【平均年収478万円】ヨンキュウ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ヨンキュウ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ヨンキュウグループは、水産物卸売事業を主軸に、一般貨物運送、マグロ・ウナギの養殖、鮮魚小売まで多岐にわたる事業を展開しています。養殖魚や天然魚の販売、餌料・飼料の供給を通じて、水産業界のサプライチェーンを支えています。

単体従業員数は109名、連結従業員数は134名です。事業セグメントは「鮮魚の販売事業」「餌料・飼料の販売事業」「その他の事業」の3つです。

主な国内グループ会社は、海昇（鮮魚及び餌料・飼料の販売事業）、四急運輸（一般貨物運送事業）、日振島アクアマリン有限責任事業組合（マグロ養殖事業）、西日本養鰻（ウナギ養殖事業）などです。

ヨンキュウは、水産商社として魚類養殖業界と国内外の消費市場を結びつける事業を展開しています。従業員の平均年齢や勤続年数からは、一定の経験を積んだ社員が長く活躍している傾向が見られます。同社グループは、社員一人ひとりの情熱と能力を引き出し、人づくりを進めることを重視しています。

同社では、平均勤続年数から社員が比較的長く在籍する傾向がうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が組織を支えている様子がうかがえます。

同社グループは、確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）として、勤続3年以上の従業員に対して退職一時金制度を設けています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は250百万円となっています。

ヨンキュウは、「当社の基本は人であり、社員の情熱と能力を引き出し、人づくりを進めていく。」という経営理念を掲げ、人材を重要な経営資源と位置付けています。水産商社として地域の発展や豊かな食卓に貢献するため、採用、配置、育成を計画的に進め、必要な人材の確保に注力しています。

従業員の給与については、各人の役割、成果、成長度合いに応じて公正な処遇となるよう、役員が最終評価者として決定しています。社員へのフィードバックを通じて、さらなる成長を促し、持続的な企業価値向上に取り組む方針です。

また、年齢、国籍、性別等に関わらず、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会を得られるような人事評価とキャリアプランを整備しています。従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境と企業風土の醸成に努めており、次世代法および女性活躍推進法に基づき、男性の育児休業取得率、法定時間外労働時間、採用した労働者に占める女性の割合に関する目標を策定し、取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び連結子会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）の計画期間は2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間です。2026年3月31日現在の実績値を示します。なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び女性の活躍に関する情報の公表は、2025年3月31日をもって終了いたしました。

一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）の計画期間は2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間です。2026年3月31日現在の実績値を示します。

一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）の計画期間は2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間です。2026年3月31日現在の実績値を示します。

ヨンキュウグループは、水産物卸売事業を中核に、養殖事業、餌料・飼料の販売、運送、鮮魚小売業まで多角的に展開しています。養殖漁業の総合支援を通じて、日本の水産業を支えるビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、「鮮魚の販売事業」と「餌料・飼料の販売事業」の二つを報告セグメントとしています。これに加えて、一般貨物運送事業を行う「その他の事業」も手掛けています。収益は主に、養殖魚や天然魚の仕入れ販売、養殖業者への餌料・飼料の提供から得ています。

この事業では、四国や九州の漁業協同組合や養殖業者から養殖魚を仕入れ、全国の中央卸売市場の荷受会社に販売しています。天然魚やハマチフィーレなどの加工品の販売も行っています。また、天然稚魚の仕入れ販売や、タイの人工ふ化稚魚の生産・販売も手掛けています。
収益は、タイ、ハマチ、カンパチなどの養殖魚、加工品、天然魚、稚魚、マグロ、ウナギなどの販売から得ています。運営は、ヨンキュウ、海昇、日振島アクアマリン有限責任事業組合、西日本養鰻、最上鮮魚が行っています。

養殖業者に対し、養殖魚用の生餌、配合飼料、モイストペレットなどを販売しています。収益は、生餌や配合飼料などの販売から得ています。運営は、ヨンキュウ、海昇が行っています。

この事業は、連結子会社による一般貨物運送事業を営んでいます。収益は、一般貨物運送サービスから得ています。運営は、四急運輸が行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、直近の当連結会計年度では微増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において大幅な増加を示しています。

当連結会計年度では、鮮魚の販売事業における魚価の高値推移や、餌料・飼料の販売事業における生餌の販売数量増加により、売上高は増加しました。利益面では、養鰻事業が営業赤字となった一方で、中核事業の堅調な推移と生餌販売数量の増加により、連結営業利益は増益となっています。受取配当金の減少や持分法による投資損益の損失が経常利益の伸びを抑えましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、連結従業員数がほぼ横ばいの中で売上高が伸びたことによるものです。また、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけて増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。

これらの指標の改善は、同社グループの事業活動が効率的に行われ、従業員一人ひとりの貢献が収益に結びついていることを示唆しています。

ヨンキュウグループは、強固な財務基盤と潤沢な手元資金を維持しており、安定した経営状況を示しています。本業で着実に資金を稼ぎ出し、投資活動も効率的に行われていることがうかがえます。

ヨンキュウグループの財務基盤は、高い自己資本比率と十分な手元資金によって盤石な状態となっています。自己資本比率はプライム市場の平均と比較しても高い水準にあり、外部環境の変化にも耐えうる安定性を示しています。また、ROE（自己資本利益率）は当期に大きく改善しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。

ヨンキュウグループは、本業の営業活動で安定的に資金を創出しています。当期は営業活動によるキャッシュ・フローが26.6億円の収入となり、主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは32.6億円の収入となり、主に投資有価証券の売却による収入が要因となっています。

その結果、フリーキャッシュ・フローは59.2億円のプラスとなり、本業で稼いだ資金が投資を上回る優良な状態を示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは△8.2億円の使用となり、主に長期借入金の返済による支出が要因となっています。これらの資金の流れから、同社グループは安定した事業運営を行いながら、財務的な健全性を維持していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの経営成績は季節的変動があり、特に「鮮魚の販売事業」における業界動向や価格動向が影響を与える可能性があります。また、養鰻事業は国内需要の低迷や安価な活鰻輸入により販売価格が下落し、営業赤字となっています。人工ふ化事業やマグロ養殖事業では、病気による斃死や自然災害、環境汚染、赤潮発生などによって経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ヨンキュウは、水産業界の持続的な発展と社会貢献を目指し、グループ全体で成長を追求する企業です。社員の情熱と能力を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。

同社グループは、収益性の高い経営基盤の確立、組織力の強化、顧客との関係強化を経営方針として掲げています。これらを通じて、グループ全体の更なる成長を目指しています。

また、安定的な収益確保と持続的成長を追求し、提携取引先と協働しながら水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続しています。安全・安心な美味しい魚の安定供給を追求し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも貢献していくことを目指しています。

同社グループは、「当社の基本は人であり、社員の情熱と能力を引き出し、人づくりを進めていく」ことを経営理念としています。社員の意識改革や能力開発に取り組み、営業力の強化を図っています。

顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努め、バランスの取れた経営の実現を目指しています。また、気候変動を含む環境・社会問題を経営上の重要事項と捉え、リスク管理委員会や取締役会で議論し、経営戦略に反映する体制を構築しています。年齢、国籍、性別等に関わらず、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会を得られるような人事評価とキャリアプランを整備し、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境の醸成に努めています。

同社グループは、わが国の漁業・養殖業における生産量減少や養殖コストの高止まりといった厳しい経営環境に対し、「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指しています。具体的な施策として、加工事業の強化・拡大を推進しています。

三崎加工場の新設移転や食品安全システム(FSSC)22000の認証取得、EU向け輸出水産食品取扱施設認定(EUHACCP)の取得、本社加工場の新設移転などを計画しています。また、生産者の経営安定化や水産資源の持続的利用、健全な漁場環境の保持を目指し、配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化を推進しています。養殖業へのトータルサポートや水産エコラベル（MEL認証）の取得を通じて、水産資源の持続的利用や環境保護にも取り組んでいます。

ヨンキュウは、取締役会と監査役会を設置し、経営の意思決定と監督を行っています。社外役員を積極的に登用することで、経営の透明性と健全性の確保に努めています。

ヨンキュウの株主構成を見ると、特定の株主が比較的高い比率で株式を保有していることがわかります。筆頭株主は有限会社オフィスＦＲＭであり、複数の笠岡姓の株主も上位に名を連ねています。また、複数の金融機関も主要株主として名を連ねており、幅広いステークホルダーに支えられている資本構成となっています。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

同社の役員は14名（男性14名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は笠岡恒三氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、高川英穂氏（元宇和島信用金庫理事長）、廣瀨了氏（宇和島自動車代表取締役会長）、外輪宏二氏（Umios執行役員水産商事ユニット長、養殖ユニット長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の意思決定と業務執行を監査役会が監督する体制をとっています。社外取締役3名と社外監査役4名を選任し、外部からの客観的な視点を取り入れることで、経営監視機能の強化を図っています。

ヨンキュウの役員報酬は、月例の固定報酬、譲渡制限付株式による非金銭報酬、および役員退職慰労金で構成されています。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬が8割、非金銭報酬が2割を目安としています。

上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませんが、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した32,483千円（取締役9名に対し31,958千円、うち社外取締役３名に対し375千円、社外監査役４名に対し525千円）が報酬等の総額及び退職慰労金の欄にそれぞれ含まれております。 また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、非金銭報酬等として譲渡制限付株式の付与に係る報酬額27,756千円が報酬等の総額及び固定報酬の欄にそれぞれ含まれております。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。