【平均年収688万円】スターゼン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、スターゼン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

スターゼンは、食肉の処理加工、ハム・ソーセージおよび食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育といった食肉事業活動をグループ各社とともに展開しています。食肉の生産から加工、販売までを一貫して手掛けることで、食肉関連事業を幅広く展開しています。

単体従業員数は1,298名、連結従業員数は2,807名です。報告セグメントは食肉関連事業の1つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）スターゼンミートプロセッサー（食肉の処理加工）、ローマイヤ（ハム・ソーセージの製造）、丸全（食肉の販売）、スターゼンロジスティクス、キング食品などです。

当連結会計年度において、スターゼンは有限会社ゼンチクサービスとスターゼンファーム株式会社を吸収合併しました。また、豪州のYORKRANGE社やシンガポールのADiRECT SINGAPORE社を子会社化し、海外事業を強化しています。

スターゼンは食肉事業のトータルサプライチェーンを国内外で展開しており、安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループは、長期的な視点での人材育成と多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。従業員一人ひとりの成長と挑戦を促すことで、持続的な企業価値向上を目指しています。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢もバランスが取れていることから、人材の定着が進んでいる傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることを示唆しています。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付制度として、給与や勤務期間に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型を採用しています。これらの制度は、国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は16.3億円、年金資産は1.3億円となっています。

同社グループは、「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を経営理念に掲げ、人的資本への投資を重視しています。役職、成果・能力に応じた公正な評価、資格等に基づき、給与その他の給付の額と内容を決定しています。

新たに策定された「中期経営計画2030」では、「多様な挑戦を促す人材ポートフォリオの構築」をテーマに掲げています。これは、長期ビジョンである「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」に向けた「強みのさらなる進化とグローバル市場への挑戦」を支えるための人材戦略です。

具体的には、ダイバーシティ採用の推進や、トータルサプライチェーンの横断的知見を活かせる人材の育成に注力しています。タレントマネジメントを深化させ、適所適材な人材配置を実現するとともに、従業員一人ひとりが自ら考え、判断し、挑戦できる組織運営を目指しています。キャリア自律支援の促進や管理者のマネジメントスキル向上、若年層の早期管理職登用も進めています。

また、従業員エンゲージメントの向上とワークライフバランスの実現のため、人事制度や評価・報酬体系の整備・運用にも取り組んでいます。社内公募制度や勤務場所が選択できるコース別人事制度を導入し、従業員の主体的なキャリア形成を支援しています。その他、各種グループ保険の拡充、人間ドック受診費用の補助拡大、積立保存休暇制度の導入など、安心して長く働ける環境整備を進めています。研修制度では、「自律した従業員の育成」と「管理者のマネジメントスキル」を重視し、階層別研修や選抜研修を通じて「学ぶ組織風土の醸成」を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ スターゼンミートプロセッサー㈱

スターゼンは、食肉の処理加工からハム・ソーセージ、食肉加工品の製造販売、さらには豚や牛の生産・肥育まで、食肉に関する幅広い事業活動を展開しています。同社グループは、スターゼン株式会社と19の子会社、14の関連会社で構成されています。

同社グループは、食肉関連事業を主軸として収益を上げています。この事業では、食肉の調達から加工、販売までを一貫して手掛けており、消費者の食卓に安全で高品質な食肉製品を届けることを目指しています。

具体的には、食肉の販売が事業の中心を占めており、これに加工食品やハム・ソーセージの製造販売が続いています。同社グループは、国内市場での販売を主要な収益源としていますが、海外事業の展開も積極的に進めています。豪州のWagyu肥育企業やシンガポールの食肉加工販売会社を子会社化し、和牛の輸出専用ブランド「AKUNE GOLD」や「AOMORI GOLD」を立ち上げるなど、グローバルな市場での存在感を高めています。

また、国内では関西の基幹拠点として伊丹営業センターを新築移転し、販売拡大と物流効率化を図っています。サステナブルな事業運営にも力を入れており、アニマルウェルフェアポリシーの策定や温室効果ガス削減の取り組みを通じて、環境に配慮した事業活動を推進しています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は着実に増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、本業での収益力は堅調に推移していることがうかがえます。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大とともに従業員一人ひとりの売上貢献度も高まっていることが示されています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、売上高の増加に対して営業利益の伸びが追いつかなかったことを示唆しており、組織全体の効率性や収益構造の改善が今後の課題となる可能性があります。

スターゼンは、事業活動で得た資金を積極的に投資に回しており、成長に向けた資金の流れが見られます。財務基盤の状況と合わせて、同社グループの安定性を確認します。

スターゼンは、自己資本比率が当期47.4%となっており、前期の51.6%からは減少していますが、プライム市場の製造業平均と比較して同程度の水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は当期9.0%で、前期の14.6%から低下しており、プライム市場平均を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は当期182億円と前期から増加しており、一定の流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性を示す指標の一つとなります。

スターゼンは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローが、当連結会計年度に29.5億円の収入となりました。これは棚卸資産や前渡金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、△146.9億円の支出となっています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があり、133.9億円の収入となりました。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは、当期に△117.5億円の支出となり、前期の△16.5億円からマイナス幅が拡大しています。これは、同社グループが本業で得た資金を、将来の成長に向けた投資に積極的に充当している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要取扱商品である食肉の需給変動リスクを認識しています。異常気象による家畜の生育遅れや家畜疾病発生、国内外の需給変化による食肉相場の変動が、売上総利益の減少を招く可能性があります。また、海外での事業活動においては、商慣習の相違、法律や規制の変更、市場・為替レートの変動、不利な政治的・社会的要因など、様々な制約を受けるリスクがあります。

同社グループは、少子高齢化に伴う労働人口の減少や雇用環境の変化による人材流出を受け、人材の確保と育成が難しくなっていることをリスクとして認識しています。必要な従業員数の確保や人材育成ができない場合、競争力の低下や製品・商品の供給不足を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

スターゼンは、食を通じて人々に感動体験を提供し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す企業です。従業員の成長と働きがいを重視し、多様な挑戦を促す企業風土の醸成に取り組んでいます。

スターゼンは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」ことを経営理念として掲げています。また、「スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう」「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」という理念も大切にしています。

10年後のありたい姿として、長期ビジョン「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」を定めています。これは、お客様の声を生産者へフィードバックし、商品・サービスを進化させることで、生産者や職人の技術・価値をお客様に届けるサプライチェーンの構築を目指すものです。

同社グループは、経営理念にある「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を重視しています。人的資本が企業の持続的成長の基盤であるとの認識のもと、多様な挑戦を促す人材ポートフォリオの構築を人材戦略のテーマとしています。

従業員一人ひとりが自ら考え、判断し、挑戦できる組織運営を目指しており、キャリア自律支援を促進しています。具体的には、人材を育成したい部署と就業を希望する社員をマッチングする「社内公募制度」や、勤務場所が選択できる「コース別人事制度」を導入しています。また、従業員が安心して長く働けるよう、各種グループ保険の拡充や人間ドック受診費用の会社補助、積立保存休暇制度の導入など、社内環境の整備にも取り組んでいます。

同社グループは、第88期において「信頼と感謝の気持ちでつなぐバトン」をテーマに、グループ社員が一丸となって課題に取り組んでいます。持続成長を支えるコーポレート機能強化として、多様な挑戦を促す人材ポートフォリオの構築が欠かせないと考えています。

人材情報の見える化と適所適材の人材配置に取り組んでおり、今後は社員自らの成長とチャレンジ意欲を高める評価報酬体系の整備、多様な人材の採用や能力開発を進める方針です。また、本業を通じた社会課題の解決を目指し、中期経営計画2030の対象期間では、GHG削減推進と人権対応、アニマルウェルフェア促進を重点的に取り組むとしています。

スターゼンでは、取締役会の構成と各種委員会の設置を通じて、経営の監督と業務執行のバランスを図るガバナンス体制を構築しています。透明性、公平性、迅速な意思決定を重視した経営体制となっています。

スターゼンは、食肉卸売業を中核とする事業会社である三井物産が筆頭株主として経営を支えています。その他、日本マスタートラスト信託銀行が複数の信託口で上位株主となっており、安定した資本構成となっています。スターゼン社員持株会も上位に名を連ねています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.6%です。代表取締役社長は横田和彦氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、大原亘氏（元三井住友フィナンシャルグループ代表取締役副社長）、吉里格氏（三井物産理事 食料本部長補佐）、江藤真理子氏（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）、小越信吾氏（税理士法人小越会計代表社員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監視を行っています。社外取締役は、企業経営に関する知識や経験に基づき、客観的な視点から経営に助言を行っています。

同社の取締役の報酬は、株主の利益と連動し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する体系です。透明性、公平性、客観性のある決定プロセスを重視しており、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬（譲渡制限付株式）により構成されています。監督機能を担う社外取締役には、その責務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。