【平均年収764万円】ラウンドワン 転職ガイド（株式会社ラウンドワンジャパンなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ラウンドワン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ラウンドワンは持株会社であり、単体従業員数は35名、グループ連結従業員数は2,364名です。

主な国内グループ会社は、日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営などです。

同社グループは、ボウリング、アミューズメント、カラオケ、スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした地域密着型の屋内型複合レジャー施設を運営しています。連結子会社9社及び関連会社1社で構成されており、国内外で事業を展開しています。

国内においてはラウンドワンがボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ等の屋内型複合レジャー施設の運営を担い、海外8社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

ラウンドワンは、持株会社体制への移行に伴い、2024年4月1日付で会社分割（吸収分割）を実施しました。

ラウンドワンは、多様な人材の確保と育成、そして社内環境の整備を通じて、持続的な成長と新たな挑戦を支える人材基盤の強化を目指しています。従業員の給与決定においては、職務内容や成果、貢献度を重視し、企業戦略と連動した人事評価制度を運用しています。

同社は、平均勤続年数が10年9ヶ月と比較的長く、平均年齢も36.0歳であることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。これは、安定した環境で経験を積み重ねる機会があることを示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、国内外の従業員給付に充てるため、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という目標のもと、国内外で屋内型複合レジャー施設を展開しています。この企業戦略とサステナビリティの実現のため、サービス現場を担う人材の質と多様性、変化に対応する実行力が重要であると認識しています。そのため、多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、幅広い見識、変化・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保・育成を人材戦略の柱としています。

従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針として、主要事業会社である株式会社ラウンドワンジャパンでは、経済動向・業界動向及び同社グループの収益動向を総合的に勘案し、従業員の職務内容、成果及び貢献度に応じた適正な水準の報酬を継続的に提供することを基本方針としています。具体的には、定期昇給制度により毎年の業績及び個人評価に基づいた昇給を行うほか、賞与についても会社業績及び個人業績を反映した支給を行うことで、中長期的な成長への貢献意欲を高める運用を行っています。

人材戦略の具体的な取り組みとして、「社内環境の整備」と「人材の育成」に注力しています。グループ内研修や企画提案の奨励を通じて、多様性への理解と幅広い見識の獲得を促し、環境変化への迅速・柔軟な対応と自律的な成長を実現する社内文化の構築に取り組んでいます。また、新入社員の段階から自律的に店舗のマネジメントを担える人材となるための研修や、魅力あるサービスを企画提案する機会の付与等により、人材の育成と社内意識改革を進めています。

さらに、「DX・AIへの適切な対応」も重点テーマの一つです。幹部社員・企画担当社員を中心とした啓蒙活動を進め、店舗運営部門と業務改革システム部による課題解決ミーティングやエリアマネージャー等への研修を通じて、全社員のITリテラシーの向上を図っています。人材育成においては、大学や地方自治体、他社との連携による企画立案・実行を推進し、社員が幅広い知見を得て成長し、やりがいを感じる働き方への移行を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データであり、海外出向者を除いて算出されています。女性管理職比率は女性活躍推進法、男性育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ラウンドワンジャパン

パート・有期労働者と比較して、正規雇用労働者における賃金差異が大きい理由としては、現状正規雇用労働者のうち、女性の管理職比率が低く、男性の平均勤続年数が長いことによるものです。また、全労働者の賃金差異が大きい理由としては、女性労働者の構成においてパート・有期労働者の割合が高いこと、パート・有期労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低いことによるものです。

2026年3月31日現在の同社グループ（日本国内）におけるデータです。

ラウンドワンは、ボウリング、アミューズメント、カラオケ、スポッチャといった屋内型複合レジャー施設を国内外で運営する持株会社グループです。同社グループは、地域に密着したレジャー体験を提供することで収益を上げています。

同社グループは、ボウリングやアミューズメント、カラオケ、スポッチャなど、多種多様なアイテムで構成された屋内型複合レジャー施設の運営を主力事業としています。国内外で包括的な戦略を立案し、総合アミューズメント事業を展開しています。

収益は主に顧客との契約から生じる各種施設利用料によって得られており、継続的な集客と顧客体験の向上が収益モデルの鍵となっています。同社グループは日本と米国を中心に事業を展開しており、海外事業も大きな割合を占めています。

国内の屋内型複合レジャー施設を運営しています。アーティストやゲームコンテンツとの期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、集客力の向上を図っています。また、クレーンゲームの景品拡充や、ボウリングのリモートイベント、スポッチャの新アイテム導入、無料キッズエリアの設置など、幅広い客層の集客に努めています。

収益は、ボウリング収入、アミューズメント収入、カラオケ収入、スポッチャ収入、その他付帯収入から得ています。前期と比較して売上収益は増加しており、各収入項目も増加傾向にあります。

米国における屋内型複合レジャー施設の運営を行っています。ミニクレーンゲーム機の増台や、音楽ゲーム、リデンプションゲームなど様々なアミューズメント機器の導入を進めています。アーティストとの期間限定コラボキャンペーンも実施し、売上の向上に努めています。

収益は、ボウリング収入、アミューズメント収入、飲食・その他収入、スポッチャ収入から得ています。前期と比較して売上収益は増加しており、ボウリング、アミューズメント、飲食・その他収入は増加しましたが、スポッチャ収入は減少しました。

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国を除く海外現地法人の事業活動等を含んでいます。ラウンドワンデリシャスプロジェクトの展開準備も進められています。

前期と比較して売上収益は減少しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は継続的に増加傾向にあります。これに伴い、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も同様に増加傾向を示しており、堅調な業績推移がうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は、前期から横ばいとなっています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、同社グループ全体の収益性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの生産性向上に取り組んでいることを示唆しています。

株式会社ラウンドワンは、堅実な事業活動を通じて資金を生み出し、財務基盤を安定させています。同時に、将来に向けた投資も積極的に行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、26.7%となっています。これはプライム市場の非製造業平均である24.2%を上回る水準です。また、ROE（自己資本利益率）は22.2%と、プライム市場平均の9.4%を大きく上回る高い水準を示しています。手元資金である現金及び現金同等物は550億円を確保しており、事業運営に必要な資金を十分に保持している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となっています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の事業活動によるキャッシュフローは605億円の増加となりました。これは主に税引前利益の計上や減価償却費及び償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは312億円の減少となっており、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。この結果、事業活動で得た資金が投資を上回り、自由に使えるフリーキャッシュフローは292億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは261億円の減少で、長期借入金による収入があったものの、リース負債や長期借入金の返済、配当金の支払いが主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資を行いながらも、負債の返済や株主還元も行える健全な財務状態にあることを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、日本国内における少子高齢化の進行や、ライフスタイルの多様化に伴うボウリング・アミューズメント利用者の減少を事業構造上のリスクとして認識しています。また、米国や中国への海外出店においては、各国の法律や慣習の違い、人材確保の難しさなどが新規出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業の新規開発、継続及び拡大のため、国内外における優秀な人材の確保と育成を重要な課題としています。人件費の適正化や従業員のワークライフバランスの向上を図りつつ、人材育成の充実が円滑に進まない場合、業務効率の低下やサービスの質の低下を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

来場型の複合エンターテインメント事業を展開するラウンドワンは、お客様に「笑顔と健康とコミュニケーションの場」を提供することを重視しています。グローバルな視点での事業拡大と、変化に対応できる組織づくりを目指しています。

ラウンドワンは、来場型の複合エンターテインメント事業を展開し、お客様に「笑顔と健康とコミュニケーションの場」を提供することを目指しています。中長期的な成長を確保するため、国内での新サービス開発と海外への新規出店に積極的に取り組む方針です。

同社グループは、グローバルな視点で事業を展開し、世界に通用するエンターテインメントサービスを提供し続けることを目指しています。

同社グループは、お客様に「笑顔と健康とコミュニケーションの場」を提供することを重視し、常に「新たな価値を創造し続ける」ことを大切にしています。環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、自律的に活躍できる多様な人材の育成・確保を必須と考えています。

サステナビリティを経営の重要課題と位置付け、多様な価値観を受け入れ、信頼関係を築ける誠実な人柄、幅広い見識、変化・成長への判断力・実行力を持つ人材の育成に注力しています。社員が幅広い知見を得て成長し、やりがいを感じる働き方への移行を推進する企業風土です。

同社グループは、グローバル展開を進める上で、適切な人材の確保とガバナンス体制の強化を重点テーマとしています。特に、実効性の高い内部統制システムの構築や不正抑止・リスク回避を徹底したオペレーションの構築に努めています。

また、生産性の向上とエンターテインメントサービスの質の強化の両立を図るため、IT技術の活用を推進しています。柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築し、サービスの質向上を目指しています。

人材育成においては、人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」を通じて、従業員が成長できる社内環境の構築に取り組んでいます。コーポレートガバナンスの充実も重要課題とし、内部統制システムの整備・改善、内部監査体制の強化、全従業員の意識向上を図っています。

ラウンドワンは2024年4月より持株会社体制へ移行し、グループガバナンスの強化を図っています。監査役会設置会社として、社外取締役と監査役による経営監視体制を構築しています。

ラウンドワンの筆頭株主は杉野公彦氏であり、創業家が経営基盤を支えています。上位株主には信託銀行も名を連ねており、多様な株主構成となっています。

ラウンドワンの役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長は杉野公彦氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、高口綾子氏（社会保険労務士法人リンク代表社員）、川端さとみ氏（新陽法律特許事務所パートナー弁護士）、片倉千裕氏（片倉公認会計士事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役による経営監督と監査役による監査体制を構築しています。

ラウンドワンの役員報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬であるストック・オプションで構成されています。業績連動報酬は導入されていません。報酬諮問委員会が報酬額の検討と提言を行い、透明性・客観性を高める体制です。

なお、取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬7百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。