メディパルホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社メディパルホールディングス の有価証券報告書（第116期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、医薬品や化粧品・日用品、動物用医薬品等の卸売事業を中心に、流通価値の創造を通じて健康と社会に貢献する企業です。

1898年に神戸市で創業し、2000年にクラヤ薬品、東京医薬品と合併してクラヤ三星堂となりました。2004年に持株会社体制へ移行し、2005年にパルタックを完全子会社化しました。2009年に現在のメディパルホールディングスへ商号変更し、翌2010年にはPALTACが東証一部（現・プライム）へ上場しています。

連結従業員数は13,061名、単体では185名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は外国法人の資産運用会社、第3位も資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性14名、女性3名（社外取締役・監査役含む）の計17名で構成され、女性役員比率は17.6%です。代表取締役社長は渡辺秀一氏が務めています。社外取締役は4名選任されており、取締役全体の33.3%を占めます。

社外取締役は、加々美光子（弁護士・大学院教授）、浅野敏雄（元旭化成社長）、昌子久仁子（元テルモ取締役）、岩本洋（元みずほ総研専務）です。

同社グループは、「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を展開しています。

病院、診療所、調剤薬局などの医療機関等を主な顧客とし、医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬などの販売を行っています。また、スペシャリティ医薬品の流通企画や物流受託なども手掛けています。

収益は、主に医療機関等への商品販売による対価から得ています。運営は、メディセオ、エバルス、アトル、東七などが地域ごとの販売を担い、ＳＰＬｉｎｅが流通企画を、ＭＭコーポレーションやアステック等が医療機器等の販売を行っています。物流業務等はメディスケットが受託しています。

ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の小売業を主な顧客とし、化粧品、日用品、一般用医薬品の卸売を行っています。

収益は、主に小売業者への商品販売による対価から得ています。運営は、主に株式会社ＰＡＬＴＡＣが行っています。

動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等を主な顧客とし、動物用医薬品、飼料添加物、食品素材、食品添加物などの販売を行っています。

収益は、顧客への商品販売による対価から得ています。運営は、動物用医薬品等はＭＰアグロ株式会社が、食品素材等はＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社が主に行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の推移を見ると、売上高は3兆2000億円台から3兆6000億円台へと緩やかに増加傾向にあります。経常利益も500億円台から600億円台で安定して推移しており、利益率はおおむね1.8%前後を維持しています。当期は増収増益となり、堅調な業績を示しています。

前期と比較すると、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しました。営業利益は17.5%増と大きく伸びており、営業利益率も改善しています。コストコントロールと売上拡大の効果により、本業の収益性が向上していることがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が816億円（構成比41%）、その他が509億円（同25%）を占めています。売上原価は売上高の93%を占め、仕入コストが費用の大半を構成する卸売業特有の構造となっています。

医療用医薬品等卸売事業は、薬価改定の影響等はありましたが、市場伸長や営業強化により増収増益となりました。化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業もインバウンド需要等により増収増益を確保しています。動物用医薬品・食品加工原材料等は、増収ながらも仕入価格高騰等の影響で減益となりました。

同社グループは、財務健全性を確保しつつ、最適な資本構成を追求しています。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に事業活動から生み出される利益により増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や子会社取得等により減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により減少しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念を掲げています。「ありたい姿」として「『医療と健康、美』を広げ、支え、つなぐ 健康応援オーケストラ」を目指し、事業活動を行っています。

同社グループでは、「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観として重視しています。これらを判断基準とし、社会から信頼される活力ある企業文化の創造、誠実で自由闊達な社風の醸成、創造性に富む人材の育成に取り組んでいます。

2027年3月期を最終年度とする「2027メディパル中期ビジョン」を策定しています。主な連結経営目標として以下の数値を掲げています。
* ROE：9%（2027年3月期）
* 経常利益：1,000億円（2027年3月期）
* 成長投資：1,000億円（5年間累計）

中期ビジョンのもと、人材・財務戦略を基盤とし、「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」の5つの成長戦略を推進しています。特に、ALC（高機能物流センター）とAR（専門知識を持つ営業担当者）の機能を活用した収益基盤強化や、異業種連携による物流効率化、新規事業への投資に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人材は、競争優位や企業価値を創造する源泉」と捉え、成長戦略と連動した人材戦略を推進しています。「未来志向型人材」の育成を掲げ、タレントマネジメントシステムによる適所適材の配置、ジョブローテーション、多様な人材が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※数値は提出会社（単体）のものです。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職比率（9.4%）、男性労働者の育児休業取得率（58.9%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力の医療用医薬品卸売事業は、国の社会保障制度や医療政策の影響を強く受けます。医療制度改革による制度変更や、市場実勢価格に基づく薬価改定による販売価格低下が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

医療機関等との取引では未妥結のまま納入し価格交渉を行う慣行があり、見積価格と決定価格に差異が生じるリスクがあります。また、製薬企業との間には割戻金や報奨金などの取引慣行が存在し、これらに大幅な変更が生じた場合、業績に影響する可能性があります。

事業運営はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、物流や販売の効率化にITが不可欠です。災害や不正アクセス等によりシステムが機能停止した場合、販売・物流に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。