【平均年収884万円】セガサミーホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、セガサミーホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セガサミーホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は408名、グループ連結従業員数は9,237名です。

同社グループは、連結子会社114社及び関連会社14社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ、遊技機、ゲーミングの3つの事業を基本領域としています。幅広いエンタテインメント分野で事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、国内、サミー、ロデオ、タイヨーエレック、、サミーネットワークス、ジーグ(同)、その他11社などです。

当連結会計年度において、同社グループはゲーミング事業強化のためGAN LimitedおよびStakelogic B.V.の株式を取得し、連結子会社化しました。

セガサミーホールディングスグループは、「Captivate the World 感動体験を創造し続ける」というGroup Mission/Purposeのもと、人財への投資を重視しています。働く環境の整備やエンゲージメント向上に継続的に取り組んでおり、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。

セガサミーホールディングスでは、従業員の平均年齢が40代前半であり、比較的落ち着いた年齢構成となっています。平均勤続年数は5年未満であり、グループ全体で多様なキャリアを持つ人財が活躍している傾向が見られます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も採用されています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は266億円、年金資産は349億円となっています。

セガサミーホールディングスグループは、エンタテインメント領域での継続的な価値創造のため、高度な専門性と創造性を持つ人財の確保・育成を重要な経営課題と位置付けています。人財への投資とエンゲージメント向上を通じて、事業競争力の強化と中長期的な企業価値向上を目指しています。

本中期計画では、グループ人事戦略「Human Capital Development Goals（HCDGs）」を策定し、各社共通のテーマと目標を設定しています。報酬制度は、経営戦略の実現と中長期的な企業価値向上に資する人財への適切な報酬配分を基本方針としています。役割・責任と成果に応じた公正かつ競争力のある処遇を実現し、業績連動性と過度な短期志向を抑制したバランスの取れたインセンティブ設計を行っています。

従業員報酬は固定報酬、業績連動報酬、中長期インセンティブ、その他の給付で構成されており、基本給水準の引き上げや賞与の一部基本給化により固定報酬の比率を高めています。また、従業員持株会やESOP（株式給付信託）等の株式関連報酬を通じて、従業員と株主の価値共有を促進し、中長期的な企業価値向上への意識を高めています。

人財育成においては、2018年に開校した「セガサミーカレッジ」を通じて、経営層研修、階層別研修、手挙げ式道場、グローバル人財育成プログラム、ITサービスつかいこなし教室など多種多様な学習プログラムを提供しています。多様な働き方を支援するため、フレックスタイム制度、テレワーク、副業制度（Job＋）などを導入しています。出産・育児支援として卵子凍結サービス支援制度や祝金制度、介護支援として帰省費用サポートや休業期間延長制度を整備しています。LGBTQ+に関する取り組みとして、同性パートナーにも配偶者と同等の権利・地位を認める制度や意識啓発活動を展開しています。女性活躍推進では、女性のキャリア形成サポートや女性特有の健康に関する悩みへのサポート、意識啓発セミナーを実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ セガ

採用における女性割合を35％以上とすることを目標として、各種施策を実施しています。

▼ サミー

業界の特性である女性が少ない状況の改善に向け、労働者に占める女性労働者の人数を90名以上とすることを目標に、応募者・在職者に向けて積極的なアナウンスや情報発信、説明会等を実施しています。

▼ アトラス

セガサミーホールディングスは、エンタテインメントコンテンツ、遊技機、ゲーミングの3つの事業領域を基本とする持株会社です。同社グループは、多様な製品やサービスを通じて、幅広い顧客に楽しさを提供しています。

同社グループは、エンタテインメントコンテンツ事業を主軸とし、遊技機事業、ゲーミング事業を展開しています。それぞれの事業が異なる収益源を持ち、多角的なビジネスモデルを構築しています。収益は主にデジタルコンテンツの提供、製商品の販売、そしてオンラインゲーミングなどから得られています。

フルゲームやF2P（フリー・トゥ・プレイ）といったコンシューマゲーム、アミューズメント機器の開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売、玩具の開発・製造・販売を行っています。収益は、ゲームタイトルやアミューズメント機器の販売、ライセンスアウト収入、映像作品の販売などから得ています。当連結会計年度は前期比で増収減益となりましたが、トランスメディア展開に伴うライセンスアウト収入は着実に成長しています。

パチスロ機およびパチンコ機の開発・製造・販売を手掛けています。収益は、パチスロ機やパチンコ機の販売から得ています。当連結会計年度は前期比で増収増益となり、特にパチスロの主力タイトルや新規IPタイトルの販売が好調に推移しました。同社グループは、新しいビジネスモデルの構築にも取り組んでいます。

海外におけるオンラインゲーミング関連事業、統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造・販売を行っています。収益は、ゲーミング機器の販売やオンラインゲーミング収入、統合型リゾート事業からの利益などから得ています。当連結会計年度は前期比で増収となりましたが、経常損失を計上しました。期中に買収したGAN LimitedおよびStakelogic B.V.の業績を取り込んだことや、既存のゲーミング機器販売、韓国の『パラダイスシティ』に係る持分法取込額が好調に推移しました。

同社グループの売上高は、日本が最も大きく、次いで米国、ヨーロッパ、その他の地域が続きます。特定の顧客への収益集中は見られず、多様な市場で事業を展開しています。

同社グループの売上高は直近5年間で増加傾向にあり、経常利益も概ね堅調に推移しています。しかし、当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。これは主に、エンタテインメントコンテンツ事業とゲーミング事業におけるのれん及びその他の無形資産の減損損失を特別損失として計上したことによるものです。本業のキャッシュ創出力を示す営業活動によるキャッシュ・フローは収入を確保しており、一時的な会計上の損失が影響している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期からわずかに増加しており、事業規模の拡大に貢献しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しました。これは、当連結会計年度に計上された減損損失などの一時的な要因が影響していると考えられます。これらの指標は、同社グループの事業効率や収益体質の変化を示すものとなります。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行い、余剰資金も確保している状況です。財務基盤の厚みや資金の流れから、現在の経営状況を読み解きます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均を上回る水準を維持しています。これは、事業活動を支える安定した基盤があることを示しています。一方で、ROEは当期にマイナスとなり、前期から大きく低下しました。手元資金である現金及び預金は前期から減少しましたが、引き続き一定の規模を確保しています。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用環境に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、259億円の収入となりました。これは減損損失や減価償却費の計上などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、子会社株式の取得や無形固定資産の取得などにより、前期から支出が増加し、225億円の支出となっています。

財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払などにより、前期から支出が増加し、566億円の支出となりました。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは34億円の収入となり、前期からは減少したものの、引き続きプラスを維持しています。この状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行い、余剰資金を確保していることを示しており、今後の事業成長と雇用安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの遊技機事業では、法令や規則の変更、国際イベントに伴う販売自粛期間が設けられた場合に、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、エンタテインメントコンテンツ事業においては、高クオリティな有力IPタイトルの出現による競争環境の激化がリスクとして挙げられています。

同社グループでは、コンプライアンスや法令違反のリスクとして、ハラスメントや企業倫理に関する問題が挙げられています。これに対し、専門部署による研修や内部通報窓口の設置といった対策が実施されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セガサミーホールディングスは、感動体験の創造を通じて社会を元気に、カラフルにすることを目指す持株会社です。変化の激しい時代において、革新者であり続けることをビジョンに掲げています。

セガサミーホールディングスは、株式会社セガとサミー株式会社の経営資源を統合し、企業価値の最大化を目指して設立されました。同社グループのMission/Purposeは「Captivate the World 感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」です。

世界中の人々の生活に「彩り」を提供し続けることを使命とし、Visionとして「Be a Game Changer」（革新者であり続けること）を掲げています。エンタテインメントコンテンツ事業では「セガブランド価値向上」、遊技機事業では「業界No.1の地位確立」、ゲーミング事業では「第３の柱となる事業の確立」を目指しています。

同社グループは「ミッションピラミッド」を策定し、社員一人ひとりが共通の方向感を持って目標達成に取り組むことを促しています。多様な人財が個性を発揮し連携するための共通のマインド/スタンスとして、「セガサミー５つの力」をグループ共通のコンピテンシーとしています。これは取締役会長ファウンダーの里見治が大切にしてきた「人間力」を手本としています。

人財は価値創造の起点と位置づけられ、人財への投資を重視しています。グループ人事戦略「Human Capital Development Goals」（HCDGs）を掲げ、「Core Value」「Engagement」「Evolution/Expansion」「Environment」の4つのテーマで人財開発を進めています。人権を尊重し、あらゆる差別を禁止する行動規範を明記し、多様な働き方を支援する環境整備にも取り組んでいます。

同社グループは、エンタテインメントコンテンツ事業において、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実や良質なコンテンツの開発を重要な経営課題としています。フルゲームタイトルの「売る力」の強化や主力IP活用によるユーザーエンゲージメント強化にも取り組んでいます。

遊技機事業では、市場ニーズに応える製品開発に加え、メーカー・ホール双方のコスト低減やユーザー数増加に資する取り組みを通じた市場活性化の両立を目指しています。ゲーミング事業では、法令遵守と当局承認の取得・維持に加え、買収したGANとStakelogicのPMIを迅速に推進し、グループシナジーを創出することで、同事業を第３の柱として早期に確立することが課題です。

持続可能な社会の実現と企業価値向上に向け、「人」「製品/サービス」「環境」「依存症」「ガバナンス」の５つのマテリアリティへの対応を経営の重要課題として推進しています。

セガサミーホールディングスは、監査等委員会設置会社として、取締役会による審議の充実と監督機能の強化を図っています。社外取締役の選任や執行役員制度を通じて、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンス体制を充実させています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は合同会社HS Companyです。その他、信託銀行や海外の金融機関が上位株主として名を連ねています。複数の合同会社や個人株主が上位に位置しており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性9名・女性4名）で構成され、女性役員比率は30.8%です。代表取締役社長グループCEOは里見治紀氏が務めています。社外取締役比率は53.8%です。

社外取締役は、勝川恒平氏（元銀泉代表取締役社長）、メラニー・ブロック氏（Melanie Brock Advisory代表取締役）、石黒不二代氏（元ネットイヤーグループ代表取締役社長）、アンクル・サフ氏（京都パシフィックキャピタル代表取締役）、大久保和孝氏（大久保アソシエイツ代表取締役社長・監査等委員）、村崎直子氏（ノブリジア代表取締役社長・監査等委員）、牛島真希子氏（外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所オブカウンセル・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会による監督機能の強化を図っています。独立社外取締役は、高い見識と幅広い経験に基づき、企業価値向上への助言や業務執行の監督、監査体制の中立性・独立性の向上に貢献しています。

同社グループの役員報酬は、株主との価値共有や企業価値向上へのインセンティブを重視した設計となっています。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、役員賞与、事後交付型株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性を考慮し、固定報酬のみで構成されています。

個人別報酬が開示されている役員は、里見治氏（1.79億円）、里見治紀氏（1.98億円）、星野歩氏（1.11億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。