【平均年収1021万円】岩谷産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、岩谷産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

岩谷産業は、総合エネルギー、産業ガス・機械、マテリアルといった主要事業に加え、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理など多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社グループは、連結子会社100社を含む合計150社の子会社と65社の関連会社で構成されています。

単体従業員数は1,384名、連結従業員数は12,113名です。セグメントは総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、岩谷液化ガスターミナル（総合エネルギー・事業）、岩谷瓦斯（産業ガス・機械・事業）、岩谷テクノ（マテリアル事業）、イワタニ・ケンボロー（その他・(畜産)）などです。

岩谷産業は、ガス＆エネルギーを軸に幅広い事業を展開する企業グループです。同社グループの給与水準や働き方には、事業の安定性と社会貢献への姿勢が反映されています。長期的な視点でキャリアを築きたいと考える方にとって、魅力的な環境が期待できるでしょう。

岩谷産業では、社員の平均勤続年数が長く、安定して働き続けられる環境がうかがえます。平均年齢も比較的若く、経験豊富なベテラン社員と若手社員がバランス良く活躍している様子がうかがえます。長期的なキャリア形成を支援する企業文化が根付いていると考えられます。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の国内連結子会社、一部の海外子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は254億円、年金資産は285億円となっています。

岩谷産業は、「人材」を持続的な価値創造の源泉と位置づけ、社員一人ひとりが成長し活躍できる組織を目指しています。多様な人材の獲得と能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力し、自律的なキャリア形成支援を通じて社員の満足度と意欲向上を図っています。

報酬制度については、基本給を職能給と役割給で構成し、個人の成長と役割に応じた適切な処遇を行う方針です。ベースアップや賞与は、会社業績や物価、労働市場動向を総合的に考慮して決定されます。

また、人材戦略の重点テーマとして「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」「人材育成の強化」「やりがいのある職場づくり」を掲げています。具体的には、企業内大学「イワタニ技術・保安大学」の設立やDX研修、選択型研修など多様な学びの機会を提供し、社員の自律的な成長を促しています。さらに、男性育児休業取得率100％を目指す「育児休業サポート制度」の導入や、年次有給休暇取得の促進、ハラスメント研修の実施を通じて、柔軟で働きがいのある職場環境の実現に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、男女年齢構成、役職・等級別の人数構成、及び短時間勤務者数等を要因として差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ アイエスジー㈱

▼ イワタニ北陸㈱

▼ イワタニ近畿㈱

岩谷産業は、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業の3つの報告セグメントを中心に、多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、社会課題解決と持続的成長を基本方針に掲げ、幅広い分野で事業拡大に取り組んでいます。

同社グループは、LPガスや液化天然ガスといったエネルギー供給から、産業ガス、機械設備、さらにはPET樹脂やレアアースなどのマテリアル製品まで、幅広い商材を取り扱っています。これらの事業を通じて、国内外の多様な顧客に対して製品やサービスを提供し、収益を得ています。特に、日本国内での売上高が同社グループ全体の大部分を占めていますが、東アジア、東南アジア、その他の地域でも事業を展開し、全体の約15%を海外売上が占めています。

家庭用・業務用・工業用LPガス、LPガス供給機器・設備、液化天然ガス、石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、GHP、日用品、カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、洗剤、健康食品、電気などを取り扱っています。収益は、LPガスなどのエネルギー販売や関連機器の提供から得ています。当連結会計年度は、LPガス輸入価格が低位で推移したことで減収となりましたが、LPガス小売部門の収益性は改善しました。

エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・環境関連装置などを提供しています。収益は、水素ガスや水素関連設備、電子部品・光ファイバー業界向けのエアセパレートガス販売などから得ています。当連結会計年度は、水素ガスや水素関連設備の販売が増加し、増収となりました。

PET樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ミネラルサンド、レアメタル、レアアース、電子・半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルムなどを取り扱っています。収益は、レアアースやバイオマス燃料、二次電池材料、低環境負荷PET樹脂、食品包装向け樹脂製品などの販売から得ています。当連結会計年度は、レアアース等の販売が伸長し、バイオマス燃料や二次電池材料なども堅調に推移したことで増収となりました。

食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理など、多岐にわたる分野で事業を展開しています。当連結会計年度は、売上高および営業利益ともに増加しました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は全体として増加傾向にあります。経常利益は変動が見られますが、親会社株主に帰属する当期純利益は着実に増加しており、当連結会計年度は過去5期間で最も高い水準となりました。当連結会計年度は、売上高が増加した一方で、LPガスの市況変動やヘリウムの市況軟化により営業利益と経常利益は減少しました。しかし、固定資産売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。

従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけてわずかに増加しています。これは、同社グループの事業規模が拡大していることを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から当期にかけて減少しました。この傾向は、同社グループが事業拡大を進める中で、利益面での効率性には変動があることを示しています。

岩谷産業の経営の安定性を、財務基盤と資金の流れから見ていきます。同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。

岩谷産業の財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の推移から安定した状態を示しています。当期の自己資本比率は48.6%であり、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）も11.6%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金である現金及び預金は277億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤の上で事業を展開していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

岩谷産業のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に591億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権及び契約資産の減少などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得などにより238億円の支出となっていますが、前期と比べて支出は減少しています。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に353億円のプラスとなりました。前期はマイナスでしたが、当期は本業で生み出した資金が投資を上回る状況に転じています。財務活動によるキャッシュフローは、コマーシャル・ペーパーの純減少や配当金の支払いなどにより371億円の支出となっています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も行いつつ、財務的な健全性を維持していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性にも期待が持てる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、化石燃料であるLPガスを主力商品としているため、気候変動に係る規制等の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力・ガス小売事業の全面自由化や国内の人口減少に伴い、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化するリスクも認識されています。

同社グループは、国内外で事業を展開する上で、各種の法令・規制・社会規範を遵守するコンプライアンスに係るリスクを認識しています。法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

岩谷産業は、「世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、社会貢献と持続的成長を追求する企業です。
「住みよい地球」の実現を目指し、多様な人材が活躍できる組織づくりにも力を入れています。

同社グループの企業理念は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」です。この理念のもと、常に世の中やお客様が求める新しい価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。

創業100周年を迎える2030年の長期ビジョンとして、「『住みよい地球』の実現に貢献し続ける企業グループ」を掲げています。中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、「水素エネルギー社会の実現に向けて」をテーマとし、「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」を基本方針としています。

同社グループは、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念を掲げ、持続的な成長と社会課題の解決に取り組んでいます。また、「住みよい地球がイワタニの願いです」をスローガンに、脱炭素社会の実現と環境との共生を目指した企業活動を行っています。

人的資本戦略では、持続的な価値創造の源泉を「人材」と捉え、『自律的に成長し続ける多様な個が、活きる組織』を目指しています。「イワタニ企業倫理綱領」では、「個性や自立性を活かしたチームワークで、自由な発想と豊かな創造性を発揮できる人材育成に努める」と定めています。さらに、「多様な価値観を受け入れ 互いを尊重し高め合える組織へ」という社長メッセージを発信し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

同社グループは、中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」において、「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大を基本方針としています。重点施策として、「水素戦略」、「脱炭素戦略」、「国内エネルギー・サービス戦略」、「海外戦略」、「非財務戦略」の５つを掲げています。

サステナビリティに関する課題として気候変動を重要な経営課題と位置付け、TCFD提言に賛同し、リスクと機会を分析し戦略へ反映する取り組みを進めています。カーボンニュートラルを目指すとともに、国内のCO2排出量削減に取り組んでいます。人的資本においては、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」「人材育成の強化」「やりがいのある職場づくり」に重点的に取り組んでいます。

岩谷産業は、取締役会と執行役員制度を導入し、監査役会設置会社として経営の健全性、透明性、効率性の向上に努めています。

同社の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占める一方で、公益財団法人や従業員持株会、取引先持株会も主要株主として名を連ねています。これにより、幅広いステークホルダーに支えられている資本構成であることがうかがえます。

同社の役員は16名（男性15名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.3%です。
代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯは間島寬氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、森詳介氏（元関西電力代表取締役会長・人事・報酬委員会委員長）、佐藤廣士氏（元神戸製鋼所代表取締役会長・人事・報酬委員会委員）、鈴木博之氏（丸一鋼管代表取締役会長兼ＣＥＯ・人事・報酬委員会委員）、齋藤友紀氏（さくら法律事務所パートナー弁護士・人事・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会の過半数を占める人事・報酬委員会を設置し、経営の透明性と監督の実効性向上に努めています。

同社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬としての賞与、および株式報酬で構成されています。会社の持続的な成長と企業価値向上を目的とし、中期経営計画の達成状況を業績指標としています。

個人別報酬が開示されている役員は、牧野明次氏（3.83億円）、渡邊敏夫氏（2.55億円）、間島寬氏（2.34億円）、廣田博清氏（1.05億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。