【平均年収676万円】ジャックス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ジャックス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ジャックスは消費者信用業を主軸に、連結子会社7社および持分法適用会社1社で構成されています。国内ではクレジット、ペイメント、ファイナンスの3部門を主力とし、海外でも事業を展開しています。

単体従業員数は2,676名、連結従業員数は5,532名です。セグメントは国内、海外の2つです。

2025年5月2日付でマレーシアのCarsome Capital Sdn. Bhd.の株式49%を取得し、持分法適用会社としています。

ジャックスグループは、コンシューマーファイナンス事業を主軸とし、安定した事業基盤を持つ企業です。従業員一人ひとりの成長を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。人的資本経営を推進し、従業員のウェルビーイングと企業価値向上を目指す方針がうかがえます。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍できる環境であることがうかがえます。

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職給付債務は230億円、年金資産は370億円となっています。なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ジャックスグループは、従業員一人ひとりの成長を会社の成長の源泉と捉え、長期ビジョンの実現に向けて多様な個性やスキルを持つ人材の採用・登用・育成に取り組んでいます。様々な価値観を持つ人材がビジョンを共有し、個々のスキルやポテンシャルを最大限に発揮できる制度構築や働きやすい環境づくりを進めています。

中期経営計画「Do next!」では、「人的資本経営のブラッシュアップによるウェルビーイングと企業価値の向上」をテーマに掲げ、四つの人材戦略を推進しています。具体的には、従業員の「働きがい」や「自己成長」を実感できるエンゲージメントの向上、成長分野への人的リソース配分による多様な人材ポートフォリオの構築、ビジネスモデルの再構築と価値創造をリードする変革人材の育成、そして従業員が心身ともに健康で働き続けられる健康経営の推進です。

評価・報酬制度は戦略目標と連動しており、会社・組織・個人の各レベルの目標達成度を評価に反映させ、その結果を給与水準に反映する仕組みを整備しています。また、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、一定層以上を対象に株式報酬制度を導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、記載を省略しています。管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日時点の課長職以上の割合であり、男性労働者の育児休業取得率は2025年度の取得状況に基づいています。男女賃金差異は、男性の賃金（平均）に対する女性の賃金（平均）の割合を示しています。

DXの基礎知識等に関する研修を修了し、かつITパスポート試験に合格した人数となります。

全従業員を対象として実施しているエンゲージメント関連の４つの設問（４点満点）の平均点となります。

ジャックスは、消費者信用業を主軸に事業を展開する企業グループです。国内ではクレジット、ペイメント、ファイナンスの3部門を主力とし、海外ではASEAN地域を中心に事業活動を行っています。

同社グループは、消費者が商品購入やサービス利用時に分割払いを希望する際の立替払いや債務保証、クレジットカードの発行、家賃保証、集金代行など、多岐にわたる消費者信用サービスを提供しています。収益は、これらのサービスに伴う顧客手数料、保証料、加盟店手数料、年会費などから得ています。

国内事業が同社グループの収益の大部分を占めており、海外事業はこれに次ぐ規模となっています。国内事業では、クレジット、ファイナンス、その他の事業収益が増加傾向にある一方、ペイメント事業の収益は減少しました。海外事業では、クレジット、ペイメント、その他の事業収益がいずれも減少しています。

国内事業では、クレジット、ペイメント、ファイナンスの3部門を主力としています。
クレジット事業では、消費者の商品購入やサービス利用における分割払いの立替や債務保証を行い、収益を得ています。住宅関連商品やオートローンが堅調に推移し、取扱高および営業収益が増加しました。
ペイメント事業では、クレジットカードの発行、家賃保証、集金代行サービスを提供し、収益を得ています。カードショッピングやカードキャッシングの取扱高および営業収益は減少しましたが、家賃保証と集金代行は取扱高および営業収益が増加しました。
ファイナンス事業では、住宅ローン保証や銀行個人ローン保証を提供し、収益を得ています。投資用マンション向け住宅ローン保証や銀行個人ローン保証が堅調に推移し、取扱高および営業収益が増加しました。
その他の事業では、リースや事業資金の融資を行っており、オートリースや事業資金融資の営業収益が増加しました。国内の関係会社として、ジャックス・トータル・サービス、ジャックスリース、ジャックス債権回収サービスが各種保険代理店、リース、債権管理回収などの事業を運営しています。

海外事業では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を展開しています。
クレジット事業では、ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピンの連結子会社4社が二輪やオートローンなどを取り扱い、収益を得ています。ベトナムとカンボジアでは取扱高が増加しましたが、インドネシアとフィリピンでは減少しました。全体としては取扱高および営業収益が減少しました。
ペイメント事業では、ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.がクレジットカードの発行を行っていましたが、事業構造改革により新規受付を中止し、取扱高および営業収益は大幅に減少しました。
その他の事業では、ベトナム、カンボジア、フィリピンの連結子会社が個人向け無担保ローンを、インドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAがリースを行っていましたが、全体として取扱高および営業収益が減少しました。マレーシアのCarsome Capital Sdn. Bhd.は持分法適用会社としてオートローンおよびディーラーファイナンスを取り扱っています。

同社グループの営業収益は、過去5期にわたり増加傾向が続いています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期で減少する推移となりました。これは、国内事業における調達金利の上昇と資金需要の拡大による金融費用の増加が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は前期からわずかに増加しました。これは、連結営業収益が堅調に推移していることを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、営業収益の増加に対して営業費用の増加が影響している状況がうかがえます。これらの指標は、同社グループの事業規模と効率性のバランスを示すものとして注目されます。

同社グループは、本業で資金を獲得し、投資活動も行いつつ、事業活動と投資活動を合わせた資金の流れはプラスとなっています。これは、事業を通じて安定的に資金を生み出し、財務基盤を維持している状況を示しています。

同社グループの自己資本比率は、前期から増加傾向にあり、財務基盤の強化が進められています。ROE（自己資本利益率）は前期から減少していますが、引き続きプラスを維持しています。手元資金である現金及び預金は減少していますが、潤沢な水準を維持しており、不測の事態への耐性があることを示しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤を築いていることを示しています。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動による資金の出入りがプラスに転じ、資金を獲得しています。これは主に売上債権の減少によるものです。投資活動による資金の出入りは引き続きマイナスとなっており、有形及び無形固定資産の取得や投資有価証券の取得に資金を投じている状況です。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスに転換し、資金の余剰が生じています。財務活動による資金の出入りは、前期の資金獲得から一転して資金を使用する状況となっています。これは、債権流動化借入金や長期借入金の返済、社債の償還などによるものです。これらの資金の流れは、同社グループが事業構造改革を進めつつ、将来に向けた投資を継続しながらも、資金繰りの安定性を高めていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤を構築していると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、個人消費の動向が業績に大きく影響する消費者向け金融サービスを展開しており、世界経済の低迷や物価・金利の上昇等による個人消費の減退が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同業他社や異業種・フィンテック企業の参入による競争激化、DX推進の遅れが市場競争力の低下につながるリスクも認識しています。
さらに、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、マレーシア、シンガポールといった海外事業展開国における地政学リスクや政治・経済環境の変化が、事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性を挙げています。

同社グループは、多岐にわたる業務を行う上で有能な人材の継続的な確保と育成が不可欠であると認識しています。万一、有能な人材の確保や雇用の維持が困難になった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ジャックスグループは、創業以来の「信為萬事本」という精神を大切にし、信用と信頼を基盤とした事業活動を通じて、人々の「夢のある未来」と「豊かな社会」の実現に貢献することを目指しています。

ジャックスグループは、創業の精神として「信為萬事本（信を万事の本と為す）」を掲げています。これは「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者やお取引先との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組むという考え方です。

経営理念では「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献することを掲げ、すべてのステークホルダーにとって豊かな社会となるよう尽力しています。長期ビジョンとしては「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」ことを目指しています。

ジャックスグループは、創業の精神である「信為萬事本」を基盤とし、ステークホルダーからの信用と信頼を重視する企業風土です。経営理念である「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献するため、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを目指しています。

サステナビリティ経営では、「安心・安全、身近で利便性の高いサービス提供」や「人が尊重され、多様な人材が成長し活躍できる経営の実践」など、五つのマテリアリティを特定し、事業戦略と一体化して取り組んでいます。従業員一人ひとりの成長を会社の成長の源泉と捉え、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。

また、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、「健全性」「再成長」「社会性」のバランスを重視したリスクテイクを掲げ、健全なリスクテイクを推奨するリスクカルチャーの醸成を目指しています。

ジャックスグループは、優先的に対処すべき課題として、国内事業における成長・重点領域への経営資源の再配分や事業構造・コスト構造改革による生産性向上とコスト削減を挙げています。海外事業では、高収益商品中心のポートフォリオへの転換とデジタル技術を活用したオペレーション改革に取り組んでいます。

グループ全体では、M&Aを活用した積極的な成長領域への投資、金融環境の変化に適応したアセットコントロール、調達の安定化を推進しています。また、人的資本経営の高度化に向けた取り組み強化や、マテリアリティに沿った環境・社会課題、サステナビリティマネジメントの取り組み強化も重点テーマです。

人材面では、デジタル・金融専門人材の採用競争激化や中核人材の流出、グローバル人材の不足を重要リスクと認識し、継続的なモニタリングと対応強化を通じてリスク低減を図っています。

ジャックスは、取締役会による意思決定と監督、監査役会による監査機能を強化し、ガバナンスの向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っています。

ジャックスの筆頭株主は三菱UFJ銀行であり、安定した事業会社が主要な株主となっています。その他、信託銀行や生命保険会社、職員持株会などが上位株主として名を連ねています。

なお、2025年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ銀行及び共同保有者3社から、2025年9月16日現在で所有株式数の報告を受けていますが、三菱UFJ銀行を除き、同社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長は村上亮氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、鈴木政士氏（元キリンホールディングス取締役CFO）、岡田恭子氏（元資生堂常勤監査役）、三瓶博二氏（元損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ代表取締役社長）、下森右子氏（株式会社MODELY代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が意思決定と監督機能を、監査役が監査機能をそれぞれ発揮する体制です。社外取締役は、公正かつ客観的な立場から経営を監督し、会社の健全性や透明性を高める役割を担っています。

ジャックスの役員報酬は、社内取締役に対しては基本報酬と業績連動報酬（株式報酬）で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は基本報酬のみです。業績連動報酬は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度とパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）を導入しています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。