ニレコ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ニレコの有価証券報告書（第100期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、制御、計測、検査、光学技術を活かした機器・部材を開発・製造・販売するメーカーです。

同社は1950年に日本レギュレーターとして設立され、1984年に現在のニレコへと商号を変更しました。1989年の店頭登録を経て、2004年にジャスダック証券取引所に株式を上場しました。その後も国内外への事業展開と買収を進め、2025年には応用光研工業を子会社化して事業領域を拡大しています。

同社グループの従業員数は連結533名、単体294名です。大株主については、筆頭株主はニレコ取引先持株会で、第2位は取引先である極東貿易、第3位は外国法人等となっています。

同社の役員は男性5名、女性1名の計6名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長執行役員（CEO）は中杉真一が務めており、社外取締役の比率は33.3%となっています。

社外取締役は、高木敏行（東北大学名誉教授）、楠田幸久（元二光光学代表取締役）です。

同社グループは、「制御機器事業」「検査機事業」「オプティクス事業」および「その他」事業を展開しています。

鉄鋼・非鉄金属分野向けに生産ライン対象の制御装置等（プロセス制御装置、渦流式溶鋼レベル計等）を、機能性フィルム・軟包材分野向けに帯状素材の位置を制御する耳端位置制御装置等を製造・販売しています。ペロブスカイト太陽電池製造装置向けなどにも展開しています。

顧客への製品販売や保守サービス等から収益を得ています。運営は同社のほか、中国の尼利可自動控制机器（上海）有限公司、韓国のNireco Korea Corporation、台湾の仁力克股份有限公司などが担っています。

長年培った画像処理技術を基に、各種フィルム、金属箔、紙の汚れや疵を検出する無地検査装置、二次電池の電極シート検査装置、食品の選別・成分分析を行う検査装置や放射線測定機器などの開発・製造・販売を行っています。

製品販売から対価を得るモデルです。運営は同社を中心に、応用光研工業、仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Korea Corporationなどが展開しています。

半導体検査装置等で使用される特殊な光学部品、レーザ関連製品、光学薄膜製品、合成光学結晶などを開発・製造・販売しています。高度な技術を要する特殊光学部品などを手掛け、半導体微細化の需要に対応しています。

製品販売により収益を得ています。運営は同社のほか、光学技研、京浜光膜、応用光研工業が担い、グループ内での連携を強化して製造能力の増強を進めています。

報告セグメントに含まれない事業として、電子機器、情報機器、各種機器の開発および製造などを行う電子機器設計開発事業を展開しています。

これらの製品の販売やサービスの提供から収益を得ています。運営は主に西武電機が担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間において、売上高は81億円から110億円へと堅調に拡大しています。経常利益も増加傾向にありましたが、直近は原材料価格高騰や先行投資の影響もあり、18億円と前年から減少しました。利益率は16.3%と引き続き高い水準を維持しています。

売上高は前年比で微増となりましたが、売上総利益は44億円とわずかに減少しました。売上総利益率は40.2%と引き続き高水準ですが、販管費の増加などにより営業利益は17億円となり、営業利益率も15.4%に低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が8億円（構成比28%）、研究開発費が4億円（同14%）を占めています。

制御機器事業とオプティクス事業は前年と同水準で堅調に推移しています。検査機事業は、応用光研工業がグループに加わった効果などにより前年比で大幅な増収となりました。その他事業も堅調に売上を伸ばしています。

営業CFがプラス、投資CFがプラス、財務CFがマイナスとなっており、営業利益＋資産売却で借入返済を進める改善局面であることを示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.6%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は82.6%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「技術と信頼」を経営理念に掲げています。制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、顧客から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長することを目指しています。さらに、パートナーシップによって生み出された価値を広く社会に応用し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としています。

同社は、多様な視点や価値観を取り入れることが持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考え、多様性の確保を重視しています。年齢、性別、国籍に拘らない採用を行い、個人の属性に拘らず実績を重視する公平な登用を行っています。また、すべての役員・従業員が遵守すべき行動規範に「人権の尊重・人材の育成」や「自然環境の保護」を掲げ、環境問題にもグループ全体で取り組む文化があります。

同社は、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性と安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、収益性の拡大を示す指標として営業利益、経常利益を重視しています。また、株主還元方針として以下の目標を設定しています。

* 連結配当性向50%以上
* DOE3%以上

同社は、事業の拡大と成長に合わせ、オプティクス事業の製造能力強化を中心とした大型投資を企図しています。また、海外子会社を販売だけでなく設計・生産等の機能を持つ拠点へ拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開します。さらに、自社が有する画像・センシング・光学技術を融合させた新製品の開発を進め、ペロブスカイト太陽電池などの新領域にも注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」というビジョンを掲げ、人材育成とDXの活用に注力しています。海外展開の推進や新規事業創出に対応できる多様な人材を確保し、グループ間の人材交流を強化します。また、従業員の能力に応じた公平な評価制度や賃金体系の確立に向けた人事制度改革を進め、事業成長を支える人材基盤の強化を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社はサステナビリティ等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、復職率（100%）、女性社員育児休業制度利用率（100%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の事業対象は国内外の幅広い産業界であり、各業界の設備投資動向が業績に影響を及ぼします。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国の輸出規制等の地政学的リスク、原材料価格の変動などが事業に影響を与える可能性があります。

同社の製品は激しい競争にさらされており、特にアジアをはじめとする海外市場では、欧米のグローバル企業や現地企業との価格・機能面での競争が熾烈になっています。競合に対して優位性を保てない場合、業績に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

同社は成長戦略の一環としてM&Aを推進しています。しかし、新たに取得した企業との事業運営や組織文化の統合が計画通りに進まない場合や、重要な役職員の離職が生じた場合、期待したシナジー効果を得られず、のれん等の減損損失を計上する可能性があります。