ＪＫホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＪＫホールディングス株式会社 の有価証券報告書（第80期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、合板や建材、住宅機器などの卸売・小売や製造加工を手掛ける総合建材企業グループです。

同社は1949年に丸吉商店として設立され、1996年に東京証券取引所市場第二部に上場しました。1998年に興国ハウジングと合併してジャパン建材に社名変更し、2003年に東証一部へ指定されています。2006年に持株会社体制へ移行し、現在のＪＫホールディングスに社名を変更しました。近年も積極的なM&Aを通じて、小売事業や周辺領域でのネットワーク拡充を進めています。

従業員数は連結3,438名、単体169名です。筆頭株主は事業会社で取引先でもある吉野石膏、第2位は役員近親者の吉田繁氏、第3位は従業員持株会となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は青木慶一郎氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、谷内豊（元日本光機工業社長）、松田昭博（元クレディセゾン取締役）、松谷美和（虎ノ門一丁目法律事務所パートナー弁護士）です。

同社グループは、「総合建材卸売事業」「合板製造・木材加工事業」「総合建材小売事業」および「その他」事業を展開しています。

合板、合板二次製品、建材および住宅機器などの卸売販売を行っています。主な顧客は、全国に拠点を置く建材販売店や地域工務店などです。

顧客に対する建築資材や住宅設備の販売代金が主な収益源となります。事業の運営は、中核企業であるジャパン建材などの連結子会社が担っています。

普通合板、構造用合板、長尺合板、構造用LVL（単板積層材）などの製造・販売のほか、集成材の製造や木材の加工・販売を展開しています。

自社工場で製造・加工した木質系建材の販売による売上が収益の柱です。事業の運営は、キーテックをはじめとする複数の連結子会社が行っています。

合板や建材、各種住宅機器などを、よりエンドユーザーに近い小売店や地域の工務店などに向けて直接販売する事業を展開しています。

建築資材や設備の小売販売を通じた販売代金が主な収益源です。ブルケン東日本、ブルケン・ウエストなどの連結子会社が全国各地で事業を運営しています。

建設工事業、倉庫および運送業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、住宅ローン仲介業、EC事業など、住環境に関連する多様な事業を展開しています。

各種サービスの提供手数料、物流運賃、不動産の賃貸収入などが収益源となります。ハウス・デポ・ジャパンをはじめとする連結子会社などが事業を運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高はウッドショック等の影響で過去最高水準を記録した後も底堅く推移し、直近では増収を確保しています。一方で、経常利益および利益率はコスト増などの影響を受け、漸減傾向が続いています。

売上高および売上総利益は前期比で微増となったものの、販売費及び一般管理費の増加をカバーしきれず、結果として営業利益および営業利益率は低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料及び賞与が169億円（構成比41%）、運賃が57億円（同14%）を占めています。

主力の総合建材卸売事業は新規開拓等により増収となった一方、合板製造・木材加工事業や総合建材小売事業は市況の弱含みや販売量の減少等の影響を受けて減収となりました。その他事業はM&Aなどの効果で増収となっています。

同社のキャッシュ・フローは、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.3%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は29.5%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念に掲げています。より良い住宅資材を適正価格でタイムリーに顧客の元へ届けることを使命とし、単なる商品の販売にとどまらず、販売店や地域工務店に対して経営ノウハウや関連サービスを提供することで、取引先との共存共栄を図ることを重視しています。

創業時より「企業は人 人は心」という精神を受け継ぎ、人の心を大切にする企業風土が根付いています。また、多様な人材が意見を交わし価値観を尊重し合える組織を目指しており、心理的安全性の高い職場環境の整備や、部署や役職を越えたコミュニケーションを促進することで、風通しの良い文化を醸成しています。

同社は、2027年度を最終年度とする新中期経営計画『Value Proposition 27』を推進しており、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を掲げています。最終年度の主要な数値目標は以下の通りです。

・売上高：4,200億円
・営業利益：100億円
・経常利益：100億円
・ROE（自己資本利益率）：9%以上

今後の成長戦略として、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の4本柱を推進しています。中核である木質建材流通事業のシェア拡大やM&Aを通じた拠点整備に加え、木質建材にとらわれない周辺建築資材の拡販、海外展開の強化など事業領域の拡大を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人事方針として「働きがいのある組織の追求」を柱とし、「働きやすさ」と「やりがい」、さらに「D&Iの推進」を軸としています。求める人物像を「自立・協働・共創型人材」と定め、社員一人ひとりが主体的に学び続けられる公募型研修の充実や、多様で柔軟な働き方の推進により、人的資本の価値向上を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社において、男性労働者の育児休業取得率は有価証券報告書に該当する数値の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性社員比率（35.2%）、採用した正社員に占める女性の比率（30.0%）、男性の育児休業取得率（33.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の主力である木造戸建住宅関連商品の業績は、新設住宅着工戸数に大きく左右されます。資材高騰や金利上昇等で着工戸数が減少した場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。対策として、リフォーム市場や非住宅市場への販路拡大を進めています。

主力商品の合板は市況商品であり、国内外の需給バランスや為替動向によって価格が大きく変動します。急激な市況変動は利益に影響を与えるため、製造子会社での生産調整や販売子会社による機動的な仕入れ、海外からの直接情報収集により価格安定化に努めています。

住宅関連業界は建設業法や建築基準法などの法的規制を受けており、法改正や新たな規制が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて最新の法令情報を把握し、役職員のコンプライアンス意識向上を徹底しています。