ナラサキ産業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ナラサキ産業株式会社 の有価証券報告書（第82期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

三菱電機等の特約店として電機・建材・燃料などを扱うほか、海運事業も展開する創業120年超の複合商社です。

1902年に室蘭港にて創業した楢崎商店を起源とし、1943年に楢崎産業海運として設立されました。1947年に三菱電機やセメントメーカーの特約店となり商社機能を強化、1963年には東証二部および札証へ上場しました。その後、2002年に現社名のナラサキ産業へ商号変更し、電機・機械・建材・海運を柱とする事業体制を確立しました。

連結従業員数は749名、単体従業員数は423名です。筆頭株主は仕入先でもある電機メーカーの三菱電機で、第2位は通信サービスや投資事業を行う光通信です。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長兼社長執行役員は中村克久氏、社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、山本昌平（丸の内中央法律事務所パートナー弁護士）、吉野高（吉野高法律事務所代表）、湯尻淳也（弁護士法人小野総合法律事務所パートナー弁護士）、大瀧敦子（石本哲敏法律事務所パートナー弁護士）です。

同社グループは、「電機関連事業」「機械関連事業」「建設・エネルギー関連事業」「海運関連事業」および「その他」事業を展開しています。

配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等の販売を行っています。また、海外市場においてはFA（ファクトリーオートメーション）システム等の販売も手掛けています。

収益は、これらの機器やシステムの販売代金により構成されています。運営は主に同社が行い、中国市場においては悠禧貿易（上海）等が担当しています。

農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等の販売を行っています。

収益は、農業・産業用機械や設備の販売代金により構成されています。運営は同社が行っています。

セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等の販売を行っています。また、船舶用燃料の給油業務も手掛けています。

収益は、各種資材や燃料、機械の販売代金により構成されています。運営は同社のほか、石油製品等の販売についてはナラサキ石油などが担っています。

海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っています。

収益は、運送、荷役、倉庫保管、通関手続き等の役務提供に対する対価により構成されています。運営は主にナラサキスタックスが行い、一部業務を九州マリンなどが提供しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は5期連続で増加しており、1,000億円の大台を突破後も順調に伸長しています。利益面でも経常利益は増加傾向にありますが、当期純利益は直近で特別損失等の影響もあり減少しました。全体として増収基調を維持しています。

売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、利益率も若干改善しています。営業利益も微増しており、販管費の増加を吸収して安定した収益性を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料及び手当が33億円（構成比37%）、従業員賞与が10億円（同11%）を占めています。売上原価は1,005億円で、売上高に対する構成比は89.3%です。

電機関連事業は半導体関連需要やレーザ加工機販売が好調で増収増益となりました。建設・エネルギー関連事業も建材出荷が順調で増収増益です。一方、機械関連事業は大型案件の減少により減収減益となりました。海運関連事業は貨物取扱が好調で増収増益を達成しました。

ナラサキ産業は、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と有効活用、健全な財務基盤の維持を中期経営計画の財務戦略として掲げています。

建設・エネルギー関連事業と海運関連事業の堅調な売上増加が、営業活動によるキャッシュ・フローに貢献しました。一方で、設備投資や長期前払費用の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは大きく減少しました。また、配当金の支払い等により、財務活動によるキャッシュ・フローも支出となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念としています。各事業分野で蓄積された専門知識と企画力を基に、顧客のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することで、顧客の満足と信頼を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としています。

「チームナラサキ」としての総合力発揮を重視し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付けています。社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、全てのステークホルダーや社会から信頼される企業グループを築き上げることを目指しています。

2026年度を最終年度とする中期経営計画「ＮＳクリエーション２０２６」を推進しており、最終年度の数値目標として以下を掲げています。
* 売上高：1,200億円
* 営業利益：40億円
* 経常利益：40億円
* 親会社株主に帰属する当期純利益：28億円
* 自己資本比率：40.0%
* ROE：10.0%

グループ総合力によるソリューション提供、収益力の強化と生産性向上、DX・GX分野への取組み強化を重点施策としています。各セグメント間の連携強化によるシナジー発揮や事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、人的資本への投資やサステナビリティ経営を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人材」を競争力強化や価値創造の最重要ファクターと捉え、多様な人材の確保・育成とエンゲージメント向上に注力しています。年齢バランスや技術承継を考慮した安定採用を行うとともに、スキルアップや次代のリーダー養成のための研修・教育体制を充実させ、社員が豊かで充実した生活を実現できる環境整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※女性管理職比率については、同社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性総合職比率（7.8%）、キャリア総合職比率（45.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

事業領域が広範囲にわたるため、国内外の経済環境悪化、製造業の設備投資減退、生産減少、または公共事業減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合、同社グループの商品・サービスへの需要が減少し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

多くの生産財を取り扱っているため、原油価格や原材料価格の高騰は仕入価格や運送原価の上昇につながります。競争激化等によりこれらのコスト増を販売価格や運送収入に転嫁できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

人材を競争力強化の重要要素と位置付けていますが、優秀な人材の獲得が困難になったり、高度な専門技術・知識を持つ人材が流出した場合、技術やノウハウの継承が困難になります。また、働き方改革の遅れ等はモチベーション低下を招き、事業遂行に支障を来す可能性があります。

各種法規制の適用を受けており、内部統制や法令遵守の徹底を図っていますが、万一、法規制への違反が発生した場合は社会的評価の低下を招き、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな規制導入や法令変更への対応コストが発生する可能性もあります。