【平均年収756万円】ナラサキ産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ナラサキ産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ナラサキ産業は、電機、機械、建材・燃料の販売、および海運関連業務を主な事業としています。同社グループは、これら多岐にわたる事業領域で、販売から輸送まで一貫したサービスを提供しています。

単体従業員数は421名、連結従業員数は740名です。セグメントは電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業、海運関連事業の4つです。

主な国内グループ会社は、富士総販、後志生コン販売、興部生コン、給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売 他、ナラサキスタックスなどです。

ナラサキ産業は、幅広い産業分野で事業を展開する企業です。同社では、従業員の安定的なキャリア形成を支援し、多様な働き方を尊重する環境づくりに力を入れていることがうかがえます。給与水準や福利厚生、人材育成への取り組みを通じて、長期的な視点でキャリアを築ける環境が整っています。

ナラサキ産業では、平均年齢が40代半ばであり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、従業員が長期にわたってキャリアを継続し、会社に定着していることを示しています。経験豊富な人材が多く、安定した環境で業務に取り組めることがうかがえます。

同社グループは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および連結子会社の従業員に適用されます。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。直近の退職給付債務は30.2億円、年金資産は61.9億円となっています。

ナラサキ産業は、「人材」を競争力強化と価値創造のための最も重要な経営資源と位置づけ、多様な人材の確保・育成を通じて企業価値向上と持続的成長を目指しています。同社の人材戦略は、「人材の獲得」「人材の育成」「人材の活用」の3つの柱で構成されています。

給与制度においては、等級に基づく基本給に諸手当を加えて支給しており、基本給は等級ごとに定める能力・役割に基づくテーブルで決定されます。賞与は、会社業績や事業本部業績への貢献度、社員ごとの目標達成度を評価して決定される仕組みです。評価制度は、基本給に反映する行動考課と賞与に反映する成果考課に分かれ、期初に設定した目標に対する達成度を公正に評価しています。

人材の獲得では、女性総合職やキャリア総合職の採用を積極的に推進し、ジェンダーやスキルの多様性を取り入れた企業風土の醸成に取り組んでいます。人材育成では、人事制度上の資格・役割に応じた能力・スキルを明確化し、段階的かつ計画的な教育を実施することで、社員が能力を発揮できる体制を整備しています。また、次代のリーダー養成やマネジメント能力向上、コンプライアンス意識の定着に向けた研修も充実させています。

人材の活用と社内環境整備においては、経営戦略と連動した人事戦略・人事制度を構築し、公正な評価と処遇を実現しています。社員の能力や経験、適性を踏まえた適正配置を行うことで組織全体の生産性向上を図り、安全で働きやすい職場環境の確保や多様な働き方への配慮を通じて、社員のエンゲージメント向上と組織の活性化を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の女性管理職比率は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

提出会社単体の任意開示データです。

ナラサキ産業は、電機、機械、建設・エネルギー、海運の4つの事業を展開しています。多岐にわたる分野で顧客のニーズに応える事業構造となっています。

同社グループは、電機関連、機械関連、建設・エネルギー関連、海運関連の各事業を通じて、幅広い製品の販売やサービスを提供しています。主に商品の販売や役務の提供から収益を得るビジネスモデルです。特定の顧客への収益集中は見られず、事業地域は本邦が中心となっています。

配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等の販売を行っています。中国やASEAN地域ではFAシステム等の販売も手掛けています。収益は、電気機器やレーザ加工機の販売から得ています。運営は、連結子会社の悠禧貿易（上海）有限公司や非連結子会社のNARASAKI VIETNAM CO.,LTD.が行っています。

農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等の販売を行っています。収益は、農業施設や産業機械分野における設備投資需要に応じた機械設備等の受注・納入から得ています。

セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等の販売を行っています。石油製品等の燃料販売や船舶用燃料の給油業務も手掛けています。収益は、土木資材の出荷やコンクリート関連機械の販売から得ています。運営は、連結子会社のナラサキ石油、非連結子会社の富士総販、関連会社の後志生コン販売、興部生コンが行っています。

海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っています。収益は、半導体関連貨物やバイオマス燃料の取扱いから得ています。運営は、連結子会社のナラサキスタックス、九州マリン、非連結子会社の楢崎通運、関連会社のケイナラが行っています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、親会社株主に帰属する当期純利益は直近2期で横ばいとなっています。営業活動によるキャッシュ・フローは、直近の当期において大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、従業員一人ひとりの売上貢献度が高まっていることを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいとなっています。

ナラサキ産業グループの財務状況は、安定した事業活動と効率的な資金運用によって支えられています。本業で得た資金を投資に回しつつも、手元に余剰資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場上場企業の製造業平均と比較しても遜色ない水準を維持しており、強固な財務体質を示しています。また、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均をやや下回る水準となっています。手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っていると言えます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に大きく増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、支出超過となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出が主な要因で、支出超過となりました。

結果として、フリーキャッシュ・フローは当期にプラスに転じており、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。この資金の流れは、事業の安定性と将来に向けた投資余力を確保していることを表しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の経済環境の悪化や公共事業・建設市場の縮小により、商品・サービスへの需要が減少するリスクを認識しています。また、原油価格や原材料価格の高騰が仕入価格や運送原価の上昇につながり、販売価格への転嫁が困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、優秀な人材の獲得が困難になったり、高度な専門技術・知識を持つ人材が社外に流出した場合に、技術やノウハウの継承に支障を来すリスクを挙げています。また、働き方改革が進まない場合には、社員のモチベーションや生産性の低下が事業遂行に影響を及ぼす可能性も認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ナラサキ産業は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念を掲げ、多岐にわたる事業を通じて社会に貢献することを目指しています。持続的な成長と企業価値の向上を追求しながら、社員一人ひとりが活躍できる環境づくりにも力を入れています。

同社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念としています。各事業分野で培った専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することで、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としています。

2024年4月からは、2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション２０２６”をスタートしました。この計画を「創業130年に向けた次世代のナラサキを創り上げる足固めの3ヵ年」と位置付け、持続的成長と企業価値向上を目指しています。真の価値あるソリューションを提供することで、事業基盤の強化と質的向上を図り、全役職員がやる気と自信に満ち溢れた新しい時代のナラサキを創り上げていくことをビジョンとしています。

同社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念のもと、公明正大な事業活動を通じて持続的な企業価値向上に努めています。持続可能な社会の実現に向けて貢献することをサステナビリティ・ポリシーとして掲げ、常に環境への影響に配慮し、人と地球のサステナブルな発展に向けて、主体的かつ能動的に社会課題の解決に取り組むことを大切にしています。

経営の最重要課題として、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を位置付けています。また、人的資本経営の考え方に基づき、「人材」を競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターと捉えています。多様な人材を確保・育成し、その力を最大限に引き出すことが企業価値向上、持続的成長に繋がるという価値観を持っています。

社員一人ひとりが働きやすく、「働きがい」を持って仕事に取り組める社内環境の整備を進めています。人材の獲得戦略においては、女性総合職と他社経験のある人材（キャリア総合職）の確保を積極的に推進し、ジェンダーといった属性の多様性とスキルの多様性による新たな企業風土の醸成と価値創造に取り組んでいます。

同社グループは、成長戦略推進と競争力強化の一環として、グループ総合力によるソリューションの提供を掲げています。各事業セグメント間の情報共有化を推進し、連携・協業体制を強化することで、グループとしての総合力を発揮し、収益拡大に努めています。

また、DX・GX分野への取り組みを強化し、データやデジタル技術の活用、環境・省エネ関連投資、AI実用化による業務改革を進めています。経営基盤の強化においては、人材の確保・育成とエンゲージメントの向上を重視し、多様な人材の確保・育成、適正配置に努めています。

人的資本経営に基づき、社員のスキルアップ、次代のリーダー養成、法令遵守のための研修・教育体制を充実させています。サステナビリティ経営の推進として、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の整備に取り組んでいます。特に「環境ビジネスへの取組み」と「インフラ整備事業への貢献」をマテリアリティ（重要課題）と位置付け、社会課題の解決に貢献しています。

ナラサキ産業は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化を図っています。取締役会は社外取締役を含む複数の取締役で構成されています。

ナラサキ産業の筆頭株主は事業会社である三菱電機です。その他、複数の投資事業有限責任組合や信託銀行、社員持株会が上位株主として名を連ねています。特定の株主グループが過半数の議決権を保有している状況ではありません。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長兼社長執行役員は中村克久氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、山本昌平氏（丸の内中央法律事務所パートナー弁護士・評価委員会委員）、吉野高氏（吉野高法律事務所代表・評価委員会委員）、湯尻淳也氏（弁護士法人小野総合法律事務所パートナー弁護士）、大瀧敦子氏（石本哲敏法律事務所パートナー弁護士）です。

同社は2025年6月27日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで、取締役会の監督機能強化を図っています。

ナラサキ産業の役員報酬は、業績向上への意欲と中長期的な企業価値向上を目的として設計されています。報酬体系は、定額の月額報酬である基本報酬、年度業績に基づく年次業績インセンティブ報酬、そして株式報酬である長期インセンティブ報酬で構成されています。支給割合は基本報酬60%、年次業績インセンティブ報酬30%、長期インセンティブ報酬10%をベースに決定されています。

なお、報酬等は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行前後の期間にかかるものです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。