ナラサキ産業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ナラサキ産業の有価証券報告書（第83期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

幅広く生産財やインフラ商材を取り扱い、社会を支える総合ソリューションを提供する商社です。

ナラサキ産業は、1902年に室蘭港で港湾荷役・回漕業を営む個人会社として創立され、1943年に楢崎産業海運として設立されました。1947年には三菱電機や住友大阪セメントの特約店となり、1963年に現在の基盤となる体制を整え東証および札証へ上場しました。2002年に現在の社名へと変更しています。

従業員数は連結で740名、単体で421名となっています。大株主の状況を見ると、筆頭株主は事業会社の三菱電機で、第2位および第3位は投資組合が名を連ねています。三菱電機などの提携先企業との強固な関係性を維持しつつ、多様な事業分野で安定したビジネスを展開していることがうかがえます。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長兼社長執行役員は中村克久氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、山本昌平（丸の内中央法律事務所パートナー弁護士）、吉野高（吉野高法律事務所代表）、湯尻淳也（弁護士法人小野総合法律事務所パートナー弁護士）、大瀧敦子（石本哲敏法律事務所パートナー弁護士）です。

同社グループは、「電機関連事業」「機械関連事業」「建設・エネルギー関連事業」「海運関連事業」を展開しています。

配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等の販売を行っています。データセンターなどのインフラ投資関連企業や、半導体・生産設備に関わる顧客に向けた最適なシステムと商材を提供しています。

顧客への電気機器や関連システムの販売代金が主な収益源です。運営は同社が主体となり、中国市場におけるFAシステム等の販売は悠禧貿易（上海）有限公司が、ASEAN地域での販売はNARASAKI VIETNAM CO.,LTD.が担当しています。

農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システムの販売を行っています。流通合理化設備や低温貯蔵設備、水産関連設備など、活発な設備投資需要を持つ一次産業や製造業の企業が主な顧客となります。

各種機械設備や情報システムの販売、およびそれらに付帯する納入・工事による代金が主な収益源です。当セグメントの事業運営は、すべて同社が単独で行い、専門性の高いソリューションを提供しています。

セメント、生コンクリート、建築資材、道路切削舗装機械などの建設関連商材のほか、石油製品などの燃料を販売しています。インフラ工事や土木・建築工事を担う企業、および燃料を必要とする法人が主要な顧客です。

建設資材や燃料の販売代金が収益源です。運営は同社のほか、燃料の一部販売や船舶用燃料の給油業務をナラサキ石油が担い、生コンクリート等の販売は富士総販などの子会社や関連会社が担当しています。

海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業などの事業を展開しています。半導体関連貨物やバイオマス燃料、木材などを取り扱う荷主企業や貿易関連企業が主な顧客です。

輸送運賃や荷役手数料、倉庫保管料、通関手数料などが主な収益源です。運営は主にナラサキスタックスが担い、業務の一部を九州マリンや楢崎通運などのグループ会社がそれぞれ分担して提供しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は一貫して右肩上がりで成長を続けており、強固な事業基盤を背景に安定した収益拡大を実現しています。経常利益についても堅調な伸びを示し、着実に利益を積み上げています。利益率も安定した水準を維持しており、全体として底堅い成長トレンドを描いていることがわかります。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高の拡大に伴い売上総利益も順調に増加しており、売上総利益率は横ばいで安定しています。一方、営業利益は微増にとどまり、営業利益率はわずかに低下しました。これは、事業拡大や人員投資に伴う販売費及び一般管理費の増加が影響しているとみられます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料及び手当が35億円（構成比36%）、従業員賞与が11億円（同11%）、福利厚生費が10億円（同11%）を占めており、人件費関連が大きな割合を占めています。

売上高の最大規模を占める建設・エネルギー関連事業は、土木資材の出荷増などにより増収となりましたが、利益は微減となりました。電機関連事業もインフラ投資拡大により増収でしたが、利益面は伸び悩みました。一方で、機械関連事業および海運関連事業は、設備投資需要の獲得や貨物取扱の好調により、増益を確保しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は46.4%で市場平均をやや下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営理念として「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を掲げています。各事業分野で蓄積された専門知識と企画力をベースに、顧客ニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供し、顧客の満足と信頼を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としています。

コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置づけ、社会から信頼される企業グループを築き上げる文化を持っています。「チームナラサキ」としてグループ総合力を発揮し、広範な事業領域における連携・協業を推進する風土が根付いています。

2024年4月からスタートした中期経営計画「ＮＳクリエーション２０２６」では、創業130年に向けた足固めの期間として以下の数値目標を掲げています。

* 売上高：1,200億円
* 営業利益：40億円
* 経常利益：40億円
* 親会社株主に帰属する当期純利益：28億円
* 自己資本比率：40.0％
* ROE：10.0％

真の価値あるソリューションを提供するため、DX・GX分野への取り組みを強化しています。生産性向上や脱炭素化を目的とした環境・省エネ関連投資やインフラ整備需要に対応し、AI実用化を通じた業務改革にも着手しています。また、事業ポートフォリオの選択と集中を進め、成長ドライバーとなる高収益分野や人的資本へ経営資源を積極的に投入していく戦略です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターと位置づけ、多様な人材の確保・育成に努めています。安定採用を基本としながら、年齢バランスや技術承継を考慮した適正配置を実施しています。また、働き方の多様化やワークライフバランスに配慮した環境整備を進め、社員が働きがいを持って能力を発揮できる組織づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、女性管理職比率の記載はありません。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性総合職比率（8.3％）、キャリア総合職比率（45.8％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の事業領域は広範囲にわたるため、国内外の経済環境の悪化による製造業の設備投資減退や、公共事業の減少、建設市場の急激な縮小が生じた場合、提供する商材・サービスへの需要が低下し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

多くの生産財を取り扱っているため、需給環境の変化によって原油や原材料価格が高騰すると、仕入価格や運送原価の上昇に直結します。競争激化などによりこれらのコスト増加分を販売価格や運賃に十分転嫁できない場合、収益性が圧迫されるリスクがあります。

優秀な人材の確保と育成は持続的成長の要ですが、労働力不足の中で人材獲得が困難になったり、高度な専門知識を持つ人材が流出した場合、技術やノウハウの継承が滞る恐れがあります。また、働き方改革が進まないことによる生産性の低下も事業遂行上のリスクとなります。

地震、津波、台風などの自然災害や感染症の流行による不測の事態に備え、事業継続計画（BCP）を整備しています。しかし、自社や取引先の拠点に甚大な被害が生じたり、物流や社会インフラ機能が大きく低下した場合には、事業継続に支障を来し、業績に影響が及ぶ可能性があります。