大阪瓦斯 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、大阪瓦斯株式会社の有価証券報告書（第208期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは関西エリアを中心に都市ガスや電力の供給を行う、国内有数のエネルギーカンパニーです。

同社は1897年に設立し、1905年に大阪市内でガス供給を開始しました。1945年に14のガス会社を合併し、供給区域を近畿一円に拡大しました。1975年から1990年にかけて天然ガスへの転換を完了しています。近年では、2020年に基盤会社3社の事業を開始し、2022年に一般ガス導管事業を分社化しました。

現在の従業員数は連結で21,835名、単体で1,303名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も同様に信託業務を行う日本カストディ銀行、第3位は保険事業を行う日本生命保険相互会社となっています。

同社の役員は男性11名、女性4名の計15名で構成され、女性役員比率は26.7%です。代表取締役社長 社長執行役員は藤原正隆氏が務めています。社外取締役比率は46.7%です。

社外取締役は、村尾和俊（元西日本電信電話社長）、来島達夫（元西日本旅客鉄道社長）、佐藤友美子（追手門学院理事）、新関三希代（同志社大学教授）、梨岡英理子（梨岡会計事務所所長）、南知惠子（神戸大学名誉教授）、古財英明（京都大学大学院教授）です。

同社グループは、「国内エネルギー」「海外エネルギー」「ライフ＆ビジネス ソリューション」および「その他」事業を展開しています。

都市ガスの製造・供給・販売、ガス機器販売や配管工事、LNG販売、電力の販売などを展開し、一般家庭から業務用・産業用まで幅広い顧客にエネルギーを届けています。

収益源は顧客からのガス・電気の利用料や機器販売・メンテナンス料などです。運営は同社を中心に、大阪ガスネットワーク、大阪ガスマーケティング、Daigasエナジー、Daigasガスアンドパワーソリューションなどが担っています。

米国や豪州、東南アジアを中心とした天然ガス等の開発・投資事業や、エネルギーインフラ・供給事業を展開しています。

収益源は海外プロジェクトからの収益やLNGの販売収入、電力販売収入などです。運営はOsaka Gas USA Corporation、Osaka Gas Australia Pty Ltd、Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.などが担っています。

都市開発、情報処理サービス、ファイン材料や炭素材製品の製造・販売など、エネルギー事業で培ったノウハウを活かした多様なサービスを提供しています。

収益源は不動産の賃貸・分譲収入、システム開発・保守料、材料製品の販売収入などです。運営は大阪ガス都市開発、オージス総研、さくら情報システム、大阪ガスケミカルなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は2023年3月期に大きく伸長したのち、直近は資源価格の変動等を背景に減少傾向にあります。経常利益と当期純利益は2023年3月期に一時的に落ち込んだものの、その後は収益性が回復し、2026年3月期は経常利益2,045億円、当期純利益1,528億円を計上しています。

直近2期間を比較すると、売上高は減少したものの、原材料費等の減少により売上原価が抑制され、売上総利益及び営業利益は増加しています。結果として、営業利益率は前期から改善し、収益性の向上が見られます。

販売費及び一般管理費のうち、委託作業費が669億円（構成比25%）、給料が605億円（同23%）を占めています。売上原価は15,928億円で、売上高に対する構成比は78%となっています。

セグメント別の状況を見ると、国内エネルギー事業はガス販売単価の低下等により減収減益となっています。一方、海外エネルギー事業は米国上流事業等の好調により大幅な増益を達成し、ライフ＆ビジネスソリューション事業も不動産事業等の堅調により増収増益となっています。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、本業で得た潤沢な資金で投資を行いながら、有利子負債の返済や株主還元等も進める「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.7%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は54.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力等のエネルギーや周辺サービス、都市開発・材料等の多様な事業を通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の4つの価値創造を実現することを企業理念に掲げています。

全社員が「進取の気性」「お客さま起点」「誠心誠意・使命感」の3つのマインドを持ち、多様な人材が集い切磋琢磨し合うことで、従業員の力が最大限発揮される企業文化を目指しています。年齢に関わらない「挑戦と成長」を後押しし、多様な価値観を受容することでイノベーションを生み出す風土の醸成に取り組んでいます。

2024年に新中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」を策定し、資本効率の向上と財務健全性の維持を目指しています。

* ROIC（投下資本利益率）：5%程度
* ROE：8%程度
* 連結自己資本比率：45%以上
* 連結D/E比率：0.8以下
* 株主資本配当率（DOE）：3.5%

中期経営計画において、カーボンニュートラルと天然ガスの高度利用で社会課題の解決を進める「ミライ価値の共創」、多様な人材が活躍する「従業員の輝き向上」、アセットライトな経営意識を徹底する「経営基盤の進化」を3つの柱としています。安定的・経済的な原燃料調達や再生可能エネルギーの普及拡大、イノベーション・DXの推進により、持続的な成長を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業環境の変化に柔軟に対応し、ポートフォリオ経営を実践するため、専門性の高い人材の採用と育成に注力しています。自律的なキャリア形成を支援する教育・研修の充実や、年齢に関わらない評価・処遇制度への見直しを進めています。また、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進し、多様な個人の掛け合わせによるイノベーション創出を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職昇格比率（17.4%）、女性総合職採用比率（31.5%）、ワークエンゲージメントスコア（52.8）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内外の経済・社会情勢の悪化、地政学的な緊張の高まり、サプライチェーンへの影響などにより、売上高の減少や資金調達の不調が発生する可能性があります。また、気温や水温の変動によるエネルギー需要への影響も懸念されます。

ガスや電力の原燃料であるLNGなどの大半を海外からの輸入に依存しているため、調達先の設備トラブルや自然災害、カントリーリスクなどにより原燃料が想定通りに調達できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

カーボンニュートラル社会の実現に向けた社会動向の変化に対応するため、燃料転換や再生可能エネルギーの導入等を進めています。しかし、温暖化傾向の継続や国内外の規制変更、技術開発の遅延が生じた場合、対応コストの増加等につながる可能性があります。

高度なサイバー攻撃などの外部要因や、内部要因による情報システムの停止や誤作動、重要情報の社外流出が発生した場合、ガスや電力の安定供給に支障をきたし、同社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。