【平均年収1202万円】兼松 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、兼松株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

兼松グループは、国内外のネットワークと商社機能を活用し、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空といった幅広い分野で多種多様な商品・サービスを提供しています。各事業分野で培った専門性を生かし、市場開拓や事業開発も手掛けています。

単体従業員数は861名、連結従業員数は8,604名です。同社グループの報告セグメントは、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空の5つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社 国内 5社、海外 2社）、兼松エレクトロニクス、（持分法適用会社 国内 1社、海外 0社）、グローバルセキュリティエキスパートなどです。

兼松グループは、国内鉄鋼子会社の売却を実施しました。

兼松は、グローバルに多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社グループは、持続的な企業価値向上を目指し、人材を価値創造の源泉と位置付けています。多様な働き方を実現する環境づくりや人的資本の強化に注力しており、柔軟な働き方を推進する制度も導入されています。

兼松では、比較的若手から中堅層が中心となっており、一定の勤続年数を持つ従業員が定着している傾向が見られます。経験豊富な人材が長く活躍できる環境があると言えるでしょう。

兼松は、取締役および執行役員を除くほぼすべての従業員に対して、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。退職一時金制度も設けています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

兼松は、人材を価値創造の源泉と位置付け、経営戦略と連動した人材戦略を策定しています。ソリューションプロバイダーとして活躍できる人材の確保・育成と、能力を最大限に発揮できる社内環境の整備を目指しています。

報酬制度は、担っている役割の大きさと会社への貢献度を適切に反映することを基本思想としています。等級制度で役割を明確化し、評価結果を給与や賞与に反映させることで、チャレンジを通じて事業成長に貢献した人材が報われる仕組みを構築しています。基本給は役割に連動した等級で決定し、毎年の評価結果で昇降給します。賞与は企業業績と個人の成果に応じて配分され、従業員の意欲向上と戦略目標達成を促進しています。

人材育成においては、「深い現場知見に根差した最適な解決策をデザインする力」と「最適な組合せでソリューションを実装・運用する力」を重点テーマとしています。OJT制度、若手海外実習制度、兼松ユニバーシティ（KGU）での体系的な研修、ビジネスプラン策定研修、DX人材育成、GXアクセラレーターの組織化など、多角的なプログラムを通じて人材の成長を支援しています。

環境整備では、「多様な個性を活かすDE&I」「エンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化」「多様な働き方」「従業員のWell-beingを追求する健康経営、安心して働ける労働慣行」を重点テーマとしています。DE&Iチームによる啓蒙活動やダイバーシティ採用、タレントマネジメントシステムの導入を進めています。また、エンゲージメント調査の実施や、新規事業創出コミュニティ「ヒトツブクラブ」、新人事制度、企業文化醸成プロジェクト「TANEMATSU ～カルチャーデザインプロジェクト～」を通じて、従業員のパフォーマンス最大化を図っています。働き方については、2021年度よりコアタイムのないフルフレックス制度、テレワーク制度、年次有給休暇の計画的付与制度「ブロンズウィーク・プラス制度」を導入し、柔軟な働き方を推進しています。健康経営優良法人2026（ホワイト500）の認定を受けるなど、従業員の健康維持・増進にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

女性管理職比率は、2025年度において当初目標の7%を上回ったため、10%に上方修正されています。多様な人材の採用比率（女性・外国籍）は、新卒採用における2023年度から4年間の平均を目標値としており、過去3年の平均値が記載されています。エンゲージメントスコアは、2025年度より調査方式が刷新され、働くうえでの熱意、誇り、やりがいといった主要要素を統合した指標が設定されています。

兼松は、国内外のネットワークと専門性を活かし、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流といった商社機能を多岐にわたる分野で展開しています。ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心に、多様な商品とサービスを提供している会社です。

同社グループは、国内外で幅広い事業を展開し、多種多様な商品・サービスを提供することで収益を上げています。各事業分野で培った専門性と商社機能を組み合わせ、顧客のニーズに応じたソリューションを提供することが収益モデルの特徴です。同社グループの収益は主に日本国内の顧客からのものが大部分を占めていますが、アジア、北米、ヨーロッパなど海外地域からの収益も得ています。特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

IT（情報通信技術）を基盤に、企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス、システムコンサルティングを提供しています。ITシステム製品やソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守、開発・製造、労働者派遣事業なども展開しています。収益は、防衛産業や半導体分野などの製造業向けのストレージやサーバー、流通業向けのネットワーク、サービス、セキュリティ関連の案件から得ています。

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案を含めたサービスとともに提供しています。携帯通信端末の取り扱いおよびモバイルインターネットシステムも展開しています。収益は、モバイル事業や電子機器・電子材料事業、半導体部品・製造装置事業などから得ています。

調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品の提供まで一貫して行っています。収益は、食品事業、畜産事業、食糧事業などから得ています。

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトに取り組んでいます。石油製品、液化石油ガス、バイオマス燃料、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引も行っています。収益は、鉄鋼・鋼管事業、エネルギー事業、プラント事業などから得ています。

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、工作機械・産業機械、産業車両、およびその関連製品などの販売と貿易取引を中心に事業を展開しています。需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っています。収益は、航空機機体部品取引、車両・車載部品事業、工作機械・産業機械事業などから得ています。

同社グループの直近5期間の業績は、収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、収益が前期から増加し、営業活動に係る利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益もそれぞれ前期を上回る結果となりました。これは、モバイル事業やICTソリューション事業、畜産事業などの取引が好調に推移したことや、前期にのれんの減損損失を計上した事業が増益に転じたことなどが要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり収益（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、従業員一人あたりの収益創出力と利益創出力の両方が向上している傾向が見られます。これは、同社グループ全体の生産性が高まっていることを示唆しています。

同社グループは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回っており、堅実な経営姿勢を示しています。ROEもプライム市場平均を大きく上回る水準で推移しており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金である現金及び現金同等物も増加しており、不測の事態への耐性も備えていると考えられます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが577億円の収入となり、安定した収益力を示しています。これは主に営業収入の積み上げによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や子会社の取得を含む事業投資の実行により△119.3億円の支出となりました。これは将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示唆しています。

その結果、フリーキャッシュフローは457億円のプラスを確保しており、本業で得た資金が投資を上回る健全な状態です。財務活動によるキャッシュフローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより△469億円の支出となりました。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、成長投資と株主還元を両立できる財務体質を維持していることがうかがえ、従業員の雇用安定性や給与水準の維持にもつながる基盤があると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外における各種商品の商取引、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業をグローバルに展開しています。このため、日本、米国、中国、欧州およびアジア新興国や世界経済全般の景気が減速した場合、需要の停滞による売上減少や市場価格の大幅な落ち込みなどにより、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスク、取扱商品の価格変動リスクにさらされています。これらのリスクはヘッジ手段を講じていますが、相場の乱高下や需要の減少等によって予期しない損失が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、気候変動や人権の尊重など、深刻化する社会・環境問題等の影響を受け、事業の継続に制限を受ける可能性があります。また、同社グループの事業に起因した環境汚染や労務問題等が発生した場合、事業の停止、汚染除去費用や損害賠償費用の発生、社会的評価の低下につながる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

兼松は、創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を重んじ、社会に価値ある企業となることを目指しています。持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダーとして、未来を創造する企業風土を育んでいます。

兼松は、創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を同社グループの行動指針としています。企業理念は、創業者である兼松房治郎の創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」と「われらの信条」を基本としています。

中期経営計画「integration 1.1」では、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」をビジョンとして掲げています。

同社グループは、創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行動指針としています。
「われらの信条」では、伝統的開拓者精神と積極的創意工夫による業務遂行、企業の社会的責任の遂行、組織とルールに基づく行動、会社を愛する精神と社内相互の人間理解を基本としています。

社員が共有する価値観・行動指針（Values／バリュー）では、使命感・責任感、創意工夫と挑戦心、誠実心、団結心を重視しています。
また、組織・会社作りの重要な価値観（コアバリュー）として、「個性を活かす」「フラット&リスペクト」「チャレンジをサポート」「働き方にも選択肢」を定めています。

同社グループは、中期経営計画「integration 1.1」において、対処すべき課題として「労働力不足」「持続可能性への対応」「経営のスピード化」の3点を認識しています。
これらの課題に取り組むため、「提供価値の拡充」「グループ一体経営の推進」「組織能力の強化」を基本方針としています。

具体的には、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）、イノベーションの提供価値を重点的に強化しています。
また、人材育成と共通の組織文化・価値観の浸透による組織能力の強化、および人材戦略と経営戦略を連携させた人的資本の強化・経営機能の強化も推進しています。

兼松は、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しています。取締役会は、社外取締役を複数名選任することで、意思決定の適切性と業務執行に対する監督機能の強化を図っています。

兼松の株主構成は、信託銀行や海外の金融機関が上位を占める特徴があります。これは、機関投資家が同社の株式を多く保有していることを示しています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役会長は谷川薫氏、代表取締役社長は宮部佳也氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、田原祐子氏（株式会社ベーシック代表取締役）、田中一弘氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）、笹宏行氏（元オリンパス株式会社代表取締役社長執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役4名のうち2名を社外監査役としています。社外取締役および社外監査役は、客観的かつ独立的な立場から経営への助言や監督を行うことで、経営の透明性向上と実効性強化に貢献しています。

兼松の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬、そして株式報酬によって構成されています。社外取締役に対しては、その職務の性質を考慮し、基本報酬のみが支払われる仕組みです。業績連動報酬と株式報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標としており、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、谷川薫氏（1.08億円）、宮部佳也氏（1.08億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。