【平均年収722万円】ニチハ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ニチハ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ニチハは、外装材の製造販売を主軸とする企業グループです。同社グループは、外装材事業のほか、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を展開しています。

単体従業員数は1,324名、連結従業員数は2,902名です。セグメントは外装材事業、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、ニチハマテックス（外装材事業・繊維板事業）、高萩ニチハ（外装材事業）、ニチハガイソウ（工事事業）、ニチハエンジニアリング（その他事業）などです。

同社グループでは、ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が清算準備中であり、八代ニチハは2025年5月に生産を終了し事業を停止しています。

ニチハは、建材メーカーとして安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループは、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境づくりを重視し、人的資本経営を経営上の重要戦略として推進しています。働きがいや成長機会の提供を通じて、持続的な企業価値向上を目指す姿勢が見られます。

同社は、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境を提供している傾向があります。平均勤続年数や平均年齢から、従業員が長く定着し、経験を積んで活躍している様子がうかがえます。

退職給付制度として、同社及び国内連結子会社は確定給付型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けています。また、確定拠出型として、同社は一部で確定拠出年金制度を導入し、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、連結ベースの退職給付債務は78.0億円、年金資産は95.7億円となっています。

同社グループは、中長期的な企業価値向上に資するよう、すべての従業員がいきいきと活躍できる職場環境づくりを実現すべく、人的資本経営の推進に積極的に取り組んでいます。従業員の給与等は、企業価値向上を支える重要な経営基盤の一つと位置付け、人材戦略及び経営戦略と連動した柔軟かつ適切な制度設計、運用を行っています。

給与は、本人の担う役割の大きさ、職務の難易度、及び保有する能力に応じて定められた資格等級に基づく「役割・職能給」と、同社グループの業績及び個人の目標達成度に応じて決まる「賞与」、並びに従業員の役割や生活支援を目的とした「各種手当」によって構成されています。給与水準は、人材採用の競争が激化する中で優秀な人材を継続的に維持・確保するため、同業他社及び同規模の企業群の賃金を参考に、外部指標と同社グループの業績を勘案し、労使間での意見交換などを踏まえて毎年決定しています。

人材の育成・活用においては、長期ビジョン“Challenge Global to 2030”の実現に向け、重要戦略を推進する人材の育成・活用、海外赴任者の制度・処遇の改善を進めています。次世代を担う管理職層の育成にも注力しており、リーダーシップ研修やマネジメント研修などを実施するほか、チームビルディング、コーチングなどの選択式研修を通じて、より多くの従業員が自律的にスキルアップできる環境づくりを推進しています。ダイバーシティの推進では、定年後再雇用者向けの「ニチハシニアプロフェッショナル制度」を導入し、女性従業員に対しては産休・育休取得推進や短時間勤務活用、育児に利用できる福利厚生サービスの充実など、仕事と育児の両立を支援しています。従業員のエンゲージメント向上にも取り組み、定期的なストレスチェックやエンゲージメント調査を通じて課題把握と克服を進め、やりがいや働きがいのある職場環境づくりを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。正規雇用労働者の男女賃金差異は、等級制度及び賃金体系が一律であるため、同一等級における差異はなく、等級別の人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ニチハマテックス(株)

▼ 高萩ニチハ(株)

▼ (株)チューオー

ニチハグループは、主に外装材事業を展開しており、そのほかにも繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を手掛けています。製品の製造販売を主な事業内容としており、多様な事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、窯業系外装材や金属系外装材、関連部材の製造販売を主軸としています。国内市場だけでなく、米国での製造販売やカナダへの販売委託、中国での部材製造・製品販売など、海外にも事業を展開しています。収益は主にこれらの製品の製造販売から得られています。

国内では、ニチハが窯業系外装材を製造販売し、子会社のニチハマテックス、高萩ニチハ、ニチハ富士テックが製造する窯業系外装材や、子会社チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材をニチハが仕入れて販売しています。窯業系外壁材の部材加工は子会社ニチハボード加工に委託しています。
海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国で窯業系外装材の製造販売を行い、カナダではNichiha USA,Inc.が子会社NICHIHA CANADA INC.に販売を委託しています。中国では、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司が外装用付属部材等を製造し、ニチハおよび米国子会社で仕入れて販売しています。収益は、国内外における外装材および関連部材の製造販売から得ています。

このセグメントには、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業が含まれます。繊維板事業では、子会社ニチハマテックスが繊維板を製造し、ニチハが販売しています。工事事業では、子会社ニチハガイソウが主にニチハ製品を使用した外装工事を行っています。FP事業では、子会社FPコーポレーションがウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売、住宅リフォームを手掛けています。その他事業では、子会社ニチハエンジニアリングが同社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行っています。収益は、これらの多岐にわたる事業活動から得ています。

同社グループの売上高は、外装材事業が大部分を占めています。また、SMB建材、住友林業、伊藤忠建材といった特定の顧客への販売実績が大きな割合を占める傾向にあります。為替差損益の改善が経常利益に影響したとの記述があり、海外事業展開に伴う為替変動リスクも存在していることがうかがえます。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は直近の当連結会計年度で減少に転じています。一方で、営業利益と経常利益は前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度で前期から減少しています。

売上高の減少は、国内住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン、米国外装材事業における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退が主な要因となっています。営業利益と経常利益の増加は、国内での価格改定効果や固定費の削減、為替差損益の改善が寄与しています。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、米国子会社における事業撤退に伴う特別損失の計上が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当期に前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も当期に前期から増加しており、従業員一人あたりの稼ぐ力が高まっている傾向が見られます。これは、同社グループが事業環境の変化に対応し、生産性の向上に取り組んでいることを示唆しています。

ニチハグループは、本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行いながら余剰資金を生み出している状況です。財務基盤の安定性や資金の流れから、同社グループの現在地を把握することができます。

ニチハグループの財務基盤は、高い自己資本比率と手元資金の厚みによって特徴づけられています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務体質を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金は安定的に確保されており、不測の事態への耐性がある状態です。

当連結会計年度において、ニチハグループの営業活動によるキャッシュ・フローは82.1億円の収入となりました。これは、償却前利益の計上があった一方で、法人税等の支払額が資金の減少要因となったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△37.8億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△66.4億円の支出となりました。これは、配当金の支払額や自己株式の取得による支出が主な要因となっています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは44.4億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。この資金の流れは、同社グループが安定的に事業を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの業績は、主力製品が国内住宅産業向けであるため、住宅着工戸数の動向に影響を受けます。中長期的には、わが国の人口減少などの構造的要因により、新設住宅着工戸数の減少が予想されています。

また、海外事業を「次の成長エンジンの一つ」と位置付けていますが、海外市場での事業展開には、多額の投資が必要となることや、予期しない法律・規制の変更、税務、政治的・経済的要因、あるいは戦争・テロなど様々なリスクが内在しています。

同社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材など、多種多様な能力を有する人材の確保・教育を継続的に行っていく必要があります。これらが計画的に進まない場合には、長期的観点からの事業運営の有効性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ニチハは「素晴らしい人間環境づくり」をコーポレートスローガンに掲げ、お客様本位の姿勢と創意開発を重視する企業です。持続的な成長と社会貢献を目指し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりにも注力しています。

同社グループは「素晴らしい人間環境づくり」をコーポレートスローガンとし、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営方針としています。

2030年度をターゲットとする長期ビジョン＇Challenge Global to 2030＇を掲げているのが特徴です。このビジョンでは、「開発から調達、生産、営業、物流までのバリューチェーン、資本効率、リスク管理など、あらゆる面でGlobalに通用する」企業を目指しています。

同社グループは、コーポレートスローガンである「素晴らしい人間環境づくり」のもと、各種ステークホルダーの期待と信頼に応え、持続的成長と環境との調和を実現することを目指しています。

サステナビリティに関する指針として、「事業活動を通じた地球環境・社会への貢献」「公正な事業活動の実施」「高品質の製品・サービスの提供」「人権尊重」「人材育成・労働環境の整備」「地域社会との共存」を掲げています。

また、すべての従業員がいきいきと活躍できる職場環境づくりを経営上の重要戦略の一つとして、人的資本経営の推進に積極的に取り組んでいます。従業員一人ひとりの心身の健康維持・増進にも力を入れ、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されています。

同社グループは、長期ビジョンの実現に向け、グローバル人材や次世代リーダーの育成に取り組んでいます。多様な人材が意欲的に活躍できる環境整備として、シニア層の社員の処遇改善につながる新制度を導入しています。

女性従業員が活躍しやすい職場環境づくりも進めており、産休・育休取得推進や短時間勤務活用、育児に利用できる福利厚生サービスの充実を図っています。業務プロセスの見直しやAI活用などによる「ニチハ版働き方改革」を推進し、生産性の向上と従業員がいきいきと活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

地球温暖化防止への取り組みにおいては、2030年度にCO2排出量50%削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目標として掲げています。主力製品におけるEPD（環境製品宣言）の認証取得も進めています。

同社グループでは、ステークホルダーの期待と信頼に応えるため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためのコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。監査役会設置会社として、独立社外取締役の活用や指名・報酬諮問委員会の設置を通じて、経営の監督体制強化に努めています。

同社グループの株主構成を見ると、信託銀行が筆頭株主となっており、安定的な資本基盤を形成しています。また、複数の事業会社も上位株主として名を連ねており、幅広いステークホルダーに支えられていることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長 社長執行役員は吉岡成充氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、田尻直樹氏（元住友金属鉱山取締役専務執行役員）、西浩明氏（西浩明公認会計士事務所所長）、大谷和子氏（日本総合研究所執行役員）、野下えみ氏（ふじ合同法律事務所パートナー弁護士）です。

同社は監査役会設置会社制度を採用しています。取締役総数の半数を独立社外取締役が占め、客観的な視点から経営監督機能を果たしています。

同社では、役員の報酬等に関する決定権限は取締役会にあり、株主総会決議により委任されています。報酬体系は基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されており、指名・報酬諮問委員会が報酬水準について審議し、その内容を踏まえて取締役会が決定する仕組みです。

同社の役員報酬等の総額は5.41億円であり、報酬の支給対象となった役員は合計30名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。