【平均年収746万円】ニフコ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ニフコ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ニフコグループは、工業用プラスチックファスナーや精密成形部品の製造・販売を主軸とし、ベッドや家具の製造・販売も手掛ける企業です。連結子会社46社とともにグローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は1,412名、連結従業員数は8,886名です。セグメントは合成樹脂成形品事業、ベッド及び家具事業の2つです。

主な国内グループ会社は、ニフコ山形（合成樹脂成形品の製造・販売）、シモンズなどです。

ニフコグループは、「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」というパーパスを掲げ、独創的かつ付加価値の高い製品を創出しています。人材を重要な経営資源と位置づけ、グローバルな競争力を高めるための人材育成、多様性の推進、従業員エンゲージメント向上に注力しています。従業員が能力を最大限に発揮し、主体的に成長できる環境づくりを目指していることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、従業員が長期にわたってキャリアを築きやすい、安定した職場環境であることを示唆しています。

退職給付制度として、同社および連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。退職給付債務は186億円、年金資産は208億円となっています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「"アイデア"を"カタチ"にする」人材の創出を人材戦略の目標としています。この目標達成のため、「人材育成」「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」「従業員エンゲージメント」の3つを重要な柱として活動計画を策定し、実行しています。従業員報酬の決定方針は、日本および各国における市場の報酬水準を定期的に精査し、個々の役割の大きさに応じて市場競争力のある水準となるよう定めています。

人材育成においては、グローバルスケールで活躍できる人材の育成を目指し、階層別、キャリア、自己啓発、語学、選抜、eラーニングの6つのカテゴリーで構成された研修体系図を運用しています。従業員の自律的なキャリア形成を促すため、資格取得奨励制度や外部eラーニング受講費用の補助金制度も整備されています。また、海外トレーニー制度や他社留学など、越境体験の機会も提供しています。

多様性の確保・推進では、多様な人材の適所配置により、イノベーションや新製品・新技術の開発につなげることを重視しています。具体的には、「心理的安全性の高い職場作り」を目的とした各種研修や、DE&I推進の専門部隊による施策の企画・実行、自己申告や社内公募を通した社内異動に取り組んでいます。2024年度には「ニフコ流JOB型人事制度」を導入し、各管理職ポジションの役割を明確にし、役割に応じて処遇する制度に改訂するとともに、報酬制度・水準の見直しを行いました。働き方については、自由度を高めたフレックスタイム制度やテレワーク制度の導入など、柔軟な働き方と休暇制度の拡充をグローバルに進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者の定義には管理職級の専門職を含み、2024年4月導入の新制度により準管理職層を除く実績値へ変更されています。男女賃金差異は、管理職比率などに差異があることで1名あたり賃金に男女差がありますが、制度上（人事体系、報酬、評価、人材育成）性別による処遇差はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。年収格差の基準は厚労省基準とし、支援社員無期フルタイムは正規雇用に含んでいます。

▼ ㈱ニフコ山形

▼ ㈱ニフコ熊本

▼ シモンズ㈱

「タレントマネジメント」は、WTWタワーズワトソン社のフレームワークで、同社の研修機会、優秀な人材の登用や能力開発、成長の機会に関する複数の質問に対する回答で測られます。

2026年3月末時点のデータです。

2025年度実績です。グローバル共通の指標は設定されていません。

「持続可能なエンゲージメント」は、WTWタワーズワトソン社のフレームワークで、同社の経営目標に対する支持、従業員としての誇り、仕事に対する意欲・やりがい・活力に関する複数の質問に対する回答で測られます。

株式会社ニフコは、多岐にわたる産業分野で事業を展開しており、主に合成樹脂成形品とベッド及び家具の二つの事業セグメントを通じて収益を上げています。世界各地に拠点を持ち、グローバルな市場でビジネスを展開していることが特徴です。

ニフコグループは、合成樹脂成形品事業とベッド及び家具事業の2つの報告セグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、幅広い顧客層に製品とサービスを提供しています。

この事業では、工業用プラスチック・ファスナーやプラスチック精密成形部品などを提供しています。自動車業界向けが主要な顧客であり、国内だけでなく、韓国、米国、アセアン、中国、欧州といった海外市場にも展開しています。また、住生活分野やスポーツ・アウトドア分野など、自動車以外の多様な業界にも製品を供給しています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。前期と比較して売上高はわずかに減少しましたが、セグメント利益は減少しています。

この事業では、各種ベッドやリクライニングチェアーなどを提供しています。国内ではホテル向けや輸出向けが伸びる一方で、販売店向けは苦戦しています。海外では、中国市場が消費促進策により好調に推移し、タイ工場も操業が安定しています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。前期と比較して売上高はわずかに減少しましたが、セグメント利益は増加しています。

同社グループの売上高は、日本、中国、韓国、アジア、アメリカ、北米、欧州など、多様な地域から得られています。特定の単一顧客への売上高集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに変動が見られます。直近の当期においては、売上高は前期からほぼ横ばいとなりました。一方で、経常利益は前期からわずかに減少しており、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期からわずかに増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から横ばいとなっており、収益性の維持に向けた取り組みがうかがえます。

財務の安定性の観点から、同社グループの現在地を示します。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保している状況です。

同社グループの自己資本比率は75.3%となっており、プライム市場上場製造業の平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は11.9%であり、プライム市場平均を上回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は1,486億円を確保しており、強固な財務基盤を築いていることがうかがえます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは472億円の増加となりました。これは主に売上債権の増減額が減少したことや、仕入債務の増減額が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△181億円の減少となっており、前期の△239億円の減少から減少幅が縮小しています。これは主に前年同期に連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△314億円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済が減少したことや、自己株式の取得が減少したことによるものです。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは290億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、競合先の増加によるリスクを認識しています。異業種の自動車市場参入や、従来のビジネススタイルへの固執を要因とした他社との差別化の失敗により、受注価格の低下や失注案件の増加につながる可能性があります。また、原材料などの調達に関わるリスクも挙げています。世界的な気候変動や社会情勢、材料生産に関わる設備の故障などにより、材料調達や生産活動の遅延・不能、原材料高騰による利益の低下が発生する可能性があります。

同社グループは、人材の流出リスクを認識しています。雇用形態の多様化や社員の不満に対する対応の遅れによる企業価値の低下、高い専門性や知識を有する人材の不足や流出による開発の遅延や品質の悪化、若年層の“３K”離れや技能習得者の高齢化による新規ビジネスへの対応の難化などがリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ニフコは、「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長を続けている会社です。社員一人ひとりの「My Purpose」を起点に、同社グループのValues（価値観）を通じてMission（使命）を果たすことで、Purpose（存在意義）の実現を目指しています。

同社グループは、「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」というパーパスを掲げています。企業理念としては、社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、同社グループのValues（価値観）を通じてMission（使命）を果たすことで、Purpose（存在意義）の実現を図ることを目指しています。

2035年に向けた長期ビジョン（NIFCO GROUP VISION 2035）では、「”アイデア”を”カタチ”にする会社」と定め、その到達像として「世界のMobility社会をリードする”Great”Company」の実現を目指しています。同社グループは工業用ファスナーを起点に、自動車部品や住宅・家電・スポーツなど非Mobility製品向けの各種エンジニアリングプラスチック製品をグローバルに製造・販売しています。

同社グループは、創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱としています。社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、同社グループのValues（価値観）を通じてMission（使命）を果たすことを重視する企業理念を掲げています。

グローバルスケールで活躍できる人材の要件として、同社グループのValuesに基づき「チャレンジ、イノベーション、コミュニケーション、コラボレーション」を行動指針として明文化しています。また、グローバル競争力を一層高めるため、多様な人材の適所配置と「心理的安全性の高い職場作り」を推進しています。ニフコグループ企業行動憲章およびニフコグループ人権方針に基づいた全社人権研修も実施し、人権侵害リスクの低減に努めています。

同社グループは、次期中期経営計画（フェーズ①2026年度～2028年度）において、経営基盤の強化を重要課題と捉えています。具体的には、人的資本の強化として「働きがい」と「働きやすさ」を追求した基盤構築を進め、グローバル人材育成、従業員エンゲージメント向上、DE&I推進による組織の活性化に取り組んでいます。

また、環境配慮経営の実践として、カーボンニュートラル（CN）/サーキュラーエコノミー（CE）活動の推進や環境対応材料の開発・採用を進めています。ガバナンスの強化、リスクマネジメントの強化、製品の安全性と品質の確保、廃プラスチック量ゼロに向けた資源循環への取組推進も重点テーマとしています。

ニフコは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監査・監督機能の強化を図っています。企業理念を重視し、持続可能な社会の創造を目指す経営体制です。

ニフコの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、その次に公益財団法人、そして海外の金融機関が上位に名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）は柴尾雅春氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。

社外取締役は、野々垣好子氏（元ソニーポーランド代表取締役社長）、米谷佳夫氏（元三井物産代表取締役副社長執行役員CDIO）、山畑聡氏（元ヤマハ取締役常務執行役経営本部長）、松本光博氏（公認会計士松本会計事務所代表・監査等委員）、林いづみ氏（桜坂法律事務所パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化を図っています。社外取締役が経営全般の監督や、財務・資本政策、サステナビリティなどの分野で貢献する体制です。

ニフコの役員報酬は、基本報酬、賞与（年次インセンティブ）、株式報酬（中長期インセンティブ）で構成されています。代表取締役社長CEOの報酬は、賞与と株式報酬が総報酬の過半数を占める設計となっており、業績向上へのインセンティブを重視しています。独立社外取締役には2026年度より固定型の株式報酬が付加され、株主との価値共有を一層進める方針です。

個人別報酬が開示されている役員は、柴尾雅春氏（1.13億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。