ストライダーズ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ストライダーズの有価証券報告書（第62期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は不動産、ホテル、投資の3事業を主軸に展開する企業グループです。

1965年にリース事務機会社として設立されました。2004年にジャスダックに上場し、2010年に現在のストライダーズへ商号変更しました。その後、不動産事業やホテル事業へと進出し、近年は事業ポートフォリオの見直しを経て、不動産、ホテル、投資を中核とする事業会社体制へと移行しています。

現在の従業員数は連結115名、単体6名です。筆頭株主は合同会社HAYAKAWAで、第2位はマイルストーンキャピタルマネジメント、第3位には創業家で現取締役会長の早川良一氏が名を連ねています。

同社の役員は男性4名、女性2名の計6名で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長CEOは早川良太郎氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、村瀬晶久（元ASK PLANNING CENTER経営企画室長）、李智賢（レイズパートナーズ代表取締役）、下森右子（MODELY代表取締役）です。

同社グループは、「不動産事業」「ホテル事業」「投資事業」および「その他」事業を展開しています。

居住用賃貸物件のリーシングや受託管理を行うレジデンス事業を中核とし、不動産売買や家賃保証、内装事業まで幅広く提供しています。一都三県を中心とした首都圏全域のマンションオーナーや入居者を主な顧客としています。

マンションオーナーからの管理委託手数料や、入居者からの家賃、保証料などが主な収益源です。運営は主にトラストアドバイザーズが行い、家賃保証事業は東京アパートメント保証、内装事業は日本橋TAKUMIが担当しています。

地域の魅力を引き出す空間づくりと観光資源との連携をテーマに、地域創生・地域活性化に貢献するホテルを保有・運営しています。国内外の観光客や、会議・研修などを利用する法人を主なターゲットとしています。

宿泊者からの宿泊料や、レストラン・宴会場の利用料などが主な収益源です。成田ゲートウェイホテルが成田空港周辺で、倉敷ロイヤルアートホテルが岡山県倉敷市の美観地区周辺で、それぞれホテルの運営管理を行っています。

アジアの投資家やスタートアップ企業との連携をテーマに、国内外での事業投資を展開しています。国内ではインバウンド需要を見込んだ観光関連分野へ、海外では南・東南アジアのスタートアップなどを対象に投資を行っています。

投資先企業の成長に伴う売却益やファンド運営を通じた収益を獲得するモデルです。国内事業はM&Aグローバル・パートナーズが、海外事業はシンガポールを拠点とするSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.などが運営を行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、特許の先行技術調査などを提供しています。企業の知的財産部門などを対象にサービスを展開しています。

顧客への技術調査サービスの提供による手数料が主な収益源です。運営は主にみらい知的財産技術研究所が担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の売上高は74億円から82億円の間で推移しており、当期は増収となりました。経常利益は一時期減少したものの、当期はホテル事業の好調などにより大幅に回復し、安定した収益基盤の構築が進んでいます。

直近2期間の売上高は増加傾向にあり、それに伴い売上総利益も順調に拡大しています。営業利益率も0.6%から2.4%へと大きく改善しており、本業の収益性が高まっていることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が6億円（構成比26%）、業務委託費が3億円（同14%）を占めています。

主力の不動産事業は周辺サービスの拡充などにより増収となりました。ホテル事業はインバウンド需要の回復と柔軟なプライシング戦略が奏功し増収を達成しています。投資事業も海外ファンドの組成等により売上を伸ばしています。

営業CFがプラス、投資CF・財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う健全型の優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.8%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も50.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」ことを企業理念として掲げています。日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担いながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経済だけでなく社会の活性化にも寄与していくことを使命としています。

「Stride with Challengers（挑戦者達と共に闊歩する）」というコーポレートスローガンを合言葉としています。サステナブルな社会への移行が求められる中、柔軟かつ能動的に変化へ対応できる人材の育成を重視し、外部の専門人材やパートナーとの連携を通じて共に成長していく姿勢を大切にしています。

事業の規模拡大と収益力の向上を客観的な指標として重視しており、「売上高」と「営業利益」を経営上の目標として採用しています。また、資本効率の観点から、市場における投資家の期待リターンを踏まえ、自己資本利益率（ROE）の向上に取り組んでいます。

* 自己資本利益率（ROE）：10%

既存事業の基盤強化と成長戦略の両立を図る方針です。不動産事業ではDX化とサービス拡充により高付加価値化を進め、リフォーム機能の内製化で収益機会を拡大します。ホテル事業では自社運営化を通じたサービス品質の向上と地域共生を推進し、投資事業ではアジアのベンチャー企業等への投資やインバウンド投資需要の取り込みに注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人的資本への投資」を重要な経営課題と位置付け、柔軟かつ能動的に変化へ対応できる人材の育成に注力しています。年齢や勤続年数にとらわれず、役割や成果を適切に評価して処遇へ反映する人事制度を整備しています。また、資格取得支援や継続的な学習機会の提供を通じて、社員の専門性向上と自律的なキャリア形成を後押ししています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、連結の女性従業員比率（40.9%）、単体の女性従業員比率（33.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

不動産事業では宅地建物取引業法などの法的規制を受けており、法改正等により事業活動に制約を受ける可能性があります。また、IT技術やAIエージェントを活用した新サービスの登場により他業種を含めた競争が激化しており、適応が遅れた場合、事業の収益性に影響を及ぼす懸念があります。

世界的なサプライチェーンの分断や円安等を背景とする資材・サービス価格の高騰、および賃上げ要請による人件費の増加が事業運営の負担となるリスクがあります。また、ホテル業界全体で人材の空洞化が顕著であり、適切な人員確保が難航した場合、収益機会のロスにつながる恐れがあります。

アジア圏を中心とする投資事業においては、対象国の予測しえない法律や規則の施行、税制の変更、通貨価値や為替相場の変動など、現地のカントリーリスクが存在します。また、戦争や疾病、テロ等の社会的混乱や不利な政治的要因が発生した場合、投資成果や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。