セガサミーホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、セガサミーホールディングス株式会社 の有価証券報告書（第21期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ゲームやアニメ等のエンタテインメントコンテンツと、パチンコ・パチスロ等の遊技機事業を柱とする企業です。

2004年にセガとサミーの経営統合により設立されました。2012年にフェニックスリゾートを完全子会社化（2024年に株式譲渡により除外）し、2017年には韓国・仁川に統合型リゾート「パラダイスシティ」を開業しました。2023年にはモバイルゲーム「Angry Birds」で知られるRovio社を買収し、グローバル展開を加速させています。

連結従業員数は8,147名、単体では414名です。筆頭株主は創業者の資産管理会社である合同会社HS Company、第2位は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、第3位は米国信託銀行のSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANYとなっています。

同社の役員は男性9名、女性4名の計13名で構成され、女性役員比率は30.8%です。代表取締役社長グループCEOは里見治紀氏です。社外取締役比率は53.8%です。

社外取締役は、勝川恒平（元銀泉社長）、メラニー・ブロック（Melanie Brock Advisory代表）、石黒不二代（ネットイヤーグループ創業者）、アンクル・サフ（京都パシフィックキャピタル代表）、大久保和孝（公認会計士）、村崎直子（元警察庁・弁護士）、牛島真希子（弁護士・米国公認会計士）です。

同社グループは、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」および「ゲーミング事業」を展開しています。

コンシューマゲーム、アミューズメント機器、アニメーション映像、玩具の開発・販売を行っています。主な顧客は一般消費者やアミューズメント施設運営者です。「ソニック」や「ペルソナ」、「龍が如く」などのIPを活用し、グローバルに展開しています。

製品・サービスの販売、ダウンロード課金、ライセンス供与等により収益を得ています。運営は主に株式会社セガ、株式会社アトラス、株式会社トムス・エンタテインメント、株式会社セガフェイブなどが行っています。

パチンコ・パチスロ機の開発、製造、販売を行っています。主な顧客は全国のパチンコホールです。規制環境の変化に対応しながら、遊技性の高い製品を提供し、市場の活性化に取り組んでいます。

パチンコホールへの製品販売により収益を得ています。運営は主にサミー株式会社、株式会社ロデオ、タイヨーエレック株式会社などが行っています。

カジノ機器の開発・製造・販売および統合型リゾート（IR）の運営を行っています。主な顧客は海外のカジノ運営会社やIR施設利用者です。韓国仁川でのIR運営や、北米等へのゲーミング機器提供を行っています。

カジノ機器の販売やIR施設におけるカジノ、ホテル、リゾート施設の利用料から収益を得ています。運営はセガサミークリエイション株式会社や持分法適用関連会社のPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近の業績推移を見ると、売上高は3,000億円台から4,000億円台へと拡大傾向にあります。利益面では、経常利益率が10%台で推移しており、安定した収益性を維持しています。当期においては売上高・経常利益ともに前期を下回りましたが、当期純利益は増加しました。

直近2期間を比較すると、売上高は減少しましたが、売上総利益率は上昇しました。販管費は増加傾向にあり、営業利益率は低下しています。研究開発費の増加などが影響していると考えられます。

販売費及び一般管理費のうち、広告宣伝費が317億円（構成比22%）、研究開発費が279億円（同19%）を占めています。売上原価の内訳については、具体的な記載がありませんでした。

エンタテインメントコンテンツ事業は微増収となりましたが、遊技機事業は反動減により大幅な減収となりました。ゲーミング事業は大幅な増収を記録しました。

営業CFで得た資金の範囲内で投資と借入返済を行っており、財務体質は健全です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.2%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は59.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」をミッション／パーパスとして掲げています。不確実性が高い時代において、変化に適応するだけでなく変革を起こし続ける「Be a Game Changer」というビジョンのもと、世界中の人々の生活に「彩り」を提供し続けることを使命としています。

多様な人財が個性を発揮し連携するために必要な共通のマインドセットとして、「セガサミー5つの力」を定めています。これは代表取締役会長が大切にしてきた「人間力」を手本にしたコンピテンシーであり、「ミッションピラミッド」の実現に向けた社員一人ひとりの行動指針となっています。

2025年3月期からスタートした中期計画では、スローガン「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」を掲げ、2027年3月期までの3ヵ年で以下の数値目標の達成を目指しています。

* 3ヵ年累計調整後EBITDA 2,300億円超
* 3ヵ年平均ROE 10%超

コンシューマ分野を成長分野、遊技機事業を基盤事業と位置づけています。エンタテインメントコンテンツ事業では、ゲームだけでなく映像や商品化を展開するTransmedia戦略や、モバイルを中心としたグローバル展開を強化します。ゲーミング事業は、M&Aを通じてオンラインゲーミング市場への進出を図り、第3の事業の柱としての確立を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「Human Capital Development Goals」に基づき、感動体験の創り手として多様な人財を集め、個々の強みを発揮できる環境づくりを進めています。特に、グローバル展開を支える「マルチカルチャー人財」の採用・育成や、女性管理職比率の向上、従業員エンゲージメントの維持・向上に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、マルチカルチャー人財比率（24.8%）、エンゲージメントスコア（57.5）、教育投資額（約4.8億円）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を取扱うため、セキュリティ強化等の対策を講じています。しかし、不測の事態により情報漏洩事故が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

遊技機事業は風営法等の法的規制を受け、製品販売には検定通過が必要です。法令や規則の変更、自主規制の強化などにより、製品開発や販売スケジュールに影響が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

提供製品による権利侵害や不具合、訴訟リスクに加え、ゲーミング事業におけるライセンス維持のための厳格な法令遵守が求められます。重大な違反があった場合、ブランド毀損やライセンス剥奪のリスクがあります。