【平均年収660万円】平和 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社平和 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

平和は持株会社であり、単体従業員数は513名、グループ連結従業員数は9,512名です。

同社グループは、連結子会社32社、関連会社1社を中心に、遊技機事業とゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する幅広い事業活動を展開しています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）パシフィックゴルフマネージメント（ゴルフ事業）、オリンピア（遊技機事業）などです。

直近では、2025年1月31日付でPJC Investments（現アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得し、連結子会社化しています。

平和グループは、総合レジャー事業を通じて「豊かな未来」を創造することを目指しています。変化の激しい事業環境において、自律的に考え行動できる人材を重視し、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援する環境づくりに取り組んでいます。多様な価値観を尊重し、個々の能力を最大限に引き出すための社内環境整備にも力を入れています。

同社では、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、安定した環境で長く働く従業員が多い傾向が見られます。これは、同社が従業員のキャリア形成と定着を重視していることを示唆しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部連結子会社に適用されています。

また、退職一時金制度も採用されています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は72.5億円、年金資産は25.4億円となっています。

同社グループは、人材を全ての事業活動の礎と位置づけ、中期経営計画の達成と持続的な企業価値向上を担う多様で優秀な人材の確保・育成・定着を目指しています。報酬制度は、役割や能力に応じた安定的な基本給と、会社業績や個人の貢献度を反映する賞与を基本とし、各種手当で補完されています。個人の目標達成度を評価する人事考課の結果を適切に反映させるとともに、外部調査機関のデータや同業他社の報酬水準を調査し、競争力のある水準を維持するよう努めています。また、従業員持株会制度を通じた長期的なインセンティブ付与も行い、金銭的報酬だけでなく、各種研修制度や働きやすい職場環境の提供といった非金銭的報酬も充実させています。

同社グループは、求める人材像を軸に「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を定めています。人材育成では、管理職向けの階層別研修に加え、ゴルフ事業では専門知識・技能習得支援やサービス品質向上研修、遊技機事業ではプログラミング言語習得やOJT・Off-JTを通じた教育を強化しています。社内環境整備では、従業員一人ひとりが互いの価値観を認め合い、多様性を尊重し、個々の能力が最大限発揮できるよう、ワークライフバランスの推進や育児休業・有給休暇の取得促進、他部門との交流会などを通じた多様性を重視した取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法に基づく公表項目として選択しておらず、開示されていません。対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ パシフィックゴルフマネージメント㈱

▼ ㈱アコーディア・ゴルフ

平和は、遊技機事業とゴルフ事業を主軸に、レジャー産業に関連する幅広い事業活動を展開している持株会社です。同社グループは、連結子会社32社、関連会社1社で構成されています。

同社グループは、遊技機事業とゴルフ事業の2つの報告セグメントで事業を展開しています。それぞれの事業が異なる顧客層と収益モデルを持ち、レジャー産業における多様なニーズに応えています。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えており、事業活動は主に日本国内で行われています。

ゴルフ事業は、ゴルフ場の保有と運営を行っています。収益は、適正な価格施策によるレベニューマネジメントの強化、インバウンド需要の取り込み、女性・若年層ゴルファーの獲得、Night GolfやCool Cartといった差別化施策、公式サイト予約における優遇料金制度「ジカドリ」の導入などから得ています。また、サポートプロとプレーできる「withGolf」サービスや、ハイグレードなゴルフ場ブランド「GRAND」の運営も行っています。

遊技機事業は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っています。収益は、スマートパチンコや新しいゲーム性を搭載したパチンコ機、話題性の高いパチスロ機などの販売から得ています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は当期に大きく伸長しています。経常利益も増加傾向にありますが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から減少しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは当期に増加しており、本業による資金創出力は堅調に推移しています。投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて使用額が大幅に減少しており、財務活動によるキャッシュ・フローは前期の獲得から当期は使用に転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、事業規模の拡大に伴い、従業員一人ひとりが生み出す売上高が増加している傾向を示しています。

また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、組織全体の収益性が向上していることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの生産性向上の取り組みが成果を上げていることを示唆しています。

平和は、事業活動で安定した資金を生み出し、財務基盤を堅固にしています。
本業で得た資金を投資に回しつつ、余剰資金も確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移からその安定性を確認できます。
自己資本比率は23.1%となっており、プライム市場の非製造業平均24.2%と比較すると同程度の水準です。
ROE（自己資本利益率）は4.7%で、プライム市場平均9.4%を下回っています。
手元資金である現金及び預金は499億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。
これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続するための基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、営業活動による資金が安定的に増加している状況です。
当期は営業活動により412億円の資金を獲得しており、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加が主な要因となっています。
投資活動では206億円の資金を使用しており、ゴルフ事業におけるナイター設備の新設やホテル建設、遊技機事業の金型取得など、主に有形固定資産の取得に資金を投じています。
財務活動では460億円の資金を使用しており、長期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因です。
これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も行いつつ、財務健全性を維持していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、市場環境の変化による影響を受けるリスクがあります。
ゴルフ事業では、少子高齢化による将来的なゴルフプレー人口の減少や、物価高騰による消費者マインドの悪化が経営成績に影響を与える可能性があります。
遊技機事業では、レジャーの多様化や人口減少により、パチンコホール数や遊技参加人口の減少傾向が続いており、経営環境の厳しさが増しています。

同社グループは、従業員の特定個人情報を含む個人情報の取り扱いに関するリスクを認識しています。
万一、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の費用負担が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

平和グループは、ゴルフ事業と遊技機事業を両輪とし、「総合レジャー企業」を目指しています。全てのステークホルダーとの信頼関係を重視し、高い倫理観をもって企業活動を推進しています。

同社グループは、ゴルフ事業と遊技機事業を収益基盤の両輪とし、「総合レジャー企業」を目指しています。サステナビリティ基本方針として「平和グループは、総合レジャーを通じて『豊かな未来』をつくります」と掲げています。

ゴルフ事業ではゴルフマーケットのリーディングカンパニーとして、お客様の多様なニーズに応えるゴルフ場運営を目指しています。遊技機事業では、プレーヤーのニーズを先取りした魅力的な商品を提供し、販売シェアの拡大と業績向上に努めています。

同社グループは、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めるため、法令遵守と高い倫理観をもって行動することを規範としています。企業活動においては、経営の透明性と健全性の確保を推進しています。

また、「人を楽しませたい」「人の喜びが自分の喜びである」という思いを礎とし、自ら考えて行動できる自律した人材を求めています。従業員一人ひとりが互いの価値観を認め合い、多様性を尊重し、個々の能力を最大限発揮できる社内環境整備に「多様性」を重視して取り組んでいます。

同社グループは、自律した人材・組織への変革を中長期的な課題と捉え、取り組みを進めています。サステナビリティに関するマテリアリティとして「持続可能な地球環境への貢献」と「ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する」を特定しています。

重点テーマとして、脱炭素社会に向けた取り組み、水資源の持続可能な利用、３Ｒの追求、人材の活躍・成長の支援、ジェンダー平等を含めた多様性の確保、豊かなライフスタイルの提供と社会貢献の両立を掲げています。

平和は持株会社であり、監査役制度を採用しています。取締役会は代表取締役社長が議長を務め、監査役も参加する体制で、企業価値の増大をコーポレート・ガバナンスの基本目標としています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である石原ホールディングスです。また、個人株主として石原昌幸氏も上位に名を連ねており、特定の株主グループが同社の経営に一定の影響力を持っていることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.0%です。代表取締役社長は嶺井勝也氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、山口孝太氏（木村・多久島・山口法律事務所パートナー）、遠藤明哲氏（公認会計士遠藤明哲事務所所長）、前田后穂氏（TMI総合法律事務所アソシエイト）です。

同社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役10名（うち社外取締役3名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成されています。社外取締役は、専門的知識と豊富な経験に基づき、独立した立場から経営への助言や適切な監督を行っています。

同社は、役員報酬について、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計しています。業務執行取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、同社グループの営業利益を基礎とする管理利益に連動する業績連動報酬等で構成されています。社外取締役の報酬は独立性確保の観点から基本報酬のみです。監査役の報酬は、株主総会で決議された枠内で監査役の協議により決定されます。

なお、2026年3月期の業績連動報酬等は、管理利益が基準値に満たなかったため支給されていません。また、報酬の支給人員と事業年度末日現在の役員数に相違があるのは、無報酬の取締役が1名存在するためです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。