岩谷産業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：岩谷産業転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、岩谷産業株式会社 の有価証券報告書（第82期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月17日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

LPガスの国内トップシェアを誇り、水素事業でも長い歴史を持つ総合エネルギー商社です。産業ガスや機械、マテリアル分野も展開しています。

1930年に岩谷直治商店として創業し、1945年に設立されました。1953年に「マルヰプロパン」ブランドでLPガス販売を開始し、家庭用エネルギー市場を開拓しました。1965年には東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定。2013年には技術拠点となる中央研究所が完成し、2014年には国内初の商用水素ステーションを完成させています。

2025年3月31日現在、グループ全体の従業員数は連結で11,859名、単体で1,368名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位は創業者の名を冠する公益財団法人岩谷直治記念財団、第3位は資産管理業務を行う株式会社日本カストディ銀行となっています。

同社の役員は男性15名、女性1名の計16名で構成され、女性役員比率は6.3%です。代表取締役会長兼ＣＥＯは牧野 明次氏です。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、森 詳介（元関西電力社長・会長）、佐藤 廣士（元神戸製鋼所社長・会長）、鈴木 博之（丸一鋼管会長兼CEO）、齋藤 友紀（さくら法律事務所パートナー弁護士）です。

同社グループは、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」および「その他」事業を展開しています。

家庭用・業務用・工業用LPガスやLNG（液化天然ガス）の販売に加え、カセットこんろ・ボンベ、宅配水「富士の湧水」、ガス関連機器、電力などを提供しています。全国約300カ所の拠点を持ち、LPガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制を有しています。

収益は、LPガスやLNG、関連機器、生活関連商品の販売代金などが主な源泉です。運営は、岩谷産業を中心に、岩谷液化ガスターミナル、イワタニ近畿、エネライフ、セントラル石油瓦斯などのグループ会社が行っています。

酸素・窒素・アルゴンなどのエアセパレートガスや水素、ヘリウムなどの産業用ガスに加え、ガス製造・供給設備、溶接ロボット、半導体製造装置、環境機器などの機械設備を提供しています。幅広いガス・機械のラインアップにより、産業界の多様なニーズに対応しています。

収益は、産業用ガスおよび機械設備の販売代金などが主な源泉です。運営は、岩谷産業を中心に、岩谷瓦斯、トキコシステムソリューションズ、西日本イワタニガスなどのグループ会社が行っています。

樹脂原料・製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレス・非鉄金属、二次電池材料、電子ディスプレイ材料など、ものづくりに必要な原料・部材を取り扱っています。環境対応商品や海外事業の強化にも取り組んでいます。

収益は、各種原料、資源、部材などの販売代金が主な源泉です。運営は、岩谷産業を中心に、岩谷テクノ、岩谷マテリアル、キンセイマテックなどのグループ会社が行っています。

食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理などの事業を展開しています。

収益は、食品等の販売代金、金融・保険サービスの利用料、運送・保安業務の対価などが源泉です。運営は、イワタニ・ケンボロー、岩谷クリエイティブ、岩谷興産、岩谷情報システム、イワタニフーズ、岩谷物流などのグループ会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は第80期に9000億円台に達した後、第81期に一旦減少しましたが、第82期には再び増加傾向にあります。利益面では、経常利益が第81期に600億円を超えましたが、第82期は微減となりました。全体として、高い利益水準を維持しながら事業規模を拡大しています。

売上高は増加しましたが、売上総利益の伸び率に比べ、販売費及び一般管理費の増加率が高かったため、営業利益は減少しました。売上総利益率はほぼ横ばいですが、営業利益率は低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び賞与が500億円（構成比26.6%）、運搬費が332億円（同17.6%）を占めています。人件費や物流費の増加が営業利益の押し下げ要因となっています。

総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格の高止まり等により増収となりましたが、コスト上昇により減益となりました。産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや機械設備が堅調で増収となりましたが、ヘリウム市況の軟化等で減益でした。マテリアル事業も増収減益となりました。

同社のCF状況は、本業で稼いだ資金（営業CF+）を投資（投資CF-）や借入返済（財務CF-）に充てていることから、「健全型」と判定されます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.9%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は44.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げています。常に世の中が求める新しい価値や、顧客が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。

「住みよい地球がイワタニの願いです」をスローガンに掲げ、脱炭素社会の実現と環境との共生を目指す企業活動を行っています。株主、取引先、従業員などからの信頼と期待に応えることを会社繁栄の絶対条件と考え、日々の事業経営に取り組む姿勢を重視しています。

2024年3月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「PLAN27」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。2028年3月期を最終年度とする経営数値目標を設定しています。

* 営業利益：650億円
* ROE：10％以上
* ROIC：6％以上

中期経営計画「PLAN27」では、「水素戦略」「脱炭素戦略」「国内エネルギー・サービス戦略」「海外戦略」「非財務戦略」の5つを重点施策として掲げ、投資や人材等のリソースを重点的に投下しています。特に水素事業については、液化水素製造能力の増強やCO2フリー水素サプライチェーンの構築を推進しています。

* 配当性向：2027年度には20％以上（市況要因を除く当期純利益ベース）

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「自律的に成長し続ける多様な個が、活きる組織」を目指し、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」「人材育成の強化」「やりがいのある職場づくり」を戦略として掲げています。多様な価値観を持った人材が活躍できる組織づくりや、社員が自律的に成長し続けるための教育投資、男性の育児参画推進などに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、総合コース新卒採用に占める女性社員比率（16.3%）、有給休暇の取得率（50.4%）、社員1人当たりの教育投資額／年（13.8万円）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は中東や米国からLPガスを輸入しており、販売価格は輸入価格に連動する体系をとっていますが、在庫評価に「先入先出法」を採用しているため、輸入から販売までのタイムラグにより損益に影響が生じます。輸入価格上昇時は増益要因、下落時は減益要因となります。

LPガスという化石燃料を主力商品としているため、気候変動対策としての脱炭素化の動向や規制強化が業績に影響を与える可能性があります。一方で、水素などの脱炭素化に資する商品の普及拡大にも注力しており、これらが事業機会となる可能性もあります。

貿易取引や海外事業展開を行っているため、為替相場の変動リスクを負っています。為替予約等でリスク回避を図っていますが、急激な変動があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社の財務諸表換算時にも為替の影響を受けます。