【平均年収688万円】モスフードサービス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社モスフードサービス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

モスフードサービスグループは、フランチャイズシステムによる飲食店の展開を主事業としています。国内・海外での「モスバーガー」事業を中心に、「マザーリーフ」などの新規飲食事業、およびこれらを支援する事業を展開しています。

単体従業員数は505名、連結従業員数は1,323名です。セグメントは国内モスバーガー事業、海外事業、新規飲食事業、その他の事業の4つです。

主な国内グループ会社は、エム・エイチ・エス（その他の事業）、モスストアカンパニー（国内モスバーガー事業）などです。

モスフードサービスグループは当連結会計年度より報告セグメントの名称と区分を変更しました。また、2026年4月1日付で完全子会社のモスクレジットを吸収合併し、グループ全体の業務効率化を図っています。

株式会社モスフードサービスは、外食産業において独自の企業文化を築き、人材育成と働きやすい環境づくりに力を入れています。社員の成長を重視し、多様な働き方を支援する制度を導入することで、長期的なキャリア形成をサポートする姿勢が見られます。

同社では、社員が長く働き続けられるような環境整備に努めており、平均勤続年数や平均年齢から、一定の定着傾向がうかがえます。多様なキャリアパスの整備や人事制度のブラッシュアップを通じて、社員一人ひとりの成長と活躍を支援しています。

なお、退職給付制度として、同社及び一部の連結子会社では、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付企業年金制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出年金制度を採用しています。適用範囲は国内グループ会社及び一部の海外連結子会社です。退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
確定給付制度における退職給付債務は19.0億円、年金資産は18.9億円となっています。

同社グループは、「モスの心」を理念体系とし、中長期のありたい姿である「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に提供し、「世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業」となることを目指しています。この実現に向け、中期経営計画では「感謝される仕事」と「イノベーション（価値創造）」を生み出す人の集団になることを人材戦略のテーマに掲げ、経営戦略と密に連動した人材戦略を推進しています。

人材育成方針としては、「組織戦略と人材戦略の統合」を推し進め、社員の主体的・自律的な成長が組織の持続的な成長に直結するという思想のもと、人的資本経営の実践に向けた経営基盤の整備を進めています。2025年度には目指すべき「人材モデル」を策定し、行動特性を「モスバリュー」と名付けて社内に明示しました。また、評価制度の行動評価に「モスバリュー」を据え、新しい評価手法も導入することで、社員と組織の双方が共に成長する仕組みづくりを推進しています。

給与等の決定方針については、従業員のエンゲージメント向上と生活の安定を重視し、近年の物価上昇に配慮して過去3年間継続して年平均3%のベースアップを実施しています。個人の基本給は役割に応じた「役割給」をベースとし、期末の評価結果（業績評価および行動評価）を反映させています。賞与については、持続的な企業価値向上と人材戦略の高度化に向け、業績連動型賞与への移行や職務給に準じた報酬体系へのシフトも視野に入れ検討を進めています。臨時従業員の給与は、近隣競合や地域労働市場の賃金動向をベンチマークとし、常に競争力のある賃金水準を維持・向上させることを基本方針としています。

具体的な取り組みとして、2025年度より各本部にHRBP（ヒューマンリソース・ビジネスパートナー）を配置し、各本部の経営戦略の実現を人や組織の側面からサポートしています。多様なキャリアパスの整備、人事制度のブラッシュアップ、教育制度の充実も推進しており、階層別・年代別研修や自己啓発制度の拡充を通じて、社員がキャリアイメージを具体化できる環境整備に取り組んでいます。また、海外インターンシップへの派遣や「キャリアチャレンジ（社内公募）制度」の導入により、主体的なキャリア形成を支援しています。健康経営も戦略的な施策の一つとして位置づけ、「モスフードサービス健康宣言」に基づき、健康相談室やメンタル相談窓口の開設、ストレスチェックの活用、運動習慣対策など様々な取り組みを行っており、7年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の額の差異は、全従業員における女性のパート・有期労働者の比率が同社グループにおいて展開する飲食店では非常に高くなっていることなどによる影響と考えています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社モスシャイン

モスフードサービスは、フランチャイズシステムを主軸に多様な飲食店を展開している同社グループです。国内の基幹事業である「モスバーガー」を中心に、海外展開や新規飲食事業、さらにはそれらを支援する事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としています。加盟店への食材や包材の卸売販売、直営店舗の運営による商品の提供、フランチャイジーへの店舗運営指導などから収益を得ています。

国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っています。収益は、加盟店への食材・包材等の卸売上高、直営店売上高、フランチャイジーからのロイヤルティ収入や広告宣伝料収入から得ています。同事業は同社グループの売上高の大部分を占めており、前期から売上高が増加しています。

主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っています。収益は、直営店売上高や食材等の製造販売による収入から得ています。現中期経営計画では収益性の改善に注力しており、不採算店舗の整理や既存店の改装を進めていますが、前期から売上高は減少しています。

「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食店を展開しています。収益は、直営店売上高から得ています。店舗網の最適化や商品力強化を図っており、特に「玄米食堂あえん」の多店舗展開に向けた基盤育成を進めています。前期から売上高が増加しています。

上記の飲食事業を支援する衛生業、金融業、保険業等を行っています。収益は、衛生管理サービス、フランチャイジーを対象とした機器レンタルや保険・金融サービス、グループ内業務のアウトソーシング等から得ています。前期から売上高が増加しています。

同社グループの売上高は日本国内が大部分を占めており、海外では台湾、シンガポール、香港などで事業を展開しています。特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めることはありません。

同社グループの売上高は過去5年間で着実に成長しており、直近の2026年3月期には1,000億円を超える規模に達しました。利益面では、一時的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上した期があったものの、その後は順調に回復し、当期は大幅な増益を達成しています。営業活動によるキャッシュ・フローは安定的にプラスを維持しており、本業での資金創出力は堅調である傾向が見られます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、組織全体の効率化や収益性の改善が進んでいることを示唆しています。これらの指標の改善は、事業運営の効率化や従業員一人ひとりの貢献度が高まっていることを表しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、事業成長のための投資も行いながら、手元資金を厚くしている状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して非常に高く、強固な財務基盤を築いています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均に迫る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も潤沢であり、不測の事態への耐性も備えている状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは92.2億円のプラスとなり、本業で安定的に資金を生み出している状況です。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△32.1億円のマイナスで、有形固定資産の取得に資金を投じており、事業拡大や設備更新への取り組みが見られます。

財務活動によるキャッシュ・フローは△35.3億円のマイナスで、リース債務の返済や配当金の支払いを適切に行っています。フリーキャッシュ・フローは60.2億円のプラスであり、本業で稼いだ資金が投資を上回る健全な状態を示しています。これらのキャッシュ・フローの状況は、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も着実に実施し、財務的な健全性を保っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、原材料や部品の価格高騰や欠品、サイバー攻撃等により、加盟店への計画通りの供給が困難になるサプライチェーンリスクを認識しています。また、海外事業においては、進出国やその周辺地域の政情・経済・法規制等、各国・地域に特有のカントリーリスクやパートナーリスクが存在します。

同社グループは、労働基準法等の法令違反やハラスメント、人手不足、メンタル疾患などによる優秀な人材の流出や人材確保の困難といった人事労務リスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

モスフードサービスは、「食を通じて、世界中の人を幸せにすること。」を使命とし、お客様に「心のやすらぎ」と「ほのぼのとした暖かさ」を提供することを目指しています。理念体系「モスの心」を基盤に、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業となることを目指している会社です。

モスフードサービスは、理念体系「モスの心」のもと、「食を通じて、世界中の人を幸せにすること。」を使命としています。「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでいます。また、「どうせ仕事をするなら、感謝される仕事をしよう。」を全ての活動の基盤となる考え方として掲げています。

同社グループは、中長期的なありたい姿として「『心のやすらぎ』『ほのぼのとした暖かさ』を、世界の人々に」を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になることを掲げています。2030年のありたい姿の実現に向け、中期経営計画（2025-2027年度）では「アントレプレナーシップ＆イノベーション」をスローガンとしています。

同社グループでは、創業当時から50年以上にわたり理念体系「モスの心」が持つ価値観が全従業員に共有され、浸透しています。この「モスの心」を中心とした人材モデルに基づく育成計画を策定し、実践しています。

2025年度には、目指すべき「人材モデル」を策定し、あるべき行動特性を「モスバリュー」と名付けて社内に明示しました。この「モスバリュー」の体現を推進するため、評価制度の行動評価に据え、新しい評価手法も導入しています。

また、多様な視点を活かし機能させる組織風土を醸成することで、新たな価値創造を生み出すことができると考え、ダイバーシティを推進しています。健康経営も経営上の重要課題と位置づけ、「モスフードサービス健康宣言」を定めています。

同社グループは、不安定な国際情勢や個人消費の不透明感、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続く中で、ブランド価値及び業績のさらなる向上を目指しています。

全社横断テーマとして、人的資本経営を通して自社の課題を解決し、未来のための適切な投資を実施していく方針です。人事戦略では、グループ共通の価値観である「モスの心」の浸透と、それに基づいた人材モデルによる育成計画を策定し、実践しています。具体的には、経営戦略と人材戦略の連動、ジョブ型要素の導入、働く環境の整備などに取り組んでいます。

また、SDGsの推進も重点テーマの一つです。理念体系「モスの心」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決と価値創造に取り組んでいます。環境負荷の低減や地域社会への貢献を通じ、「心のやすらぎ」と「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指しています。

株式会社モスフードサービスは、食を通じて世界中の人々を幸せにすることを使命とし、山のように気高く、海のように深く広い心、太陽のように燃え尽きることのない情熱を社名に込めた理念を掲げています。同社は監査役会設置会社として、取締役会が経営の意思決定を担い、独立した監査役及び監査役会が監査機能を果たすことで、経営の健全性と透明性を確保しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の事業会社が上位に名を連ねています。これは、幅広いステークホルダーに支えられている資本構成を示しています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長は中村栄輔氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、中山勇氏（元ファミリーマート代表取締役社長）、小田原加奈氏（Odawara Coaching&Consulting代表）、小山薫堂氏（エヌ三十五代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定機関として機能しています。独立社外取締役は、その独立性を活かし、取締役会において積極的に提言を行うことで監督機能を果たしています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した体系を基本としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成されています。社外取締役には、その職務に鑑み監督報酬のみが支払われます。

なお、上記金額には、使用人兼務役員の給与等は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。