【平均年収895万円】中国電力 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、中国電力株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

中国電力グループは、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域とし、トータルソリューション事業を展開しています。子会社28社及び関連会社29社を含む計58社で構成されています。

単体従業員数は3,584名、連結従業員数は12,606名です。セグメントは総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、中電プラント（電力設備工事業）、エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ、中電環境テクノス（発電所諸装置運転・管理業）、エネコム（電気通信事業、情報処理事業）などです。

2025年6月30日には、中電工業および中国計器工業の株式が中国電力ネットワークへ譲渡され、間接出資の子会社となりました。また、中電技術コンサルタントが株式会社ウインシステムズの株式を取得し、同社も間接出資の子会社となっています。

中国電力グループは、電力供給という社会インフラを支える事業特性から、安定した基盤を持つ企業グループです。長期的な視点での人材育成や多様な働き方を推進しており、従業員が安心してキャリアを築ける環境づくりに注力しています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期にわたってキャリアを形成し、定着して働く社員が多いことを示しています。

同社および連結子会社は、確定給付型制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は1,872億円、年金資産は2,180億円となっています。

同社グループは、社会からの信頼を基盤に、公正かつ自由な競争の下で健全な事業活動を通じて社会に有用な価値を創造し、成長していくことを使命としています。この価値創造ストーリーを実現するための基盤として、人的資本を位置付けています。将来にわたりステークホルダーからの信頼獲得と経済価値・社会価値の創造を体現できる人材基盤を形成するため、安定的な採用継続と離職抑制、能力伸長・発揮を促す処遇制度の構築といった人材マネジメントに継続的に取り組んでいます。

同社および中国電力ネットワークでは、キャリアフェーズに応じて、長期勤続・内部育成を前提とした能力基準の処遇制度と、市場価値・キャリア自律を重視した職務基準の処遇制度を効果的に組み合わせています。これにより、若年層の成長意欲や中堅以降のモチベーションを刺激し、すべての世代の社員が活躍できる環境を整備しています。給与（賞与を含む）その他の給付の額および内容については、従業員エンゲージメントの向上と収益・成果の適切な分配を念頭に、賃金の引上げをはじめとした総合的な処遇改善に継続的に取り組んでいます。

「多様な人材の活躍推進方針」を策定し、社員一人ひとりが「自ら考え行動」する人材づくりと、「自律性」「多様性」「関係性」の向上を目指す組織づくりに取り組んでいます。具体的には、エイジ・ダイバーシティの推進として、2025年4月からは特別管理職を対象に職務基準の処遇制度へ移行し、2028年4月からは定年退職後も70歳まで無期雇用する新たな再雇用制度（Re社員制度）を新設する予定です。また、性別に関係なく誰もが活躍できる企業グループを目指し、女性管理職の増加や男性育児休職の取得向上に取り組んでいます。

従業員エンゲージメントの向上に向けた取り組みも進めており、毎年全社員を対象に「従業員エンゲージメント」や「心理的安全性」などの組織文化に関する指標を調査し、人材マネジメントの継続的改善につなげています。さらに、「中国電力グループ人権方針」を策定し、人権デュー・ディリジェンスの実践や人権啓発活動を継続的に実施しています。安全と健康の推進においては、「安全健康推進業務運営方針」を毎年定め、災害ゼロの追求や心とからだの健康づくりに向けた施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 中国電力ネットワーク

▼ 中電プラント

▼ エネコム

障がい者雇用率は、特例子会社および関係会社特例認定を受けた会社を含めた雇用率です。

人材ビジョン実践度、従業員エンゲージメント、心理的安全性、働きやすさ実感度は、年1回、4月に全社員を対象とした自己申告制度において調査されています。指標は肯定回答者の割合で、各設問の回答を5～1点にスコア化し、4点以上の者を肯定回答者として集計しています。

キャリア採用の社員数および入社3年後定着率（新卒）は病院医療職を除きます。離職率は当該年度中の自己都合による退職者数と当該年度首在籍者数で算出され、病院医療職を除きます。

災害度数率および疾病休務率は新型コロナウイルス感染症り患によるものを除きます。要指導者とは、健康上の理由で就労上の制限等が必要な者を指します。総合健康リスクは全国平均を100とした職場の健康問題のリスクの指標で、100より低いほど良好な状態を示します。

中国電力グループは、電力事業を中核に、多岐にわたる事業を展開する企業グループです。総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的な事業領域と位置づけ、顧客にトータルソリューションを提供しています。

同社グループは、電気事業を基盤としつつ、その強みを活かせる事業領域に経営資源を集中しています。主に3つの報告セグメントを通じて収益を上げており、国内を主要な市場としています。特定の顧客への収益集中は見られません。

この事業は、発電と電力販売、総合エネルギー供給を一体で展開しています。収益は、主に小売販売電力量やエネルギー供給から得ています。当連結会計年度は、小売販売電力量の増加があったものの、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、前期から減収となりました。営業利益も、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増加といった収支改善があった一方で、卸・小売事業における競争進展などにより減益となっています。

一般送配電事業などを展開しています。収益は、他社エリアへの電力販売による事業者間精算収益や託送収益から得ています。当連結会計年度は、他社エリアへの電力販売による事業者間精算収益の増加があったものの、託送需要の減少などによる基準接続託送収益の減少などにより、前期から減収となりました。営業利益も、事業者間精算による収支影響の好転や需給調整に係る費用の減少があった一方で、基準接続託送収益の減少や物価上昇などによる修繕費や委託費の増加により減益となっています。

電気通信関係事業での受託収益や新規顧客の獲得を通じて収益を得ています。当連結会計年度は、電気通信関係事業での受託収益の増加や新規顧客の獲得などにより、前期から増収となりました。営業利益も前期から増益となっています。

同社グループの売上高は、過去5年間で変動が見られます。直近の当連結会計年度においては、前期に比べて売上高が減少しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、前期から減益となっています。

過去には経常損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上した期もありましたが、直近2期は利益を確保しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加などにより増加し、堅調な収入を維持しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。

これらの指標の減少は、同社グループ全体の生産性トレンドに影響を与える可能性があります。

同社グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、投資活動も継続している状況です。直近のキャッシュフローは改善傾向を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準で推移しています。手元資金は増加傾向にあり、一定の流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性を示す指標となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは2,373億円の収入となり、前期から増加しています。これは減価償却費の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは△2,362億円の支出となり、前期に比べて支出が減少しています。固定資産の取得による支出の減少が影響しています。

この結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは10億円のプラスとなり、前期のマイナスから改善しました。島根原子力発電所2号機の稼働により原料費が減少したことが、営業活動によるキャッシュフローの増加に寄与しています。財務活動によるキャッシュフローは1,354億円の収入となり、社債や借入金による資金調達が行われています。

全体として、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、高水準の投資を継続しつつも、フリーキャッシュフローはプラスに転じています。これは、事業の安定性と将来への投資意欲を示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、エネルギー市場競争の激化による収支悪化のリスクを認識しています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅延により、デジタル技術の進化や市場の変化に即応したビジネスモデル変更が困難になるリスクも挙げています。

同社グループは、人材の確保の困難化、人材育成の停滞、人材の流出増加が持続的な企業価値向上を阻害するリスクを認識しています。多様な意見が尊重されないことによる従業員エンゲージメントや企業価値の低下もリスクとして挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

中国電力は、「ＥＮＥＲＧＩＡ」、「信頼。創造。成長。」を企業理念に掲げ、地域・社会の活性化と持続的な発展に貢献することを目指しています。ステークホルダーとともに成長し、企業価値を最大化していくことを重視する会社です。

同社グループは、「ＥＮＥＲＧＩＡ」、「信頼。創造。成長。」を企業理念としています。この理念のもと、「中国電力グループ経営ビジョン2040」を策定し、2040年度を見据えた「目指す姿」と「経営目標」、「マテリアリティ（重点的に取り組むテーマ）」を設定しています。

同社グループは、エネルギー供給の安定化と脱炭素化のニーズに応え、地域・社会の課題解決に取り組むことを使命と捉えています。地域・社会の活性化と持続的な発展に貢献することで、ステークホルダーとともに成長し、企業価値の最大化を目指しています。

同社グループは、企業理念「信頼。創造。成長。」を基盤とし、「エネルギアグループ企業行動憲章」をサステナビリティ経営の土台としています。「創造。」とは、変化に対応し新たな価値を創造する担い手は「人」であるという認識です。

「多様な人材の活躍推進方針」を策定し、「一人ひとりが挑戦を重ねすべての人が持ち場で輝く」ことを目指しています。社員一人ひとりが「自ら考え行動」し、学び合うことを重視し、会社は成長を支援・育成するとしています。組織づくりでは、「自律性」と「多様性」の更なる推進、個人と組織の「関係性」向上に取り組んでいます。

また、「中国電力グループ人権方針」に基づき、すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底に置いています。安全と心身の健康を最優先し、労働災害の防止や健康の保持増進に取り組む「安全健康推進業務運営方針」を毎年定めています。

同社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の潮流や地政学リスクの高まり、電力システム改革の進展などにより大きく変化しています。国内の電力需要はDXやGXの進展で増加する見通しがある一方で、事業基盤である中国地域は人口減少による地域経済の縮小という課題を抱えています。

こうした状況に対し、同社グループはエネルギー供給の安定化と脱炭素化のニーズに応え、地域・社会の課題解決に取り組むことを重点テーマとしています。サステナビリティ戦略では、環境、地域・社会、人材、ガバナンスの取り組みを推進しています。

特に人材面では、内部人材の育成と外部人材の獲得を通じた人材確保と成長、女性活躍推進を含む多様な人材の活躍、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。すべての世代の社員が持ち場で輝くことができるよう、エイジ・ダイバーシティ推進施策を展開しています。

同社グループは、ステークホルダーからの信頼を基盤に、エネルギー事業を通じて経済価値・社会価値を創造し、持続的な成長を目指すサステナビリティ経営を推進しています。迅速な意思決定と経営監督機能を両立させるため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。

同社グループの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占める一方で、地方自治体も主要な株主として名を連ねています。特定の事業会社や創業家が経営に強い影響力を持つような構成ではなく、幅広いステークホルダーに支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性9名・女性4名）で構成され、女性役員比率は30.8%です。代表取締役会長は芦谷茂氏が、代表取締役社長執行役員は中川賢剛氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、菖蒲田清孝氏（マツダ代表取締役会長・指名委員・報酬委員）、田中洋樹氏（短資協会会長・指名委員・報酬委員）、岡島礼奈氏（ALE創業者兼代表取締役CEO・指名委員・報酬委員）、小谷典子氏（山口大学名誉教授・監査等委員・指名委員・報酬委員）、久我英一氏（元皇宮警察本部長・監査等委員・指名委員・報酬委員）、藤本圭子氏（岩元法律事務所弁護士・監査等委員・指名委員・報酬委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、迅速な意思決定と経営に対する監督機能の両立を図っています。社外取締役は6名選任されており、そのうち3名が監査等委員を務めています。また、指名委員会および報酬委員会を設置し、社外取締役全員がその構成員となることで、客観性・透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

同社では、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月額報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬の3つの要素で構成されています。月額報酬は基本報酬、業績連動賞与は短期業績連動報酬、業績連動型株式報酬は中長期業績連動報酬として位置づけられています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は月額報酬のみです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。