東邦瓦斯 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：東邦瓦斯転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東邦瓦斯株式会社 の有価証券報告書（第154期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

東海地方を代表するインフラ企業として、都市ガス、LPG、電気などのエネルギー供給を通じて地域の暮らしと産業を支えています。

1922年に設立され、名古屋瓦斯を買収してガス事業を開始しました。1949年に証券取引所へ上場し、2003年には合同瓦斯、岐阜瓦斯、岡崎瓦斯を合併して事業基盤を拡大しました。2016年の電力小売全面自由化を機に電気事業へ参入し、総合エネルギー企業へと進化しています。2022年には法的分離に伴い一般ガス導管事業を東邦ガスネットワークへ承継しました。

連結従業員数は6,074名、単体では934名が在籍しています。大株主の構成は、筆頭株主が資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は大手生命保険会社、第3位も資産管理を行う信託銀行となっており、機関投資家や金融機関が上位を占める安定した株主構成です。

同社の役員は男性12名、女性2名の計14名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は山碕聡志氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、濵田道代（名古屋大学名誉教授）、大島卓（日本碍子取締役会長）、中西勇太（トヨタ自動車事業開発本部長）です。

同社グループは、「ガス」「ＬＰＧ・その他エネルギー」「電気」および「その他」事業を展開しています。

愛知県、三重県、岐阜県を中心とした東海3県で都市ガスの製造、供給、販売を行っています。また、ガス機器の販売やガス配管工事、ガスの託送供給も手掛けています。
ガスの製造・販売は主に東邦瓦斯が担い、導管網を通じた託送供給や配管工事は子会社の東邦ガスネットワークが行っています。その他、家庭用顧客への販売受託等を東邦ガスライフソリューションズが、岡山県内でのガス供給を水島瓦斯が担当しています。

ＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ＬＰＧ機器の販売、配管工事に加え、ＬＮＧ（液化天然ガス）販売や熱供給事業、コークス・石油製品の販売などを行っています。
ＬＮＧ販売や熱供給事業は東邦瓦斯が主体となって行い、ＬＰＧ関連事業については子会社の東邦液化ガス等が運営しています。多様なエネルギー源を提供することで、都市ガス供給エリア外の顧客ニーズにも対応しています。

家庭用および業務用顧客に対して、低圧・高圧電力の販売を行っています。ガスとセットでの販売提案などを通じて顧客基盤の拡大を図っています。
電力の販売は主に東邦瓦斯が行っています。自社電源や市場調達などを組み合わせた電力調達ポートフォリオを構築し、安定的な電力供給と収益性の確保に取り組んでいます。

ＬＮＧの受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、情報処理サービス、リース事業、海外での天然ガス開発・投資など多岐にわたる事業を展開しています。
ＬＮＧ受託加工は東邦瓦斯、不動産事業は東邦ガス不動産開発、エンジニアリング事業は東邦ガスエナジーエンジニアリングが運営しています。また、豪州等での資源開発にはToho Gas Australia等の海外子会社が従事しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は増加傾向にありますが、利益面では変動が見られます。直近の決算では増収となった一方で、利益率は低下しており、経常利益および当期利益は減少しました。エネルギー価格の変動や為替の影響を受けつつも、一定の利益水準を維持しています。

売上高は増加しましたが、売上原価の増加率がそれを上回り、売上総利益率は低下しました。営業利益および経常利益も前期比で減少しており、コストコントロールや利益率の改善が課題となっています。営業外収益や特別損益の影響も含め、最終的な当期利益は微増となりました。

販売費及び一般管理費のうち、減価償却費が319億円（構成比22%）、委託作業費が209億円（同15%）を占めています。

全てのセグメントで売上が増加しました。特に「その他」セグメントと「電気」セグメントの増収率が高くなっています。主力の「ガス」セグメントも堅調に推移し、全体の増収に寄与しました。

同社グループは、社債や借入による資金調達を行い、流動性リスクを管理しています。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上により大幅に増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を中心に支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより支出となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

2050年の社会像を見据え、2030年代半ばに目指す姿として「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の3つを掲げています。これらを通じて、新たな時代を切り拓くことを目指しています。

サステナビリティへの要請やエネルギーを取り巻く環境変化（脱炭素化、人口減少、制度改革、デジタル化、分散化）に対応するため、従業員一人ひとりが共通認識に立ち、新たな価値創造に挑戦する風土を重視しています。また、コンプライアンスやガバナンスの強化も重要な価値観として位置づけています。

2025年度から2027年度までの中期経営計画を策定し、事業構造の変革を加速させています。

* 連結経常利益：300億円（2027年度）
* ROE：6％＋α
* コア事業の営業キャッシュ・フロー：450億円程度（2027年度）
* ROICターゲット：電気事業3％＋α／海外事業4％＋α（2027年度）

都市ガス・LPGなどのコア事業から、電気・海外などの戦略事業へ経営資源をシフトし、収益基盤の多様化と強化を図ります。具体的には、コア事業での安定的なキャッシュ・フロー創出、電気・海外事業の規模拡大と競争力強化、地域価値創造ビジネスの深耕、そしてカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化の推進に注力します。

* コア事業の営業キャッシュ・フロー：450億円程度（2027年度）
* 地域価値創造ビジネス群の事業利益：50億円程度（2027年度）
* ガスのカーボンニュートラル化率：5％以上（2030年度）

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「意欲と能力の発揮を重視し、ひとを育てます」という方針のもと、コア事業を支える人材に加え、変革を牽引する専門性やマネジメント力を備えた人材の確保・育成に注力しています。具体的には、DX推進人材の育成、女性やシニアなど多様な人材が活躍できる環境整備、柔軟な働き方の推進、健康経営などを通じて、従業員の成長と企業価値向上を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性の総合職採用比率（32.0％）、「ＤＸ推進人材」の育成人数（139人）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

都市ガス・LPG・電気事業の販売量は、地域の経済動向、気候変動（猛暑・暖冬）、競争環境の変化、省エネの進展、産業構造の変化、顧客のエネルギー選好の変化等により変動します。これらにより販売量が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

LNG等の原料価格は原油価格や為替相場の影響を受けます。原料費調整制度により販売価格への反映はある程度行われますが、タイムラグによる期間収支への影響や、調達先との契約更改・価格交渉の結果次第では、業績に悪影響が生じる可能性があります。

電力調達において、発電事業者や卸電力取引市場からの調達価格が変動した場合、業績に影響を与える可能性があります。相対契約の弾力性向上や調達比率の最適化などで対策を講じていますが、市場価格の著しい高騰等はリスク要因となります。

保有する株式や年金資産の価値変動、および有利子負債にかかる調達金利の変動は、業績に影響を及ぼす可能性があります。長期借入金や社債による固定金利調達を中心とするなど対策を行っていますが、市場金利の動向によっては影響を受ける可能性があります。