【平均年収681万円】ＪＫホールディングス 転職ガイド（ジャパン建材、通商など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＪＫホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＪＫホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は169名、グループ連結従業員数は3,438名です。

同社グループは、連結子会社51社、関連会社8社により構成されており、合板の製造販売、木材の加工販売、合板・合板二次製品・建材・住宅機器等の卸売販売および小売販売を主に行っています。また、グループ取扱商品や一般貨物の運送業務なども営んでいます。

主な国内グループ会社は、ジャパン建材（総合建材卸売事業）、キーテック（合板製造・木材加工事業）、ブルケン・マルタマ（総合建材小売事業）などです。

同社グループは、M&Aによる拠点整備やグループ経営の合理化に向けた組織再編を積極的に実施しており、事業承継や子会社の統合・吸収合併を進めています。

ＪＫホールディングスグループは、「働きがいのある組織の追求」を柱とし、快適な働きやすさと仕事へのやりがいを両立させる組織の実現を目指しています。また、多様な人材が活躍できる環境を構築するため、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進にも力を入れています。

同社は平均年齢が40代前半、平均勤続年数が14年超となっており、比較的落ち着いた年齢構成で、長期的なキャリア形成が可能な環境であると考えられます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、退職給付制度として確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）及び確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。当社はベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、連結子会社のうち4社が確定給付企業年金制度を採用しており、29社が中小企業退職金共済制度に加入しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は46.3億円、年金資産は47.5億円です。

ＪＫホールディングスグループは、経営理念である「快適で豊かな住環境の創造」と長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』の実現に向け、人的資本形成を重要な前提としています。求める人物像を「自立・協働・共創型人材」と設定し、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織環境の整備を通じて、事業競争力と企業価値の持続的向上を目指しています。

報酬制度は、経営戦略及び人材戦略と連動し、「自立・協働・共創型人材」の採用・育成、並びに社員一人ひとりの成長と挑戦を促進することを目的としています。役割・成果・行動発揮等を総合的に評価し、組織への貢献度及び個人が発揮した能力を公正かつ適切に処遇へ反映することを基本方針としています。給与は職務内容や役割、責任の大きさに基づく基本部分を中心に構成され、年齢や勤続年数のみに依拠せず、各人の役割遂行状況、能力発揮及び組織への貢献度等を総合的に評価して決定されます。賞与については、全社業績の達成度と連動する要素に加え、各部門の目標達成度及び個人評価を組み合わせることで、会社全体の成長と個人の成果が連動する仕組みです。

中期経営計画『Value Proposition 27』では「持続可能な経営基盤構築」と「人的資本経営の実践」を掲げ、「働きがいのある組織の追求」を柱としています。これを構成する「働きやすさ」「やりがい」「D&Iの推進」を3つの軸として、より良い企業風土の醸成及びエンゲージメント向上を目指しています。

具体的には、「働きやすさ」の推進として、健康経営や多様で柔軟な働き方を支援する地域限定総合職制度、中学校就学まで選択できる時短勤務制度、時間単位の有給休暇制度などを導入しています。「やりがい」の推進では、非正規社員を含む全ての社員に対し、公募型研修を中心とした幅広い学習機会を提供し、越境学習やキャリア教育の機会を充実させています。また、1on1ミーティングの推奨等により心理的安全性の高い職場環境を整え、多様な個性や考え方を受容・尊重できる組織づくりを進めています。「D&Iの推進」では、女性社員比率の拡大、外国人技能実習生の受入れ、障害者支援体制の充実化、シニア層社員の雇用継続、キャリア採用の強化など、多角的な取り組みを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ジャパン建材株式会社

ＪＫホールディングスは、合板の製造販売や木材の加工販売、さらに合板や建材、住宅機器などの卸売・小売販売を主に行う持株会社です。同社グループは、多岐にわたる事業を通じて住宅業界を支える建材流通のプロフェッショナルとして活動しています。

同社グループは、合板の製造販売から建材の卸売・小売まで、住宅関連資材のサプライチェーン全体をカバーする事業を展開しています。収益は主に、これらの建材や住宅機器の販売から得ています。国内市場に強く根ざしており、海外比率や特定顧客への収益集中は見られません。

この事業では、合板、合板二次製品、建材、住宅機器などの卸売販売を営んでいます。木材や合板等の素材類、その他建材、住宅設備等の価格は上昇傾向にあります。収益は、これらの建材の卸売販売から得ています。運営は、ジャパン建材が行っています。

普通合板、構造用合板、長尺合板、構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、木材の加工及び販売を行っています。ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム事業は苦戦しましたが、増収増益基調で推移しました。収益は、合板や木材加工製品の製造販売から得ています。運営は、キーテックが行っています。

合板、合板二次製品、建材、住宅機器などの小売販売を営んでいます。毎年度、積極的にM&Aを推進し、グループのネットワークを拡大しています。収益は、これらの建材の小売販売から得ています。

このセグメントには、建材小売店の経営指導を中心としたフランチャイズ事業、建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、旅行・保険代理業、住宅ローン仲介業、EC事業、管理事業などが含まれます。収益は、多角的なサービス提供から得ています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は概ね横ばいから微増の傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近数期にわたって減少傾向を示しています。厳しい事業環境下で、利益面では課題が見られます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しており、収益性の面では課題がある状況です。これらの指標は、同社グループの事業効率や収益体質を測る上で重要な要素となります。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しており、本業で得た資金を事業投資に充てながらも、着実に余剰資金を生み出している状況です。このような資金の流れは、事業運営の安定性を示すものと言えます。

同社グループの自己資本比率は前期から増加しており、東京証券取引所プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期から減少しましたが、一定の水準を維持しています。また、現金及び預金は前期から減少したものの、引き続き潤沢な手元資金を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続するための基盤を築いていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスを維持しています。当期は前期と比較して営業活動による資金獲得額は減少しました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費が資金獲得要因となった一方で、棚卸資産の増加や法人税等の支払いが資金使用要因となったためです。

投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得と売却の差額が主な資金使用要因となり、引き続きマイナスで推移しています。前期と比較すると、投資活動による資金使用額は減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金や長期借入金の純減額、自己株式の取得、配当金の支払いが主な資金使用要因となり、前期よりも資金使用額が増加しました。

結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状況です。このような資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右される事業構造を持っています。住宅資材の高騰や住宅ローン金利の上昇などにより、新設住宅着工戸数が大幅に減少する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主力販売商品の一つである合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの持続的な発展は、人材に大きく依存しています。有能な人材を採用及び育成できない場合や流出を防止できない場合は、同社グループの持続的な発展に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＪＫホールディングスは、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念に掲げ、住宅資材の流通を主要事業とする純粋持株会社です。グループ全体の戦略立案と経営管理を強化し、各社が連携して高い総合力を発揮することを目指しています。

同社グループは、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念のもと、より良い住宅資材を適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーに届けることを目標に営業活動を展開しています。単にモノを販売するだけでなく、取引先である建材販売店や工務店に住宅建築関連の様々なサービスや企業経営ノウハウを提供し、共存共栄を図る仕組みづくりに取り組んでいます。

2030年度をターゲットイヤーとする長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、より魅力的な企業グループへの変革を目指しています。新中期経営計画『Value Proposition 27』では、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し、更なる成長を果たすべく「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の4つの柱を立て、諸施策を展開しています。

同社グループは、お取引先との共存共栄やグループ各社の連携による高い総合力の発揮を重視する企業風土です。人的資本経営においては、「働きがいのある組織の追求」を柱とし、「働きやすさ」と「やりがい」を両軸に、快適に働き続けられる組織の実現に取り組んでいます。

社員一人ひとりの能力と可能性を最大限に発揮できる環境を整えることが、企業の持続的発展と高いレジリエンスにつながると考えています。さらに、「働きやすさ」「やりがい」に加え、「D＆Iの推進」を3つ目の軸とし、より多様な人材が活躍できる環境構築と企業風土の醸成、エンゲージメント向上を目指しています。目指すべき人材像は「自律・協働・共創型人材」であり、心理的安全性の高い職場環境を通じて多様な個性や考え方を受容・尊重する組織づくりを進めています。

同社グループは、今後のサステナブルな住環境を展望し、資産価値が残る家づくりへの貢献を優先課題としています。具体的には、省エネ、耐震、耐久性等の性能が高い住宅資材の開発や品揃えの拡大、情報提供を含む関連サービスの充実に努めています。

また、物流の効率化も重要な課題であり、グループ各社の拠点ネットワークをきめ細かくし、DXを活用して物流機能の一元的な高度化と効率化を図っています。住宅業界で増加する事業承継問題に対しては、企業のマネジメント情報や行政・技術関連情報の提供、代行サービスを通じて顧客の事業継続を支援しています。後継者不在の顧客には、同社グループが事業や雇用の受け皿となることで貢献しています。

IT面では、新基幹システム「ASView」の他の子会社への順次導入と機能拡充に向けた開発を進めています。サステナビリティの取り組みとして、中期経営計画で「持続可能な経営基盤構築」と「人的資本経営の実践」を掲げ、脱炭素社会実現に向けた取り組みや人材育成を推進しています。

ＪＫホールディングスは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理機能を強化し、株主価値の向上を目指しています。同社は監査等委員会設置会社へ移行しており、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における監督機能の強化を図っています。

同社の筆頭株主は吉野石膏であり、事業会社が主要な株主となっています。また、吉田繁氏やＪＫホールディングス従業員持株会も上位株主として名を連ねています。このように、事業パートナーや従業員が資本構成において重要な位置を占めていることが特徴です。

なお、吉野石膏は2025年12月15日付及び2026年3月13日付で所有株式数を処分している旨が記載されています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は青木慶一郎氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、谷内豊氏（元みずほコーポレート銀行国際審査部長・監査等委員）、松田昭博氏（元クレディセゾン取締役・監査等委員）、松谷美和氏（虎ノ門一丁目法律事務所パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における監督機能の更なる強化を目的としています。複数人の社外取締役を配置することで、取締役会及び監査等委員会の公平性・透明性を確保する体制となっています。

同社は、持続的な成長と企業価値向上、株主との価値共有を目的として役員報酬制度を見直しています。報酬は金銭報酬（基本報酬、年次賞与）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されています。年次賞与は当社グループ連結の売上及び利益等の計画と実績に連動し、譲渡制限付株式報酬は中長期的なインセンティブとして機能する仕組みです。業務執行取締役以外の取締役（監査等委員である取締役）の報酬は、独立性を担保するため基本報酬のみとなっています。

連結報酬等の総額が1億円以上となる者がいないため、個別開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。