北陸電力 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、北陸電力株式会社の有価証券報告書（第102期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

主に北陸地域と岐阜県の一部で電気を供給する電力事業を中心に、総合エネルギー事業を展開する企業です。

1951年に電気事業再編成令に基づき、北陸配電や日本発送電から現物出資等を受けて設立されました。1952年には東京証券取引所に上場しています。1982年の日本海発電設立など関係会社を順次設立し、2019年に北陸電力送配電を設立して、2020年に一般送配電事業を同社へ承継する組織再編を行いました。

従業員数は連結で6,895名、単体で2,301名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位は地方公共団体である富山県、第3位は北陸電力従業員持株会となっています。

同社の役員は男性10名、女性3名の計13名で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長は松田光司氏が務めており、社外取締役の比率は約30.8%です。

社外取締役は、安宅建樹（金沢商工会議所会頭）、庵栄伸（富山商工会議所会頭）、山下裕子（青山学院大学教授）、八木誠一郎（フクビ化学工業代表取締役会長CEO）です。

同社グループは、「発電・販売事業」「送配電事業」および「その他」事業を展開しています。

主に北陸三県と岐阜県の一部において、水力、火力、原子力等の発電設備を通じて電気を発電し、一般家庭や工場、オフィス等の顧客に向けて販売しています。卸電力市場を通じた他社への販売も行っており、国内における電気の安定供給を担っています。

収益源は、一般家庭や企業等の顧客から受け取る電灯料や電力料、および他の電気事業者や卸電力市場での取引による他社販売電力料です。事業の運営は、主に親会社である北陸電力と、子会社である日本海発電などが連携して行っています。

北陸エリア内において、発電所で作られた電気を顧客のもとへ届けるための一般送配電ネットワークを維持・管理しています。送電線や配電線、変電所などの電力設備の保守・運営を通じて、安全で安定した電力供給網を支える重要な役割を果たしています。

収益源は、小売電気事業者などが送配電ネットワークを利用する際に受け取る接続供給託送料や発電量調整供給による託送収益です。運営は主に親会社から事業を承継した子会社の北陸電力送配電が行っています。

電力の安定供給を支えるための設備保守や建設工事の受託、コンクリート製品などの資機材製造、通信回線サービスやデータセンターなどの情報通信事業を展開しています。加えて、不動産管理やエネルギーソリューション事業なども手掛けています。

収益源は、電力設備の建設・維持に関する工事代金や、専用通信回線サービス・ソフトウェア開発の対価など多岐にわたります。運営は、北陸プラントサービスや北陸通信ネットワークをはじめとする多数の関連子会社が担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が6,138億円から8,583億円の間で推移し、直近では減収となっています。経常利益は燃料価格高騰などの影響で赤字となった期もありましたが、近年は回復し黒字基調を維持しています。

直近2期間において売上高は前年を下回りましたが、各種費用の最適化により営業利益率の低下は小幅にとどまっており、一定の収益水準を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、委託費が217億円（構成比35.4%）、人件費が135億円（同22.2%）を占めています。一方、売上原価に相当する費用においては、購入電力料が2,533億円（構成比31.5%）、燃料費が1,602億円（同19.9%）と大きな割合を占めています。

総販売電力量の増加があったものの、燃料費調整収入の減少等により発電・販売事業が減収となりました。一方、送配電事業は他社への販売増などにより増収を確保しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は24.4%で非製造業の市場平均と同水準となっています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「Power & Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を」を理念に掲げています。北陸地域との共存共栄のもと、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼され選択される企業を目指しています。

安全最優先とコンプライアンスの徹底を事業活動の根幹とし、社会的責任を果たす文化が形成されています。また、多様な人材が互いを尊重しながら能力を発揮できるDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）を推進し、地域に根ざしたエネルギー事業者として地域の復興や発展を「自分事」と捉える姿勢を重視しています。

「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」では、安定供給確保、収支改善、脱炭素化の推進、新事業領域の拡大を掲げています。また、2025年10月に見直された財務目標において以下の数値を設定しています。

* 連結経常利益：単年550億円以上、累計1,800億円以上
* 連結自己資本比率：25％以上
* 連結自己資本利益率（ROE）：8％以上

喫緊の課題として中東情勢の緊迫化や火力発電所の停止長期化への対応を進めつつ、災害対応力の実践的な強化や地域の復興支援を継続します。また、長期的視点に立ち、再生可能エネルギーや火力電源の低炭素化による安定供給と脱炭素化を両立する基本戦略を確立し、グループ大でのDX推進を通じて新事業領域の拡大を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人材」こそが企業価値を高める原動力であると考え、変化の激しい経営環境でも持続的に成長するため人的資本への投資を積極的に進めています。各階層や部門ごとの教育体系を整備するとともに、資格取得支援やメンター制度、柔軟な働き方の環境整備を通じて、多様な人材の自律的なキャリア形成と活躍を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（2.64%）、有給休暇取得日数（21.1日）、死亡労働災害発生件数（0件）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

志賀原子力発電所の新規制基準への適合性確認審査において、地震動や津波などの審査が継続しています。適合性確認審査の進捗や原子力政策の見直しなどにより、原子力発電所の停止が長期化したり稼働率が低下したりする場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

電力システム改革や脱炭素社会の実現に向けた環境規制強化が進んでいます。「第7次エネルギー基本計画」や「GX推進法」によるカーボンプライシングの導入、排出枠の有償化など、事業に関連する各種制度の変更が同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

火力発電用の石炭、原重油、LNGなどの燃料は、中東情勢などの地政学リスクや外国為替相場により価格が変動します。これら燃料の調達価格の高騰や、卸電力取引所における市場価格の変動が発生した場合、燃料費調整制度等でカバーしきれない部分が業績に影響を及ぼす可能性があります。

多くの電力供給設備を保有しており、地震や台風などの大規模な自然災害、あるいは予期せぬ設備トラブルが発生した場合、設備の修繕費用や代替電源の調達費用の増加を招くため、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。