機器」の報告セグメントで事業を展開しています。

オフィス機器
ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心とした事務機械や文具関連製品を提供しており、国内外のオフィスや教育機関などが主な顧客です。
収益源はこれらの製品および消耗品の販売代金です。運営は同社のほか、海外子会社の美克司電子機械(深圳)などが製造を担い、同社が仕入れて販売するモデルも展開しています。

インダストリアル機器
釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機などの建築・建設用工具や、浴室暖房換気乾燥機、24時間換気システムなどの住宅設備機器を提供しています。
収益源は建築業者や住宅設備業者への製品および消耗品の販売代金です。運営は同社のほか、子会社のマックス常磐やマックス高崎、海外の製造子会社などが担っています。

HCR機器
標準車いすや特殊車いすを中心とした介護・福祉機器を提供しており、高齢者や障がい者、医療・介護施設などが主な顧客となります。
収益源は車いすなどの製品販売代金です。同事業の運営は、主に子会社のカワムラサイクルが製造販売を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は着実に成長を続けており、経常利益も右肩上がりで拡大しています。利益率も改善傾向にあり、堅実な収益基盤が確立されていることがうかがえます。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益ともに堅調に推移しています。利益率も改善しており、効率的な事業運営が行われています。

販売費及び一般管理費のうち、給料が66億円（構成比22%）、荷造発送費が41億円（同14%）を占めています。

各セグメントともに堅調な売上推移を示しており、特に主力であるインダストリアル機器が全体の成長を強力に牽引しています。オフィス機器やHCR機器も安定した推移を見せています。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のキャッシュ・フロー状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.9%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は83.7%で市場平均を上回っています。いずれも市場平均を上回る優れた水準を維持しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「一、良い製品を責任をもって供給する」「一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める」「一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する」という社是を掲げています。持てる能力や技術を最大限発揮し、顧客や社会が求める良い製品を創り出し、社会の持続性への貢献を目指しています。

同社は、「人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長する」という考えのもと、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」ことを経営基本姿勢としています。また、「ガラス張りの経営」「全員参画の経営」「成果配分の経営」に徹する文化を重視しています。

同社は中長期的な成長に向けて、以下の具体的な数値目標を掲げています。
・2030年度売上高：1,100億円超
・2030年度営業利益：200億円超
・2030年度ROE：12％超
・2030年度PBR：2倍超
・2030年度海外売上高比率：55％超

海外事業では主力市場である欧米での販路拡大や新規市場開拓を進め、国内事業ではビジネスモデルの変革を推進しています。また、新規事業の創出やサステナビリティ経営、DXの推進を通じて競争優位性の確立を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人を活かす企業の実現」をマテリアリティのひとつに設定し、「人を信じ、活かす経営」を基本ポリシーとしています。「失敗を恐れず挑戦し続け、共に学び、成長を目指す人」を目指す人材像に掲げ、すべての人が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができる環境整備を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（65.6％）、平均残業時間（年間）（160.6時間）、離職率（0.8％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

インダストリアル機器部門は国内の新設住宅着工戸数の影響を受けやすく、少子高齢化等により想定以上に減少が進んだ場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、オフィス機器部門もペーパーレス化の進展等により需要が減少するリスクを抱えています。

同社グループは海外への売上や調達において米ドルやユーロなどの外貨建取引を行っています。為替レートの急激な変動は、売上高や売上原価、純資産等に直接的な影響を与え、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

コンクリート構造物向け工具の主力である鉄筋結束機等は知的財産権による優位性を有していますが、技術的優位性の喪失や代替手段の登場、工法の変化等が生じた場合、需要が減退し事業計画に悪影響を与えるリスクがあります。