【平均年収761万円】エフピコ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エフピコ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エフピコは、簡易食品容器関連事業を主たる事業としています。トレー容器や弁当容器などの製造販売を中心に、それに付随する包装資材の販売も同社グループで行っています。

エフピコの単体従業員数は1,024名、連結従業員数は5,306名です。同社グループは簡易食品容器関連事業の単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、エフピコ商事、エフピコチューパ、エフピコ物流（倉庫業及び貨物運送業）、アイ・ロジック（運送及び倉庫管理運営事業）、エフピコアルライトなどです。

エフピコは2024年4月に超高剛性2軸延伸ポリプロピレンシート（新OPPシート）と積層OPPプレートの開発に成功しました。これらの新素材の本格的な量産体制確立のため、新工場の建設を決定し、2027年からの商業生産開始、2029年の量産開始を目指しています。

エフピコは、食品トレーの製造・販売を通じて、人々の食生活を支える企業グループです。同社グループでは、持続的な成長を支える基盤として人材を重視し、多様な働き方を支援する制度や、個々の能力を最大限に引き出すための育成プログラムを整備しています。

エフピコの平均勤続年数は15.6年、平均年齢は42.3歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は、同社および主な連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があり、退職給付として資格等級と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。なお、確定給付制度における退職給付債務は39.1億円、年金資産は27.0億円となっています。

エフピコグループは、「食品トレーを通じて、お客様の快適な食生活を創造する」ことを使命とし、2030年3月期までに「売上高3,000億円、経常利益300億円」の達成を中長期的な経営目標としています。この目標達成には、独自の循環型バリューチェーンを支え、進化させていくことが不可欠であり、その基盤となる人的資本を最も重要な競争優位の源泉と位置付けています。持続的な成長のために努力と挑戦を続ける最大の資産は“人材”と捉え、一人ひとりが個性と能力を発揮できる「人づくり」の仕組み強化を通じて、やりがいと充実感ある職業人生の実現と組織の一層の活性化を推進する「人材育成方針」を掲げています。

人材戦略においては、経営方針である「現場主義」および「顧客第一主義」を次世代へ継承し、「エフピコらしさの維持・発展」を図ることを基軸としています。外部環境の変化に柔軟に対応するため、採用・育成・人事制度・組織風土といった各領域に対して継続的な投資を行い、人材力および組織力の向上を通じて生産性の最大化を推進しています。

人事制度としては、グループ全体の人材育成と交流を促し、社員の活躍の機会を広げるため、「総合職」「スペシャリスト職」「シニア職」の3つの共通資格体系を導入しています。また、社員が定年年齢を60～65歳の中から選べる選択式定年制を導入しており、65歳以前の定年退職を選択した場合でも、希望者は全員、再雇用社員として65歳まで働くことが可能です。評価制度は、評価者と被評価者による対話と能力開発を重視しており、社員が中長期的な取り組みを考え、自ら伸びようとする力を高めることを狙いとしています。

給与及び賞与の額と内容は、資格体系における職務・期待役割や、評価制度に基づく組織目標への貢献度・個人の能力伸長等に応じて決定する方針です。外部環境の変化や物価動向等を総合的に勘案し、継続的な給与水準の引き上げ（ベースアップ等）を行うことを基本方針としており、2014年以降、毎年ベースアップを実施しています。人材育成の取り組みとしては、女性・外国人・中途採用者など多様な人材が活躍できるよう、新入社員から管理職・役職者まできめ細やかな研修を実施しています。女性活躍推進法に基づき2023年には「えるぼし（2段階目）」に認定されており、女性の管理職比率は産業平均値の約2倍の水準となっています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業等取得率は、男性社員が子どもが1歳になるまでの間に連続5日間の有給の臨時休暇を取得することを義務化した同社独自の制度と、育児休業を合わせた取得率です。男女賃金差異は、人事・評価制度において性別を理由とした処遇差はないものの、男性に比べ女性の平均勤続年数が短く、女性の管理職が育成過程にあること、育児休業や育児短時間勤務を利用し給与が減額になっている女性比率が高いことが主な要因として挙げられています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ エフピコイーストロジ株式会社

▼ エフピコウエストロジ株式会社

▼ エフピコ愛パック株式会社

提出会社の実績を示します。

提出会社の実績を示します。

提出会社の実績を示します。

グループ全体の目標値を示します。

提出会社の実績を示します。

エフピコは、簡易食品容器関連事業を主たる事業とする企業グループです。トレー容器や弁当容器などの製造販売を中心に、それに付随する包装資材の販売も手掛けています。

同社グループの収益は、主に製品の売上と商品の売上から構成されています。製品としてはトレー容器や弁当・惣菜容器、その他製品があり、商品としては包装資材やその他商品があります。

海外事業については、マレーシアの持分法適用関連会社を通じて、成形機や押出機などの設備投資、製品開発技術の強化、システム運用による生産性向上に取り組んでいます。東南アジアにおける食品容器の需要拡大を見据え、マレーシア国内外でのシェア拡大に注力しています。

特定の販売先への売上集中は見られず、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の大部分を占めています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり堅調な推移を示しています。売上高は継続的に増加し、直近の連結会計年度では過去最高を更新しました。

経常利益も同様に増加傾向にあり、直近の連結会計年度において過去最高の水準を達成しています。親会社株主に帰属する当期純利益も順調に伸びています。

同社グループの収益性と生産性を見ると、従業員一人あたりの売上高は前期から増加しています。これは、組織全体の効率性が向上している傾向を示しています。

また、従業員一人あたりの営業利益も前期に比べて増加しており、本業で稼ぐ力が強化されていることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの持続的な成長基盤を支える要素となります。

エフピコは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。これにより、事業の継続性や将来への投資余力が確保されている状況です。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した財務基盤を築いています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均と同水準であり、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に299.8億円の資金を獲得し、前期から増加しています。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、未払消費税等の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、生産設備等の有形固定資産の取得による支出が増加し、△165.9億円の支出となっています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払額により、△69.3億円の支出となりました。フリーキャッシュフローは当期に133.9億円のプラスとなっており、本業で安定的に資金を創出し、投資活動を賄った上で余剰資金を生み出している状況です。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行える財務的な余裕があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、製品原料の安定調達や価格変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。国際情勢や原油の需給バランス、為替レートの変動が要因となることがあります。また、景気動向による需要の縮小や競合他社との競争激化も、業績に影響を与えるリスクとして認識されています。

国内の人手不足の深刻化により、従業員の採用が困難となるリスクがあります。これにより、操業に重大な影響が発生し、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エフピコは、食品トレー容器を通じて快適な食生活を創造することを目指し、環境配慮と顧客第一主義を掲げる企業グループです。現場主義を重んじ、持続可能な社会の実現と社員の働きがいを追求する文化が特徴です。

同社グループは「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「環境、安全、安心、健康」を常に追求しています。お客様の立場に立った製品づくりと期待に応える提案・サービス提供を実践しています。

また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式のリサイクル」の普及に努めています。同社グループは「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指しています。

メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」ことを追求しています。お客様の価値を創造し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めています。

同社グループは、経営方針である「現場主義」および「顧客第一主義」を次世代へ継承し、「エフピコらしさの維持・発展」を図ることを基軸としています。持続的な成長のために努力と挑戦を続ける最大の資産は「人材」と捉えています。

人的資本を最も重要な競争優位の源泉と位置付け、「人づくり」の仕組みの強化を通じて、やりがいと充実感ある職業人生の実現と組織の一層の活性化を推進しています。社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮し、やりがいと充実感を持って働ける環境づくりを重視しています。

気候変動対応に関するガバナンスとして、部門横断組織である「環境戦略・TCFD推進管理委員会」が環境戦略を立案し、取締役会がモニタリングする体制を構築しています。

同社グループは、人材の確保と定着を優先的に対処すべき課題の一つとしています。処遇の改善を通じて人材の確保と定着を図ることに注力しています。

また、社会的責任を重視した経営を推進しており、障がいのある人材を基幹業務における重要な戦力と位置付けています。お取引先様を中心に障がい者雇用を創出するサポートも行っています。

ディーセントワークの推進にも力を入れており、社員がやりがいと充実感を持って働ける環境づくりを目指しています。時差出勤制度や連続有給休暇取得の義務化、選択式定年制度の導入など、多様な働き方を支援する取り組みを進めています。

エフピコは監査等委員会設置会社として、業務執行と監督の分離を進め、透明性の高い経営体制を構築しています。取締役会は社外取締役を多数含み、客観的な視点から経営を監督する体制となっています。

エフピコの株主構成を見ると、筆頭株主は小松安弘興産であり、複数の信託銀行が上位に名を連ねています。また、エフピコ共栄会やエフピコ社員持株会も大株主として存在しており、幅広いステークホルダーに支えられている資本構成となっています。

同社の役員は16名（男性14名・女性2名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役会長兼エフピコグループ代表は佐藤守正氏、代表取締役社長は安田和之氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、浅利美鈴氏（人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 教授）、大瀧守彦氏（Henry Schein Japan取締役・監査等委員）、松本修一氏（元三井物産出身・監査等委員）、岩澤俊典氏（SI&C代表取締役社長・監査等委員）、山川隆義氏（ビジネスプロデューサー合同会社代表社員・監査等委員）、楠啓太郎氏（楠・岩崎・澤野法律事務所代表弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、６名の監査等委員のうち５名が独立社外取締役で構成されています。これにより、業務執行に対する監督機能の強化と透明性の高い経営を実現しています。

エフピコの役員報酬は、基本報酬（固定部分）、賞与（短期インセンティブ）、譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）で構成されています。賞与は親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標としており、業績との連動性を重視した設計となっています。社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、佐藤守正氏（2.48億円）、安田和之氏（1.30億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。