【平均年収841万円】イノテック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、イノテック株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

イノテックは、半導体の設計・検査や電子機器に関する製品の開発、販売、サービス提供を主とする事業を展開しています。同社グループは、高度なエンジニアリング力を活用し、幅広い分野でソリューションを提供しています。

単体従業員数は211名、連結従業員数は1,620名です。セグメントはテストソリューション事業、半導体設計関連事業、システム・サービス事業の3つです。

主な国内グループ会社は、アイティアクセス、三栄ハイテックス、レグラス（画像処理システムの開発・販売）、ガイオ・テクノロジー、ジェイ・エス・シーなどです。

当連結会計年度より、イノテックグループは株式会社ファイ・マイクロテックの全株式を取得し連結範囲に含めました。また、2026年4月1日付で三栄ハイテックスがジェイ・エス・シーを吸収合併しています。

イノテックは、エレクトロニクス技術を基盤に未来社会への貢献を目指す企業です。同社グループでは、従業員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を尊重する環境づくりに注力しています。専門性の高い人材の育成と確保を経営戦略の重要な柱と位置づけ、イノベーションを創出する組織風土の醸成に取り組んでいます。

イノテックでは、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定したキャリア形成が期待できる環境にあることがうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍している傾向が見られます。

同社グループでは、退職給付制度として確定給付型制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付債務は23.4億円、年金資産は27.1億円となっています。

イノテックは、ビジョン「未来を変えテック、イノテック ～Innovation Technology～」のもと、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、持続的な企業価値向上と中長期的な成長の実現を目指しています。特に、テストソリューション、半導体設計関連、システム・サービス事業の各分野における高度な専門技術人材の確保を重要な戦略課題としています。

給与決定においては、等級および職種ごとに役割を明確化し、役割と報酬を連動させる制度を整備しています。マネジメントコースとエキスパートコースを設け、多様なキャリアパスを提供するとともに、成果、プロセス、行動特性に基づく評価制度（MBOおよびコンピテンシー評価）を導入しています。個人業績賞与、業績連動型賞与、株式報酬制度などのインセンティブ報酬も支給されています。

同社グループは、サステナビリティに関する重要課題として「ヒューマンキャピタルマネジメント」を掲げ、人材確保・育成、ダイバーシティ＆インクルージョン、モチベーション向上、働き方改革などに取り組んでいます。ビジョン実現のための3つのミッションとして「最先端技術と人を繋ぎ、豊かで快適な未来社会に貢献する」「顧客に寄り添い、ともに課題を解決する」「イノテックならではの付加価値の提供を目指す」を設定し、これらを実現する人材像を定めて育成を進めています。

2019年10月には「教育委員会」を発足させ、事業領域の変化に対応する研修制度を構築しています。全従業員を対象とした教育研修プログラムやハラスメント防止研修を通じて、「基礎力」と「専門力」の両面から従業員の能力開発を支援しています。また、従業員エンゲージメントを重視し、外部コンサルティング会社による匿名式の調査や自社での人事アンケートを定期的に実施し、従業員の要望や悩みの把握と改善に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、100％を超えることがあります。当事業年度において、女性のパート・有期労働者の雇用はありません。男女の賃金の額の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 三栄ハイテックス㈱

▼ その他の国内連結子会社（6社合計）

労働者の男女の賃金の額の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いこと、及び職種や勤務形態に差異があることによるものです。

当社及び国内連結子会社における女性管理職比率の目標と実績を示します。

イノテックは、半導体の設計・検査や電子機器の開発・販売・サービス提供を通じて、高度なエンジニアリング力を活かした事業を展開しています。同社グループは、複数の事業セグメントを通じて多角的に収益を上げています。

同社グループは、半導体関連技術と電子機器を核とした事業活動を行っています。主に半導体の設計、検査、および電子機器の製品開発、販売、サービス提供を通じて収益を得ています。

この事業は、主に自社製のテストシステムやプローブカードの販売を行っています。収益は、半導体メモリー市場の顧客向けに高付加価値製品を提供することから得ています。運営は、STAr Technologies, Inc.などが担っており、海外向け新製品販売の伸長や国内メモリーテスター需要の回復により、当期は増収増益となりました。

半導体設計用（EDA）ソフトウェアの提供やLSIの受託設計・開発がこの事業の主な内容です。収益は、半導体設計用ソフトウェアの長期契約や新規顧客開拓、LSI設計受託ビジネスなどから得ています。運営は、三栄ハイテックス、モーデックなどが行っており、当期は堅調に推移し増収増益となりました。

組込み関連のソフトウェア・開発検証サービスや電子機器の開発・販売を手掛けています。収益は、自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品の販売、決済システムのサービス収入、車載向けソフトウェア関連の受託開発などから得ています。運営は、アイティアクセス、ガイオ・テクノロジー、レグラスなどが行っており、当期は増収となりましたが、利益面では前期実績に及びませんでした。

同社グループの売上高は、日本が最も大きな割合を占めていますが、中国、台湾、韓国、シンガポール、アメリカ、マレーシアなど海外地域からも収益を得ています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10％に満たないため、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、直近5年間で売上高は増加傾向にあり、特に当期は大きく伸長しました。経常利益は変動が見られましたが、当期は前期から大幅に増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益も、当期に大きく増加しましたが、これは特別利益の計上も影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当期において前期から増加しました。これは、同社グループ全体の売上高が伸長したことによるものです。また、従業員1人あたり営業利益も当期に前期から増加しており、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

イノテックグループは、本業で安定的に資金を生み出し、手元資金も厚い状態です。これらの財務状況は、同社グループの現在地を示しています。

イノテックの自己資本比率は当期に前期から増加しており、プライム市場の製造業平均46.8%を上回る水準です。ROE（自己資本利益率）は当期に前期から大きく改善し、プライム市場平均9.4%よりも高い水準を示しています。手元資金である現金及び預金も当期は前期から増加しており、財務基盤の厚みがある状態です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期にプラスとなり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や前受金の増加などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、前期の資金使用から一転して当期はプラスとなりました。これは有形固定資産の売却による資金獲得が主な要因です。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスとなり、前期から大幅に増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の返済や自己株式の取得により資金を使用しています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、資産売却によっても資金を得ており、財務的な余裕がある状態を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、テストソリューション事業において特定の半導体メモリー製造企業への依存度が高いことをリスクとして認識しています。半導体市場の需給バランスの崩れや顧客の設備投資抑制、業界再編などが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム・サービス事業や半導体設計関連事業では国内自動車メーカー及び関連企業への依存があり、EV化の促進や業界再編による市場縮小が事業環境を変化させる可能性があります。

同社グループは、技術革新が激しい事業領域において、高度な技術力を持つ人財の確保が重要であると認識しています。技術者の獲得競争が激化しており、十分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂行や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

イノテックは、エレクトロニクスビジネスを通じて未来社会に貢献することを目指し、革新的な技術と創造力を重視する企業です。顧客の問題解決に尽力し、誇りを持てる会社づくりを追求する文化があります。

同社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズに応えることをビジネスとしています。経営理念として「未来社会に貢献する」「不可欠な存在になる」「問題を解決する」「パイオニアになる」「誇りの持てる会社を実現する」という「我々が目指すもの」を掲げています。

ビジョンは「未来を変えテック、イノテック　～Innovation Technology～」であり、社名の由来でもあるInnovationとTechnologyを経営の根幹に据えています。最先端技術と人を繋ぎ、顧客に寄り添い、イノテックならではの付加価値提供を目指すミッションに取り組んでいます。

同社グループは、従業員一人ひとりが意欲を持ち、多様な個性を発揮し、新しいことに挑戦できる職場環境を目指しています。年齢、性別、国籍、障がいの有無、新卒・中途採用の別にかかわらず、中核人材である管理職に登用することでダイバーシティの浸透を図っています。

人材育成においては、新規ビジネス開拓に意欲的な人、グローバルな視点を持つ人、決断・実行できる人、当事者意識と責任感を持つ人、リーダーシップを発揮できる人、相手を尊重し良好な関係を築ける人、成長意欲を持ち進言できる人を求めています。従業員エンゲージメント調査や人事に関するアンケートを定期的に実施し、従業員の要望や悩みの把握に努めています。

同社グループは、中期経営計画において、営業利益率の向上、経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化、業績の安定性向上を共通の事業戦略として掲げています。付加価値の高い製品やサービスの提供、注力分野への経営資源集中、ストック型ビジネスの強化に取り組む方針です。

サステナビリティにおいては、「ヒューマンキャピタルマネジメント」「サプライチェーンマネジメント」「エレクトロニクス技術を通じた社会課題の解決」「社会との共生と持続可能な未来への貢献」「経営基盤の整備」の5つのマテリアリティを特定しています。ダイバーシティの推進、報酬制度の見直し、福利厚生の充実策を講じ、気候変動への対応として温室効果ガス排出量実質ゼロの目標達成に向けた施策の見直しも行っています。

イノテックは監査等委員会設置会社であり、取締役会は取締役5名で構成されています。社外取締役が過半数を占める体制で、経営の監督機能と意思決定の迅速化を図っています。

イノテックの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位には海外の投資会社や国内の主要銀行が名を連ねています。また、イノテック社員持株会も上位株主の一角を占めており、従業員による株式保有も特徴の一つとなっています。

同社の役員は5名（男性4名・女性1名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長執行役員は大塚信行氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、中江公人氏（日本航空機産業振興代表取締役社長・取締役会議長）、廣瀬史乃氏（阿部・井窪・片山法律事務所パートナー・監査等委員会委員長）、栗山史氏（KPMG FAS在籍・諮問委員会委員長）です。

同社は監査等委員会設置会社です。監査等委員である取締役が取締役会の構成員となることで、取締役会の監督機能と監視体制の強化を図っています。

イノテックの役員報酬は、固定報酬である月額報酬、短期の業績に連動する業績連動報酬、そして中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役に対しては、経営の監督と助言の役割を考慮し、月額報酬のみが支給される体系です。

報酬等の総額は1.9億円であり、対象となる役員は6名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。