【平均年収733万円】東邦瓦斯 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東邦瓦斯株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東邦瓦斯は、愛知県、三重県、岐阜県を中心にガス事業を展開しています。同社グループは、LPガス・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業も手掛けています。

単体従業員数は973名、連結従業員数は6,131名です。同社グループのセグメントはガス、LPガス・その他エネルギー、電気、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、東邦ガスネットワーク（ガス事業）、水島瓦斯、東邦液化ガス（ＬＰＧ・その他エネルギー事業）、シリウス・ソーラー・ジャパン63(同)（電気事業）などです。

東邦瓦斯は、エネルギー事業の変革期において、持続的な成長を支える人材の育成と多様な働き方を重視しています。従業員一人ひとりの挑戦と成長を後押しし、能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力している点が特徴です。安定的な事業基盤を持ちながらも、新たな価値創造に向けた取り組みを進めています。

東邦瓦斯では、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も14年を超えることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。安定した環境で専門性を深めながら、長く働き続けたいと考える方にとって魅力的な傾向を示しています。

東邦瓦斯グループでは、確定給付型の退職給付制度を導入しています。これは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。

同社および連結子会社は退職一時金制度を設けており、同社は規約型企業年金制度も設けています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は624億円、年金資産は1,211億円となっています。

東邦瓦斯グループは、持続的な成長の源泉を従業員一人ひとりの挑戦と成長に置いています。行動変容と成果創出を促すため、適正な評価と会社業績を反映した処遇体系を構築しています。給与は例月給与と賞与で構成され、等級に応じた役割の発揮状況が反映されるほか、賞与の一部には会社業績に連動する仕組みが導入されています。

同社グループは「東邦ガスグループビジョン」の達成に向け、コア事業と戦略事業の変革を牽引する人材育成に注力しています。具体的には、従業員の「軸となる専門性」と「自組織にとらわれない広い視野」の伸長を重視し、OJT、Off-JT、自己啓発などの育成プログラムを通じて自律的なキャリア形成を支援しています。語学力向上支援や海外実務経験の機会提供、電力専門性やDX推進スキルの習得を目的とした教育プログラムも整備されています。

社内環境整備においては、「人材マネジメント」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「柔軟な働き方・生産性向上」「安全・健康管理」の4つの観点から取り組みを進めています。2026年度からは新たな人事処遇制度を導入し、特定分野の専門性発揮や若手の早期抜擢を可能にする体制へと移行します。また、テレワークや時間単位休暇の整備、デジタル化推進による生産性向上、健康経営の推進や快適な職場環境づくりにも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。男性労働者の育児休業等取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に取得することがあるため、100%を超える場合があります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東邦ガスライフソリューションズ

▼ 東邦ガスコミュニケーションズ

▼ 東邦ガス・カスタマーサービス

各指標のデータ管理及び具体的な取組みは、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、提出会社および一部のグループ会社の実績を記載しています。

東邦瓦斯グループは、愛知県、三重県、岐阜県を中心に、ガス、LPG・その他エネルギー、電気といった多岐にわたるエネルギー事業を展開しています。地域社会の生活と産業を支えるインフラ企業として、安定的なエネルギー供給を基盤とした事業構造を構築しています。

同社グループは、ガス事業を主軸に、LPG・その他エネルギー事業、電気事業、そしてその他の事業を展開し、収益を上げています。エネルギーの安定供給と効率的な利用を追求し、顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。

同社グループの主要な事業であり、ガスの製造、販売、ガス機器の販売、ガスの託送供給、ガス供給のための配管工事などを手掛けています。家庭用から業務用まで幅広い顧客にガスを供給しており、収益の大部分を占めています。前期と比較して、売上高はわずかに減少しました。運営は、東邦瓦斯、東邦ガスネットワーク、東邦ガスライフソリューションズ、東邦ガスコミュニケーションズ、水島瓦斯、東邦ガス・カスタマーサービス、東邦ガステクノ、TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.などが行っています。

LPGの販売、LPG機器の販売、LNG販売、熱供給事業、コークスや石油製品の販売などを行っています。前期と比較して、売上高は減少しました。運営は、東邦瓦斯、東邦液化ガスなどが行っています。

電気の販売を行っており、お客さま数の増加に伴い販売量も増加しています。前期と比較して、売上高は増加しました。運営は、東邦瓦斯などが行っています。

LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、海外における天然ガス等の開発・投資など、多角的な事業を展開しています。前期と比較して、売上高はわずかに減少しました。運営は、東邦瓦斯、東邦ガス不動産開発、東邦ガスエナジーエンジニアリング、東邦ガス情報システム、東邦総合サービス、東邦冷熱、東邦ガスセイフティライフ、Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd、Toho Gas Canada Ltd.などが行っています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場に強く根ざした事業展開を行っています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも安定した水準を維持しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して増加しました。

同社の従業員1人あたり売上高は、前期と比較してわずかに減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益は増加しており、収益性の改善が見られます。これらの指標は、同社グループの事業運営における効率性の変化を示しています。

東邦瓦斯グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出し、事業への投資も行っている状態です。自己資本比率やROEといった指標から、同社グループの財務基盤の厚みと収益性を確認できます。

東邦瓦斯グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、強固な状態を示しています。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善しています。手元資金として現金及び預金を十分に確保しており、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性を支える基盤となっていることを示しています。

東邦瓦斯グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、当期もプラスの収入を確保しています。しかし、前期と比較すると収入は減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、設備投資などにより支出が継続していますが、前期よりは支出が減少しました。これにより、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出すフリーキャッシュフローはプラスとなっていますが、前期からは減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得などにより支出が増加しています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出しつつ、事業への投資も行っている状況を示しており、従業員の雇用安定性や将来の成長性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要事業である都市ガス・ＬＰＧ・電気事業は、社会・経済動向や気候変動、競争環境の変化などにより販売量が変動し、業績に影響を受ける可能性があります。また、2050年カーボンニュートラルに向けた動きや新たな環境規制・制度の導入により、追加的な対応や費用負担が発生する可能性も指摘されています。

同社グループは、法令や企業倫理、社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて損害が発生する可能性があると認識しています。過去には公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受領し、業務改善命令・指導を受けた経緯があり、再発防止に向けた取り組みを継続しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東邦瓦斯は、地域社会の持続可能な発展に貢献することを重視し、エネルギー事業を核としながらも、その枠を超えた新たな価値創造を目指しています。従業員一人ひとりの成長と挑戦を後押しし、変化する社会に対応できる企業グループとしての変革を推進しています。

同社グループは、2022年3月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、2050年の社会像を描いています。その中間地点となる2030年代半ばには、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の3つを目指す姿として掲げています。従業員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓くことを目指しています。

同社グループは、「東邦ガスグループ サステナビリティ方針」のもと、環境性に優れたエネルギーの安定供給と新たな価値共創を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、自律的な成長と成果へ結びつけるため、働きがい・働きやすさを生み出す制度と組織風土の両面から変革を推進しています。多様な個性が輝く風土づくりとグループの結束強化に向けた「未来のまんなかプロジェクト」を加速しています。

同社グループは、サステナビリティに対する要請や、脱炭素化、人口減少、制度改革、デジタル化、分散化といったエネルギーを取り巻く5つのD、自然災害や地政学リスクの高まり、経済環境の変化といった経営環境の変化に直面しています。これらの課題に対し、事業構造の変革を推進しています。具体的には、コア事業の安定的なキャッシュフロー創出、電気事業・海外事業を成長の原動力として育成すること、地域を基点としたビジネスの深耕、そしてカーボンニュートラルへの使命と責任を果たすことを重点テーマとしています。人材戦略においては、従業員の働きがい・働きやすさを生み出す制度と組織風土の変革を推進しています。

東邦瓦斯は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役を含み、監査役会も社外監査役を含む構成となっています。これらの体制を通じて、経営の客観性と中立性を確保しています。

東邦瓦斯の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める傾向が見られます。その他、日本生命保険相互会社や三井住友銀行といった金融機関、さらには東邦ガス共栄持株会も大株主として名を連ねています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長社長執行役員は山碕聡志氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、濵田道代氏（名古屋大学名誉教授）、大島卓氏（日本碍子取締役会長）、中西勇太氏（トヨタ自動車事業開発本部長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役による監督機能と社外監査役を含む監査役による監査を通じて、経営の客観性と中立性を確保する体制を構築しています。

東邦瓦斯の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3種類で構成されています。固定報酬が60%、業績連動報酬が20%〜25%、譲渡制限付株式報酬が15%〜20%を目安とされており、社外取締役と監査役は固定報酬のみが支給されます。報酬の決定方針は、社外役員が過半数を占める指名・報酬等に関する委員会の助言を得て、取締役会で決定されています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。