クリナップ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：クリナップ転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、クリナップ株式会社の有価証券報告書（第73期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社はシステムキッチンやシステムバスルームの専業メーカーとして、豊かな住まいづくりに貢献しています。

クリナップは1949年に創業し、1960年にステンレス流し台の製造販売を開始しました。1974年にはステンレス浴槽専門工場を新設し、その後全国に生産や販売の拠点を拡大してきました。1990年に東京証券取引所市場第二部に上場し、翌年に第一部へ指定され、現在はプライム市場に移行しています。

同社グループの従業員数は連結で3,483名、単体で2,993名です。筆頭株主は創業家関連とみられる井上で、第2位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行です。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役は竹内宏が務めています。社外取締役比率は18.2%です。

社外取締役は、川﨑享（エム・アイ・ピー代表取締役社長）、千代田有子（千代田法律事務所代表）です。

同社グループは「厨房部門」「浴槽・洗面部門」および「その他」事業を展開しています。

(1) 厨房部門
システムキッチンや業務用厨房機器などの製造・販売を行っています。高級価格帯の「CENTRO」や中高級価格帯の「STEDIA」など、ステンレス素材を活かした独自性のある高付加価値商品を提供し、一般消費者や住宅事業者などを主要な顧客としています。
収益源はシステムキッチンなどの製品販売代金です。同社が製造・販売を担うほか、井上興産がステンレス素材を供給し、可麗娜厨衛（上海）有限公司が海外で原材料や商品の調達・販売を行っています。

(2) 浴槽・洗面部門
システムバスルームや洗面化粧台などの製造・販売を行っています。マンション対応部材を強化した「SELEVIA」や「rakuvia」などを展開し、顧客の快適な暮らしをサポートしています。
収益源はシステムバスルームや洗面化粧台などの製品販売代金です。同社が主体となって製造・販売を行っており、クリナップテクノサービスがこれらの製品の施工およびアフターサービスを担当しています。

(3) その他事業
厨房設備や浴槽・洗面設備に関連する周辺事業を展開しています。ステンレス素材の加工や、製品の輸送・荷役などの物流サービス、グループに対する人材派遣やシステム開発などの支援業務が含まれます。
収益源は加工代金や運送料、業務委託料などです。クリナップステンレス加工センターが素材加工を、クリナップロジスティクスが物流を担っています。また、クリナップキャリアサービスが人材派遣や介護事業、クリナップソリューションがシステム開発を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、原材料や物流コストの高騰などの影響を受けつつも、販売価格の改定や原価低減活動により、直近の期において売上高および各利益項目が大きく伸長しています。利益率も改善傾向にあります。

売上高の増加に伴い、売上総利益も拡大しています。売上原価率の改善と販売費および一般管理費の適切なコントロールにより、営業利益は前期比で倍増に近い水準となり、営業利益率も大きく改善しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当・賞与が115億円（構成比29%）、運賃荷造費・倉庫料が80億円（同20%）を占めています。

主力の厨房部門は、高付加価値商品の拡販により増収となりました。浴槽・洗面部門はほぼ横ばいで推移し、その他部門は物流事業などの堅調な推移により増収となっています。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.9%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は64.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、企業理念として「家族の笑顔を創ります」を掲げています。事業活動を通じて人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に貢献し、「新たな暮らし価値」を創造・提案し続けることを使命としています。商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としています。

創業以来「五心」を経営の核としています。また、「私たちは、心豊かな食・住文化を創ります」「公正で誠実な企業活動を貫きます」「自らの家族に誇れる企業を創ります」という3つの行動理念を制定し、ステークホルダーへの迅速な対応と良好な関係の構築を重視する文化が根付いています。

同社は「2024中期経営計画」を策定し、安定的かつ継続的に高収益をあげることを目指しています。システムキッチンなどの高付加価値商品の販売に注力することで専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを重要な経営目標の一つとして位置づけています。

長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現に向け、「ファン化促進」と「専業力強化」を推進しています。持続的な成長のために、他社との差別化を図る画期的な新商品開発への積極的な投資を継続するとともに、顧客接点であるショールームの価値提供強化や、サステナビリティに関する課題解決にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「社員が健康的に安心して働くことができ、多様な人材が能力を発揮できる職場環境や企業風土の実現」を基本方針としています。社員の自律的な能力開発とキャリア形成を推進し、社内公募制度や自己啓発支援を通じて、自ら挑戦する組織風土の醸成や次世代リーダーの育成に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、社員一人当たりの年間合計研修時間（16.9時間）、有給休暇取得率（65.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

不安定な国際情勢や自然災害等の影響により、サプライヤーからの部品部材の供給が遅延した場合、製品の供給が滞るリスクがあります。また、原材料やエネルギー価格が予想を上回って高騰し、販売価格への転嫁が遅れた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

住宅設備機器業界では、新設住宅着工戸数の減少もあり競争が厳しさを増しています。技術的な追随が比較的容易なことから短期間に類似商品が販売されるため、競合他社がより低価格で商品を導入した場合、価格競争により収益性が低下するリスクがあります。

少子高齢化による労働人口の減少が深刻化する中、企業間の獲得競争の激化や退職により優秀な人材の確保・育成が困難となった場合、事業展開に支障をきたす可能性があります。同社は多様な働き方の推進や両立支援制度の充実により対応を図っています。

同社グループは労働災害の防止や従業員の安全と健康管理のための体制整備を行っていますが、不測の事態により重大な労働災害や法令違反が発生した場合、行政処分による操業停止や賠償責任などの負担が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。