【平均年収826万円】北陸電力 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、北陸電力株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

北陸電力グループは、主に北陸三県（富山県、石川県、福井県の一部）と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としています。同社グループは、発電・販売事業、送配電事業、設備保守・建設工事、資機材の製造・販売、情報・通信事業、エネルギー・事業投資・不動産管理など多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は2,301名、連結従業員数は6,895名です。セグメントは発電・販売事業、送配電事業、その他の事業の3つです。

主な国内グループ会社は、北陸電力送配電（送配電事業）、日本海発電（発電事業）、北陸電力ビズ・エナジーソリューション（エネルギーソリューション事業）、北陸プラントサービスなどです。

2025年8月には、北陸電気工事が連結子会社から持分法適用会社となり、グループの連結範囲が変更されました。

北陸電力は、電力供給という社会インフラを支える企業として、安定した事業基盤を持つ同社グループです。従業員の働きがいやエンゲージメント向上を重視し、人的資本への投資を積極的に進めています。多様な人材が能力を発揮できる環境整備や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みにも注力しています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定してキャリアを築ける環境がうかがえます。平均年齢も比較的高い水準にあり、経験豊富な人材が多数在籍していることが示されています。これは、長期的な視点での人材育成と定着を重視する企業文化を反映していると考えられます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社および国内の連結子会社に適用されています。具体的には、確定給付型として退職一時金制度、規約型企業年金制度、自社年金制度が設けられており、確定拠出型としては確定拠出制度や退職金前払い制度があります。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は840億円、年金資産は1,068億円となっています。

北陸電力グループは、「人材」を企業価値を高めるかけがえのない資本と位置づけ、人的資本経営を新中期経営計画の基盤強化の取り組みとして重視しています。北陸地域とともに持続的に成長するため、人材への投資を積極的に進めています。

従業員の給与は、月例給与と会社の業績に応じた賞与で構成されており、給与は職務能力、役割、成果に基づいて決定されます。賞与については、経営状況や経済・物価情勢を踏まえ、労使間の対話を通じて決定する方針です。

人材育成においては、各階層に応じた基本教育や専門知識・技能を習得する職能教育を実施しています。国家資格取得支援や通信教育費用の助成、技術マスター認定制度、メンター制度などを通じて、従業員の能力伸長と自己啓発を促進しています。また、若年層の活躍を促すため、役職登用年齢の早期化や新たな役職位「プロジェクト推進リーダー」の設置も行っています。

社内環境整備では、DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）推進と人権尊重を基本方針としています。女性活躍推進では「えるぼし」や「プラチナくるみん」の認定を継続し、異業種交流会やメンタープログラムを実施しています。柔軟な勤務制度として、コアタイムのないフレックスタイム勤務、在宅勤務、時間単位休暇などを導入し、男性の育児休業取得促進にも力を入れています。さらに、「健康経営優良法人 ホワイト500」に4年連続で選定されるなど、従業員の心身の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

本記事の法定開示データは、主要な事業を営む北陸電力および北陸電力送配電株式会社を合わせた集計値です。男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 連結子会社1

▼ 連結子会社2

▼ 連結子会社3

本カテゴリの指標は、北陸電力および北陸電力送配電株式会社を対象とした集計値です。障がい者雇用率は、特例子会社認定を受けた会社を含めた2025年6月1日現在の雇用率です。

本カテゴリの指標は、北陸電力および北陸電力送配電株式会社を対象とした集計値です。男性の育児休業取得率は、正規雇用の従業員について算出されています。

本カテゴリの指標は、北陸電力および北陸電力送配電株式会社を対象とした集計値です。

本カテゴリの指標は、北陸電力および北陸電力送配電株式会社を対象とした集計値です。有給休暇取得日数には、ゆとり休暇（年間5日付与）が含まれます。

北陸電力グループは、主に北陸三県と岐阜県の一部を対象に電気を供給する事業を中核としています。発電から販売、送配電、さらには関連する設備保守や情報通信事業まで多岐にわたる事業を展開し、地域社会のインフラを支えています。

同社グループは、電気の安定供給を主軸に、地域に根差した多様なサービスを提供することで収益を上げています。事業は大きく「発電・販売事業」「送配電事業」「その他の事業セグメント」の三つに分かれています。

同社グループの主要な事業であり、国内における発電および小売電気事業を展開しています。収益は、電灯・電力料や地帯間・他社販売電力料から得ています。この事業は前期から収益が減少しています。運営は、北陸電力、日本海発電、北陸電力ビズ・エナジーソリューション、加賀ふるさとでんきなどが行っています。

北陸域内における一般送配電事業を担っています。収益は、託送収益や再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などから得ています。この事業は前期から収益が増加しています。運営は、北陸電力送配電が行っています。

設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など、多岐にわたる事業を含んでいます。収益は、請負工事の受注や各種サービスの提供などから得ています。この事業は前期から収益が減少しています。運営は、北陸プラントサービス、日本海建興、北電テクノサービス、北陸通信ネットワークなど多数の子会社・関連会社が行っています。

海外の外部顧客への売上高はないため、事業は主に日本国内に集中しています。

北陸電力グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近2期は減少傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、直近2期は安定して利益を確保しています。

直近の連結会計年度では、売上高（営業収益）は総販売電力の増加があったものの、燃調収入や容量確保契約金額の減少により前期から減少しました。経常利益は、総販売電力の増加や水力発受電量の増加があった一方で、設備関連費の増加や七尾大田火力発電所2号機の停止影響により前期から減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益も、災害等扶助交付金といった特別利益の計上はあったものの、福井火力発電所三国1号機の廃止に伴う減損損失などの特別損失を計上した結果、前期から減少となりました。

北陸電力グループの従業員1人あたりの稼ぐ力を見ると、直近の連結会計年度において、従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しています。これは、従業員数の減少と売上高の減少幅のバランスによるものと考えられます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、組織全体の効率性が向上している傾向を示しています。

北陸電力グループの経営の安定性を評価するため、財務基盤と資金の流れ、そして事業を取り巻くリスクについて確認します。同社グループは、安定した事業活動を継続しつつ、将来に向けた取り組みも進めている状況です。

北陸電力の財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から上昇し、当期は24.4%となっています。これはプライム市場の非製造業平均24.2%と同程度の水準です。ROE（自己資本利益率）は当期13.1%であり、プライム市場平均9.4%を上回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金は、当期末で1,855億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。これらの財務指標は、同社の安定した経営状況を示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

北陸電力グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に1,175億円のプラスとなりました。これは前期に比べ348億円の減少であり、仕入債務の減少などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、当期に△486億円のマイナスとなりました。これは前期に比べ1,854億円の減少であり、投融資による支出が減少したことなどが要因です。この結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に689億円のプラスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、当期に△579億円のマイナスとなり、前期に比べ90億円の増加であり、社債の償還による支出の増加などが要因です。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出しつつ、投資活動を調整しながら財務基盤を強化している状況を示しており、今後の事業成長と雇用安定性への期待につながるものと言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、原子力を取り巻く状況として、志賀原子力発電所の新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合に業績が影響を受ける可能性があるとしています。また、電気事業に関わる制度の変更として、電力システム改革やGX推進法によるカーボンプライシングの導入、環境規制強化などにより、業績が影響を受ける可能性があることを認識しています。

同社グループは、企業倫理の遵守に関するリスクとして、企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合に、社会的信用の低下や対応費用の増加により業績が影響を受ける可能性があるとしています。これに対し、コンプライアンスの徹底や研修の充実、情報セキュリティ対策の強化に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

北陸電力は、北陸地域に根ざしたエネルギー事業者として、安定供給と脱炭素化の両立を目指し、持続的な成長を追求しています。地域社会の発展に貢献しながら、新たな価値創造に挑戦する企業風土があります。

同社グループは、2023年度に策定した「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」に基づき、事業活動を行っています。この計画では、「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」「地域と一体となった脱炭素化の推進」「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」の3本柱を経営の軸としています。

また、2050年の将来像として、既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応と地域の持続可能な発展、スマート社会の実現という社会課題の解決に貢献することを目指しています。信頼され選択されるエネルギー事業者として、2050年カーボンニュートラルへの挑戦を掲げています。

同社グループは、「人材」を企業価値を高める原動力であり、かけがえのない資本と捉え、人的資本への投資を積極的に進めています。北陸電力グループ理念である「Power & Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を」の実現を目指し、地域とともに持続的に成長していくことを重視しています。

ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を展開し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。人権の尊重を事業活動の根幹と位置付け、「北陸電力グループ人権方針」に基づき、信頼され選択される企業となるよう努めています。

多様な人材が互いを尊重し、能力を発揮できるDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）を推進し、働きやすい環境の整備に取り組んでいます。また、「安全と健康はすべてに優先する」という考えのもと、労働災害の防止と心身の健康増進を全社で推進しています。

同社グループは、中東情勢の緊迫化や七尾大田火力発電所2号機の停止長期化といった喫緊の課題に対し、「2026需給・収支対策本部」を立ち上げ、電力の安定供給確保に機動的に対応しています。

震災で得た知見・経験を全国と共有し、北陸全エリアでの実践的な災害対応力の強化を図っています。地域に根差したエネルギー事業者として、復興支援を継続していくことを重点テーマとしています。

また、グループ各社の連携によるビジネスチャンスの拡大や、IT戦略本部を中心としたグループ横断的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。本年度を「グループ経営元年」と位置づけ、グループ最適を目指した取り組みを強化し、事業領域の拡大を図っています。

北陸電力グループは、競争力ある電気事業を核に総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄を目指しています。同社グループは、取締役会と監査役会を中心とした内部統制システムを整備し、透明性の向上に努めています。

北陸電力は、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主であり、富山県や北陸電力従業員持株会、北陸銀行といった地域に根差した機関や団体が上位株主として名を連ねています。金融機関、地方自治体、従業員持株会が主要な株主を構成していることが特徴です。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長社長執行役員は松田光司氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、安宅建樹氏（金沢商工会議所会頭・元北國銀行代表取締役頭取）、庵栄伸氏（富山商工会議所会頭・北陸銀行代表取締役会長）、山下裕子氏（青山学院大学経営学部マーケティング学科教授）、八木誠一郎氏（福井商工会議所会頭・フクビ化学工業代表取締役会長CEO）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役制度を企業統治の基本としています。外部の視点を取り入れるため、社外取締役を4名選任し、経営判断や意思決定の過程で多様な指導・助言を得ています。

同社の役員報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対して月例の基本報酬、業績連動報酬、賞与、および株式報酬で構成されています。社外取締役と監査役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとなっています。業績連動報酬は、連結経常利益の実績と個人の業績を考慮して決定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。当事業年度に係る役員賞与については、支給していません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。