【平均年収846万円】大阪瓦斯 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、大阪瓦斯株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大阪瓦斯は、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューションの3つの事業を主軸に展開しています。ガス製造・供給・販売を基盤とし、国内外で幅広いエネルギー関連事業や生活・ビジネス支援サービスを提供しています。

単体従業員数は1,303名、連結従業員数は21,835名です。セグメントは国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューションの3つです。

主な国内グループ会社は、エネアーク（国内エネルギー）、ＣＤエナジーダイレクト（同）などです。

大阪瓦斯は、国内エネルギー事業を基盤としつつ、海外エネルギー事業やライフ＆ビジネス ソリューション事業へと事業領域を拡大しています。同社グループは、持続的成長と企業価値向上を目指し、多様な人材の活躍を推進する働き方と、貢献に応じた適正な報酬制度を重視しています。事業環境の変化に対応できる専門性の高い人材の育成と確保に力を入れ、従業員が挑戦と成長を続けられる環境づくりに取り組んでいます。

大阪瓦斯では、平均勤続年数が長く、従業員が長期的にキャリアを形成する傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が組織を支えていることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は、同社および連結子会社の従業員に適用されます。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、当連結会計年度末における退職給付債務は1,800億円、年金資産は3,397億円となっています。

大阪瓦斯は、人的資本を「価値創造の源泉」と位置づけ、従業員の給与を「人材への投資」として重視しています。全社員が「進取の気性」「お客さま起点」「誠心誠意・使命感」のマインドを持ち、挑戦と成長を通じて業績貢献を最大化できるよう、貢献に応じた適正な評価・処遇体系を構築しています。

例月給与は、役割別「育成コース」に基づく職責等級や毎年の業績考課（MBO）等で決定され、賞与は個人と会社の業績に連動して支給されます。同社グループは、国内・海外エネルギー事業、ライフ＆ビジネス ソリューション事業のポートフォリオ経営を推進するため、事業環境の変化に対応できる専門性の高い人材の採用と育成に注力しています。

特に、カーボンニュートラル実現や海外事業展開の加速、DX推進に向けてキャリア採用を拡大し、計画的な要員確保と人材育成を意識した配置・登用に取り組んでいます。従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、教育・研修や自己啓発支援を充実させ、エンゲージメント向上と労働生産性の向上を目指しています。人事制度では、評価・給与制度の見直しや定年延長を行い、年齢に関わらない「挑戦と成長」を後押しする方針です。また、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人材の活躍を支援する環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女間の賃金の額の差異は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が男性と比較して低いことに起因しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 大阪ガス都市開発

▼ オージス総研

▼ 大阪ガスケミカル

ワークエンゲージメントスコアは、アドバンテッジタフネス調査を利用している企業のワークエンゲージメント結果における偏差値です。新卒・キャリア採用(総合職)合計数は、2024～2025年度の2ヵ年累計実績です。

重大な法令違反件数は、2024年度にエネファームの販売における不適切行為が1件発生しています。

大阪瓦斯グループは、国内エネルギー事業を基盤としつつ、海外エネルギー事業、そしてライフ＆ビジネス ソリューション事業という多角的な事業を展開しています。ガスや電気の供給といった社会インフラを支える事業から、不動産開発、情報ソリューション、高機能材料の提供まで、幅広い領域で収益を上げています。

同社グループは、ガス事業を中核に、電力事業、海外でのエネルギー開発・供給、さらには不動産や情報サービス、化学材料といった多様な事業を展開し、収益を上げています。各事業セグメントは、それぞれの専門性を活かしながら、顧客の暮らしとビジネスを支えるサービスを提供しています。

ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、ガス配管工事、LNG販売、LPG販売、産業ガス販売、発電および電気の販売などを行っています。収益は、ガス・電気の販売や関連サービスの提供から得ています。運営は、大阪ガスネットワーク、大阪ガスマーケティング、Daigasエナジー、Daigasガスアンドパワーソリューション、大阪ガスインターナショナルトランスポート、Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.、グローバルベイス、泉北天然ガス発電、袖ケ浦バイオマス発電、中山名古屋共同発電、姫路天然ガス発電、広川明神山風力発電所、広畑バイオマス発電などが行っています。当期は、原料費調整制度に基づくガス販売単価の低迷などにより、売上高は減少しました。

米国、アジア、オセアニア、欧州を中心に、天然ガス等に関する開発・投資やエネルギー供給事業を展開しています。収益は、天然ガス等の開発・投資活動やエネルギー供給事業から得ています。運営は、Osaka Gas USA Corporation、Sabine Energy Inc.、Osaka Gas Australia Pty Ltd、Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、Osaka Gas Crux Pty Ltd、Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.、DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.、Osaka Gas UK,Ltd.などが行っています。当期は、米国上流事業や米国フリーポート液化基地（LNG）の増収により、売上高は増加しました。

不動産の開発、賃貸、管理、販売、情報処理サービス、ソフトウェア開発、ファイン材料、炭素材製品、活性炭、木材保護塗料等の製造・販売を行っています。収益は、都市開発事業、情報ソリューション事業、材料ソリューション事業などから得ています。運営は、大阪ガス都市開発、プライムエステート、大阪ガスファシリティーズ、オージス総研、さくら情報システム、大阪ガスケミカル、Jacobi Carbons ABなどが行っています。当期は、都市開発事業や材料ソリューション事業の増収により、売上高は増加しました。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中しているわけではありません。海外エネルギー事業の拡大や為替差損の計上といった記述から、海外事業の収益貢献と為替変動による影響があることが示されています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しつつも、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は堅調に推移しています。当期は、国内エネルギー事業でガス販売単価が低めに推移したことなどにより売上高は減少しましたが、海外エネルギー事業の増益などにより、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これは、売上高の減少要因がありつつも、事業構造の効率化や高収益事業の成長が貢献していることを示しています。

大阪瓦斯の経営の安定性について、財務基盤やキャッシュフローの状況から見ていきます。同社グループは、堅実な財務基盤と安定した資金の流れを維持していることが示されています。

大阪瓦斯の財務基盤は、自己資本比率やROEといった指標からその健全性がうかがえます。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務体質を示しています。ROEはプライム市場平均を下回るものの、安定した収益性を維持している状況です。手元資金も確保されており、事業運営の安定性につながる要素となっています。

大阪瓦斯のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは3,407億円の収入となり、前期から増加しています。これは主に売上債権の減少による収入が増加したためです。投資キャッシュフローは2,419億円の支出となり、前期に比べて支出が減少しました。有形固定資産の取得による支出は増加したものの、関係会社株式の取得による支出が減少したことが影響しています。

財務キャッシュフローは1,292億円の支出となり、前期から支出が増加しています。社債の発行による収入が減少し、自己株式の取得による支出が増加したことが主な要因です。結果として、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは989億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化や市場の縮小、地政学的な緊張感の高まり等により、売上高の減少や資金調達の不調が発生する可能性があります。また、電力小売全面自由化やガス小売全面自由化に伴う新規参入事業者との競争激化、技術革新による競争力低下のリスクも認識しています。

同社グループは、労働人口の減少や労働市場の流動性向上といった環境変化の中で、人材の確保が困難になるリスクを認識しています。これは、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大阪瓦斯グループは、エネルギー事業を核に、社会と顧客の「さらなる進化」に貢献することを目指す企業グループです。持続可能な社会の実現と、従業員一人ひとりの成長を重視する企業風土を醸成しています。

大阪瓦斯グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」を掲げています。天然ガス・電力・LPG等のエネルギーとその周辺サービス、都市開発・材料・情報等の多様な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指しています。

長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」や新中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」を策定し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指しています。安定供給と低炭素化で「今日の安心」を守りつつ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた「未来の日常」の創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。

大阪瓦斯グループは、「Daigasグループ企業行動憲章」に基づき、サステナビリティ経営を実践しています。お客さまや社会からの信頼獲得に努めるとともに、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の風土醸成を推進しています。多様な人材が集い切磋琢磨し合うことで、従業員の力が最大限発揮される環境づくりを目指しています。

経験や感性、価値観等の多様性を積極的に取り込み、少数派の不利益が生じないよう配慮し、能力発揮に向けた環境整備を進めています。会社と人材の双方向コミュニケーションを通じて、従業員のエンゲージメント向上と、成長と挑戦を促す組織風土の醸成に取り組んでいます。

大阪瓦斯グループは、中期経営計画2026において重点戦略「３つの約束」を掲げています。社会課題の解決を進める「ミライ価値の共創」、多様な人材が集い切磋琢磨し合う企業文化を目指す「従業員の輝き向上」、資産価値の最大化を図る「経営基盤の進化」がその柱です。

これらの取り組みを通じて、社会課題の解決に資する価値創造と、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指しています。具体的には、サステナビリティ経営の実践、イノベーション・技術開発・デジタルトランスフォーメーションの推進、人材・組織の強化を課題として取り組んでいます。

大阪瓦斯は、監査等委員会設置会社として、経営の意思決定と監督機能の強化を図っています。執行役員制度や複数の社外取締役の選任、任意の諮問委員会の設置などを通じて、透明性と効率性の高い経営体制を構築しています。

大阪瓦斯の株主構成を見ると、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。筆頭株主は信託銀行であり、安定した資本基盤のもとで事業運営が行われていることがうかがえます。多様な株主によって支えられている状況です。

大阪瓦斯の役員は15名（男性11名・女性4名）で構成され、女性役員比率は26.7%です。代表取締役社長社長執行役員は藤原正隆氏が務めています。社外取締役比率は46.7%です。

社外取締役は、村尾和俊氏（西日本電信電話元代表取締役社長）、来島達夫氏（西日本旅客鉄道元代表取締役社長）、佐藤友美子氏（追手門学院大学地域創造学部教授）、新関三希代氏（同志社大学大学院経済学研究科教授）、梨岡英理子氏（梨岡会計事務所所長・監査等委員）、南知惠子氏（神戸大学元副学長・監査等委員）、古財英明氏（京都大学大学院法学研究科教授・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が独立した立場から業務執行の監視・監督および監査を行っています。

大阪瓦斯の役員報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として設計されています。業務執行取締役には基本報酬、業績連動報酬、株式報酬が支給され、取締役会長には基本報酬と株式報酬が、社外取締役には固定報酬としての基本報酬のみが支給される体系です。業務執行取締役の報酬比率は基本報酬4割、業績連動報酬4割、株式報酬2割を目安としています。

なお、非金銭報酬等は譲渡制限付株式です。

個人別報酬が開示されている役員は、本荘武宏氏（1.18億円）、藤原正隆氏（1.27億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。