キング 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社キング の有価証券報告書（第78期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

レディスアパレル事業を中核に、テキスタイル販売や不動産賃貸事業を展開するファッション関連企業です。

1946年に創業者の山田松義氏が悉皆業山田商店を創業し、1948年に株式会社キング染工芸社を設立しました。1968年にはレディスアパレルへ進出し、事業を拡大させました。1978年に大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場し、2013年には東京証券取引所市場第一部へ上場を果たしました（現在はスタンダード市場）。

同社グループの連結従業員数は148名、単体では83名です。筆頭株主は同社と取引関係にある企業の持株会であるキング共栄会で、第2位は創業者設立の財団法人、第3位は取引先である倉庫会社となっています。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長ＣＥＯには山田幸雄氏、代表取締役社長ＣＯＯには長島希吉氏が就任しています。取締役5名のうち、社外取締役は2名で、その比率は40.0%です。

社外取締役は、澤田眞治郎（元三井物産執行役員）、藤井卓也（元日本銀行発券局長）です。

同社グループは、「アパレル事業」「テキスタイル事業」「エステート事業」を展開しています。

**(1) アパレル事業**
レディスアパレルやファッショングッズの企画・販売を行っています。自社ブランドおよび海外コラボレーションブランドを持ち、全国の専門店や百貨店などで商品を展開しています。また、アパレル用附属品や販促資材の取り扱いも行っています。

収益は、主に小売店や百貨店等への商品販売代金です。運営は主に同社が行っていますが、アパレル用附属品等は株式会社エス企画が、業務代行の一部は株式会社キングアパレルサポートが担っています。

**(2) テキスタイル事業**
衣料品向けのテキスタイル（織物・布地）の企画・卸売を行っています。アパレルメーカー等に対して、意匠力や提案力を活かした素材提供を行っています。

収益は、テキスタイル商品の販売代金です。運営は主に株式会社ポーンが行っており、同社に対しても一部商品を供給しています。

**(3) エステート事業**
東京、京都、大阪などに保有する不動産の有効活用として、オフィスビル等の賃貸事業を行っています。

収益は、テナントからの賃貸料収入です。運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの5期間の推移を見ると、売上高は80億円台前半で推移しており、大きな変動は見られません。利益面では、2021年3月期は損失を計上しましたが、その後は黒字化し、経常利益率も10%を超える水準で安定しています。直近の2025年3月期は、前期比で減収減益（経常利益ベース）となりましたが、当期純利益は増加しました。

直近2期間の業績を比較すると、売上高は85億円から82億円へと減少しました。これに伴い、売上総利益も減少しましたが、売上総利益率は57%台を維持しており、高い収益性を保っています。営業利益も減少傾向にありますが、依然として10%を超える営業利益率を確保しています。

コスト構成を見ると、販売費及び一般管理費のうち、給与手当が10億円（構成比27%）、販売促進費が8億円（同20%）を占めています。売上原価は35億円で、売上高に対する構成比は約43%となっています。

各セグメントの状況を見ると、主力のアパレル事業は消費者の節約志向の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。一方、テキスタイル事業は増収増益となり、エステート事業も安定した収益を維持しています。特にエステート事業は高い利益率を誇り、全社の利益を下支えしています。

同社のキャッシュ・フローは、本業で稼いだ現金を投資には回さず、さらに借入金の返済や株主還元に充てている「健全型」の状態にあります。潤沢な手元資金を有しており、財務基盤は盤石です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.3%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は87.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」を社是とし、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念を掲げています。この理念のもと、ファッション産業という本業に徹し、全ての利害関係者から存在価値を認められる企業を目指しています。

同社は、企業規模の大小にとらわれず、安定した収益と成長を確保できる「エクセレントカンパニー」を目指す文化を持っています。特に「ベターアップ商品」でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにおいて「ハイクオリティ」を追求する姿勢を重視しています。

同社グループは、安定した成長性と収益性により企業価値の継続的な向上を図ることを重要視しており、より一層の効率的な経営を推進することで、「売上高経常利益率」の更なる向上を目標としています。具体的な数値目標としての記載はありませんが、収益性を重視した経営指標を掲げています。

主力のアパレル事業において、「上等・上質＝プレミアム」にこだわった高付加価値商品の提供に注力しています。具体的には、パートナーショップの新規開発や既存店の売上拡大、「pierre cardin」などの新ブランド展開による売上高の拡大を目指しています。また、SNS等を活用した顧客とのコミュニケーション強化や、在庫コントロールの徹底による収益性改善も推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、社会環境や経営戦略に合わせた人材育成のため、社内研修や各種セミナー等を通じた能力啓発の機会確保を図っています。また、女性・外国人・中途採用者の積極的な活用や管理職への登用を進め、多様性を確保するとともに、従業員の心身の健康に配慮し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※女性管理職比率、男女賃金差異については、女性活躍推進法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力のアパレル事業は、景気動向や市場動向、天候不順などの影響を受けやすく、これらにより売上高が減少する可能性があります。具体的には、個人消費の低迷、競合激化、ファッショントレンドの急変、冷夏や暖冬の長期化などが業績に影響を与える要因となります。

企画した商品の生産を外部に委託しており、特に中国での生産割合が高まっています。そのため、輸出入規制の変更、現地の経済情勢の変化、災害発生などのリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、商品調達に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業活動においてコンピュータシステムと通信ネットワークを利用しており、自然災害や事故による不具合、ウイルスによるシステム停止、不正アクセスによる情報漏洩などのリスクがあります。これらが発生した場合、業務の遅延や社会的信用の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。