【平均年収822万円】メディパルホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社メディパルホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

メディパルホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は186名、グループ連結従業員数は13,024名です。

同社グループは、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品などの販売やサービス提供を主とする事業活動を展開しています。子会社32社と関連会社19社で構成されており、人々の健康と社会の発展に貢献することを目指しています。

主な国内グループ会社は、メディセオ、エバルス、アトル、東七、ＳＰＬｉｎｅなどです。

直近では、2026年1月にMPアグロがシグニホールディングスの全株式を取得し、動物病院向けEC事業の強化とアグロ・フーズ領域の事業拡大を図っています。

メディパルホールディングスは、持株会社としてグループ全体の人材戦略を主導し、個と組織の成長を通じてグループ人材価値の最大化を目指しています。従業員の処遇については、役割・成果・専門性を適切に評価する公正かつ透明性の高い仕組みを基本としています。多様な人材が活躍できる企業文化の醸成にも力を入れていることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で経験を積むことができる企業文化が形成されていると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されます。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。2026年3月31日時点の退職給付債務は315億円、年金資産は335億円となっています。

同社グループは、「個の進化×組織の進化＝グループ人材価値の最大化」を基本コンセプトに、経営戦略と連動する人材戦略グランドデザインを策定しています。従業員の処遇は、役割と成果の二つの要素に基づく役割等級制度により決定され、役割の重要度や責任範囲、人事評価の結果が給与や賞与、昇格に反映されます。また、高度な専門性を持つ人材に対しては、市場競争力の高い処遇を確保するため、既存制度とは別の契約を適用しています。

人材育成においては、「未来志向型人材」の育成を掲げ、共通の価値観と6つの要件に基づくコア・コンピテンシーを評価軸としたグループ共通の人事制度を導入しています。組織の進化としては、創造性豊かな企業文化の醸成と多様な人材活躍を推進しており、タレントマネジメントシステムによる人材情報の可視化、ジョブローテーションや社内公募制度を通じた適所適材の人材配置に取り組んでいます。さらに、従業員エンゲージメント向上のための職場風土調査や、「かがやく個性で、未来をつくる」を宣言とするダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

メディパルホールディングスグループは、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品などの販売やサービス提供を主とする事業活動を展開する持株会社です。人々の健康と社会の発展に貢献するという経営理念のもと、「医療と健康、美」の事業フィールドにおいて多角的な事業を展開しています。

同社グループは、社会インフラを担う企業として、平時・有事を問わず商品を止まることなく届けられる物流機能と流通ネットワークの構築を重要な責務と認識しています。この基本姿勢のもと、事業継続計画（BCP）を策定し、物流プラットフォームの進化に取り組んでいます。

同社グループは、主に「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の3つの報告セグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、人々の生命や健やかな暮らしを支えるために欠かせない商品を取り扱っています。

病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に、医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬などの卸売を行っています。収益は、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡した時点で認識しています。主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であるため、取引価格が未決定のまま納入し、納入後に価格交渉を行う取引慣行が存在しています。同社グループの事業の中で最も大きな収益を占めています。

ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に、日用品、化粧品、一般用医薬品などの卸売を行っています。収益は、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡した時点で認識しています。値引きやリベートを付して商品を販売する取引については、これらを控除した金額により収益を算定しています。同社グループの事業の中で2番目に大きな収益を占めています。

動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に、動物用医薬品や食品加工原材料などの卸売を行っています。収益は、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡した時点で認識しています。同社グループでは、ＭＰアグロが動物病院向けの電子商取引（EC）事業を展開するシグニの全株式を取得するなど、この領域の事業拡大を図っています。

同社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、その大半は本邦の外部顧客への売上高が占めています。特定の主要な顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は継続的に増加傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、概ね増加傾向で推移していることがわかります。これらの推移は、同社グループが安定した事業基盤を維持しながら成長を続けていることを示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期からわずかに減少しており、収益性の維持・向上が今後の課題となる可能性があります。

メディパルホールディングスは、人々の健康と社会の発展に貢献するという経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。財務の安定性や資金の流れ、事業を取り巻くリスクを把握することは、同社グループの現在地を理解する上で重要です。

メディパルホールディングスの財務基盤は、安定した自己資本比率と手元資金の厚みを示しています。自己資本比率は前期から横ばいの33.9%となっており、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は前期の6.6%から当期は6.7%とわずかに上昇しました。

また、手元資金である現金及び預金は、前期の2,614億円から当期は2,891億円に増加しています。これらの数値は、同社グループが安定した財務体質を維持しており、事業活動を継続するための十分な資金を確保していることを示しています。

メディパルホールディングスのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っている状況を示しています。当期の営業キャッシュフローは466億円のプラスとなっており、本業で着実に資金を稼ぎ出していることがわかります。前期の606億円と比較すると減少していますが、引き続きプラスを維持しています。

投資キャッシュフローは当期に93.0億円のプラスとなりました。前期の△33.6億円から大きく転換しており、投資活動による収入が支出を上回ったことを示しています。財務キャッシュフローは当期に△294億円のマイナスとなり、借入金の返済や配当金の支払いなどが行われたことを示しています。結果として、フリーキャッシュフローは当期に559億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回り、自由に使える資金を確保している状態です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要事業である医療用医薬品等卸売業界は、医療保険制度や薬価制度と密接に関連しています。予測できない大幅な制度変更や薬価改定が実施された場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界では、業種・業態を超えた競争激化やM&Aによる規模拡大が続いており、さらなる競争激化や取引先の再編が業績に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、医薬品や日用品などを安定的に流通させるために、質の高い人材の確保と適正な要員配置を必要としています。人口減少や少子高齢化により流通分野における労働力の確保は厳しさを増しており、労働需給がさらに逼迫し人材を十分に確保できなかった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

メディパルホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営を統括し、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念を掲げています。同社グループは、この理念に基づき、社会から信頼される活力ある企業文化の創造を目指しています。

メディパルホールディングスグループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」を経営理念としています。この理念に基づき、「社会から信頼される活力ある企業文化の創造」「株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底」「誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成」を経営方針としています。

同社グループの「ありたい姿」は、「『医療と健康、美』を広げ、支え、つなぐ 健康応援オーケストラ」です。この実現に向けて、「医療と健康、美」の事業フィールドで社会価値、顧客価値を創造する事業を「広げ」、強固な流通インフラで「支え」、様々な分野のパートナーが持つ価値を「つなぐ」ことで、誰もが心身ともに健やかに暮らせる社会の実現と企業価値の向上を目指しています。また、「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever ～たゆまぬ変革を～」を策定し、たゆまぬ変革を推進しています。

メディパルホールディングスグループは、「誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成」を経営方針の一つとして掲げています。人的資本戦略の基本コンセプトは「グループ人材価値の最大化＝個の進化×組織の進化」であり、個人と組織の成長サイクルの構築に取り組んでいます。

同社グループでは、「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観としています。これらは意思決定の基準とされており、「誠実」は真心を持って公正・正直に行動すること、「倫理観」は法律や業界ルール、世間一般の常識に沿うこと、「使命感」は組織や自らのあるべき姿に向かって責任を持って行動することを指します。

また、未来志向型人材の要件として、「経営理念を伝える」「豊かな創造性」「本質を見極める」「周囲を巻き込む」「コミュニケーション」「分析・課題抽出・解決」の6つを定めています。多様な人材が活躍できる企業文化を築くため、「かがやく個性で、未来をつくる」を宣言に掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進しています。

メディパルホールディングスグループは、事業環境の変化に対応するため、複数の経営課題に取り組んでいます。医療用医薬品等卸売事業においては、サプライチェーン全体の最適化を実現する流通ネットワークの構築や、医療関係者との適時・適切な情報収集・提供活動が求められています。

同社グループは、独自の機能である「ALC」（物流機能）と「AR」（営業担当者）を活用し、新しい時代の流通価値を提供し収益基盤の強化に努めています。ALCを通じては、医薬品の安定供給や高品質な物流サービスを提供し、外部企業からの物流受託による新しい収益機会の創造にも取り組んでいます。ARは、医療関係者への総合的な情報提供活動や地域におけるヘルスケア課題の解決に向けた営業活動を展開し、パートナーシップ機会の探索を推進しています。

また、グループの持続的成長に向けて、「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」といった成長戦略に積極的に投資を行っています。これらの取り組みを通じて、社会の変化に対応し、企業価値の向上を目指しています。

メディパルホールディングスは、取締役会と監査役制度を採用し、経営の意思決定と業務執行の分離を図っています。執行役員制度を導入し、グループ全体のガバナンス体制の強化に努めています。また、指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性と客観性を高める取り組みを行っています。

メディパルホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。複数の海外機関投資家も上位株主として名を連ねています。事業会社や従業員持株会も株主として存在しており、多様な主体に支えられている状況です。

同社の役員は17名（男性14名・女性3名）で構成され、女性役員比率は17.6%です。代表取締役社長は渡辺秀一氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、加々美光子氏（加々美法律事務所所属弁護士・指名・報酬委員会委員）、浅野敏雄氏（元旭化成ファーマ代表取締役社長・指名・報酬委員会委員長）、昌子久仁子氏（元テルモ取締役・指名・報酬委員会委員）、岩本洋氏（元みずほ銀行勤務・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の議論を活性化し、適切な意思決定を促す役割を担っています。独立社外監査役も監査体制の一翼を担い、透明性の高い経営に貢献しています。

メディパルホールディングスの役員報酬は、企業価値向上と持続的成長に資するよう、役割と職責に見合った水準・体系を基本方針としています。報酬は基本報酬と賞与で構成され、世間水準や財務状況、従業員給与とのバランスを考慮して決定されています。社外取締役および監査役の報酬は、その独立性を重視し基本報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。