【平均年収679万円】東邦ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東邦ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東邦ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は199名、グループ連結従業員数は7,675名です。

同社グループは、医薬品卸売事業を主軸に、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、その他周辺事業を展開しています。連結子会社43社及び関連会社17社により構成されており、医療関連分野で幅広いサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、東邦薬品（医薬品卸売業）、スクウェア・ワン（不動産賃貸業）、東邦システムサービス（情報処理業）、ファーマクラスター（調剤薬局事業の管理事業）などです。

また、調剤薬局事業では、事業会社の再編を進め、ファーマクラスター傘下の調剤薬局事業会社を2026年4月1日時点で4社に集約しました。

同社グループは、「人」を最も重要な資本と位置づけ、『人的資本の価値最大化』を経営の最優先事項の一つに掲げています。多様な人財が活き活きと働き、新たな価値を創造し続ける組織を目指し、人財戦略を展開しています。社員一人ひとりの成長と自律を促し、挑戦を後押しする組織づくりに注力していることが特徴です。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も高めの傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。一部の連結子会社では退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、確定給付制度に係る退職給付債務は1.8億円、簡便法を適用した確定給付制度に係る退職給付に係る負債は26.6億円です。確定拠出制度への要拠出額は10.0億円、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は4.2億円となっています。

同社グループは、経営戦略と連動した「人財ポートフォリオの構築」と変革を支える「新たな企業風土の確立」を目指し、人財戦略を展開しています。社員一人ひとりが主体的にキャリアを描き、自らの意思で挑戦し続けることができる環境を整備するため、人事制度改革、組織開発、心理的安全性を土台とした風土改革を推進しています。

報酬面では、定年再雇用者の報酬改善や、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を進めています。また、全社給与水準の引き上げや若手人財の獲得・育成に向けた初任給の引き上げも実施しています。

人材育成においては、「自律型人財への転換」と「価値創造組織への進化」を掲げ、個々のキャリア意欲に応じた適切な機会の提供と、挑戦を後押しする組織づくりを推進しています。具体的には、タレントマネジメントシステムを活用した人財データの可視化、次世代リーダー育成のためのサクセッションプランの実行、管理職トレーニングや目標管理研修を通じた対話型マネジメントへの変革を進めています。

社内環境整備では、柔軟な働き方とDX推進、心理的安全性の醸成とDE＆I、健康経営と安全な職場づくり、組織競争力強化のための教育機会の提供に注力しています。育児短時間勤務制度の適用期間延長や、グループ全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施、DE＆I宣言の策定など、多様な人財が活躍できる職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東邦薬品

▼ 子会社2

▼ 子会社3

東邦ホールディングスは、医薬品卸売事業を主軸に、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、その他周辺事業を展開する持株会社です。同社グループは医療と健康に関わる幅広いサービスを提供し、社会の健康を支える役割を担っています。

同社グループは、医療用医薬品の流通を核として、多角的な事業を展開しています。主要な収益源は医薬品の販売であり、医療機関や調剤薬局への安定供給を通じて収益を上げています。また、調剤薬局の運営や医薬品の製造販売、医療関連の周辺サービスも手掛けており、医療業界の多様なニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。

この事業では、製薬会社等から医薬品や医療関連商品を仕入れ、病院、診療所、調剤薬局等へ販売しています。収益は、商品の引き渡しまたは顧客による検収時点で認識されます。運営は、東邦薬品、九州東邦、セイエル、幸燿などの連結子会社が行っています。

主に保険調剤薬局の運営を通じて、患者への医療用医薬品の処方や服薬指導等を実施しています。収益は、医薬品を患者に引き渡し、服薬指導等を実施した時点で認識されます。運営は、ファーマダイワ、J.みらいメディカル、ファーマみらい、ストレチア、青葉堂、ケイ・クリエイトなどの連結子会社が行っています。

ジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の製造・販売を行っています。また、注射用医薬品の受託製造も手掛けています。収益は、製品を顧客に引き渡した時点で認識されます。運営は、共創未来ファーマなどの連結子会社が行っています。

顧客支援システムや情報処理機器等の販売、医療機関のホームページ制作、顧客支援システム関連の保守サービス等、上記事業に関連する周辺サービスを提供しています。収益は、商品の引き渡しまたは検収時点、あるいはサービス提供期間に応じて認識されます。運営は、東京臨床薬理研究所、アルフ、ネグジット総研、e健康ショップ、eヘルスケアなどの連結子会社が行っています。

同社グループの事業は国内が中心であり、外部顧客への売上高の大部分を本邦が占めています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10%以上を占める相手先はありません。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり増加傾向を示しています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、増減を繰り返しながらも直近の当期は減少しています。売上高の成長は継続しているものの、利益面では変動が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加傾向にあります。しかし、従業員1人あたり営業利益は前期から減少傾向を示しています。これは、売上高の増加に対して、利益の伸びが追いついていない状況がうかがえます。

同社グループの財務基盤と資金の流れは、事業活動を通じて着実に資金を創出し、将来への投資も行っている状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、安定した経営基盤を築いていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加しており、不測の事態への耐性も備えている状況です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、これらの財務状況は、同社グループが事業活動を継続し、従業員の雇用や給与を安定的に維持していく上での基盤となっていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において大きな変化を示しています。本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期のマイナスから当期は192.4億円のプラスに転換し、大幅に増加しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加が主な要因となっています。

また、投資活動によるキャッシュフローも前期のマイナスから当期は8.2億円のプラスに転じ、増加しています。定期預金の払戻や投資有価証券の売却による収入が、有形固定資産の取得支出などを上回ったためです。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期のマイナスから当期は200.7億円のプラスとなり、資金の余剰を生み出す状況となりました。

財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより支出が継続していますが、前期と比較して支出額は減少しています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で資金を創出し、効率的な投資活動を通じて財務体質を改善しつつ、株主還元も行っている状況を示しており、今後の事業展開や雇用安定性への期待につながるものとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

薬価基準改定および医療保険制度改革の影響は、同社グループの主要取扱商品の販売価格や利益に影響を与える可能性があります。また、医薬品を価格未決定のまま納入し、その後に価格交渉を行うという特有の商慣習が旧来より続いており、交渉の難航が業績に影響を与える可能性が指摘されています。

調剤薬局事業において、厚生労働省令による薬剤師配置の厳格な規制があり、必要人数が確保されない場合に同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東邦ホールディングスは、「全ては健康を願う人々のために」というグループスローガンのもと、医療と健康に貢献する企業集団として、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

東邦ホールディングスグループは、「全ては健康を願う人々のために」をグループスローガンに掲げています。同社グループの経営理念は、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します」というものです。この理念のもと、常に健康を願う人々を第一に考え、顧客価値の創造を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、コーポレートブランドの確立を目指しています。また、コア事業である医薬品卸売事業の収益力強化と新規事業の拡大を通して、「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダー」への転換を図ることを目指しています。

東邦ホールディングスグループは、「挑戦を恐れない自律型の社員がリードする価値創造組織」への進化を目指す企業風土を大切にしています。同社グループでは、社員を会社の財産である「人財」と捉え、性別・国籍・障がい・年齢・価値観等を問わない幅広い登用を推進しています。社員一人ひとりの成長と組織強化を促す制度改革、適切な人財配置と教育システムの導入、心理的安全性を軸とした企業風土改革を通じて、自律型人財への転換を図り、価値創造組織へと進化させていく方針です。また、サステナビリティ経営を推進し、環境・社会・ガバナンス・コンプライアンスの各領域における課題解決に取り組んでいます。

東邦ホールディングスグループは、医療・医薬品業界の環境変化に対応し、社会に貢献する企業であり続けることを課題としています。同社グループは、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ経営を推進しています。

医薬品流通を担う社会的責任として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題の一つとし、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。人財活用においては、挑戦を恐れない自律型人財への転換と価値創造組織への進化を目指しています。

また、経営の透明性と公正性を担保するため、ガバナンス体制の強化やリスクマネジメント体制の整備を進めています。非常時においても医療提供体制を維持するため、医薬品の安定供給に必要な投資も重点テーマです。

東邦ホールディングスは、ステークホルダーへの責任を果たすため、監査・監督機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性向上を重視し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。同社は監査等委員会設置会社として、社外取締役が過半数を占める体制で経営の透明性と健全性を確保しています。

東邦ホールディングスの株主構成を見ると、機関投資家や信託銀行、事業会社など多様な株主によって支えられていることがわかります。特定の創業家や事業会社が過半数を占めるような構成ではなく、幅広い投資家層に保有されています。

なお、３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドは2025年8月20日現在で21.19%の株式を所有している旨が大量保有報告書に記載されていますが、同社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.0%です。代表取締役社長執行役員CEOは枝廣弘巳氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、芳賀真名子氏（松井証券執行役員人事総務部門担当）、加茂谷佳明氏（塩野義製薬顧問・監査等委員）、小谷秀仁氏（Frederick Research代表社員・ノボキュア代表取締役・監査等委員）、後藤千惠氏（さくら共同法律事務所パートナー・アバントグループ社外取締役（監査等委員）・監査等委員）、齋藤美帆氏（ストラテジー・アドバイザーズ執行役員・エラン社外取締役（監査等委員）・山口フィナンシャルグループ社外取締役・スパークス・グループ社外取締役（監査等委員）・監査等委員）です。

同社は2016年6月29日より監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役9名のうち5名が社外取締役であり、社外取締役が過半数を占める体制とすることで、業務執行に対する監督・監視体制を強化し、外部有識者の意見を経営に反映する体制を構築しています。

東邦ホールディングスでは、取締役の報酬は職務内容、責任の程度、業績貢献を総合的に勘案し、公正かつ合理的な基準に基づき決定されています。中長期的な企業価値向上を目的として、固定報酬、業績連動型報酬、株式報酬が適切に組み合わされています。社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬のみが支払われます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。