【平均年収666万円】オリエントコーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社オリエントコーポレーション の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オリエントコーポレーションは、決済・保証、カード・融資、個品割賦、銀行保証、海外事業を展開する金融サービス企業です。同社グループは、クレジットカードの発行や、オートローン、ショッピングクレジットなどの割賦販売を提供しています。

単体従業員数は3,866名、連結従業員数は6,411名です。セグメントは主要事業、その他の事業の2つです。

主な国内グループ会社は、事業者間取引における売掛金等について、当社が販売先の信用調査を実施。承認した販売先から集金し、加盟店へ支払い及び債務を保証する仕組みであります。、オリコフォレントなどです。

オリエントコーポレーションは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げ、サステナビリティを経営の重要な要素と位置付けています。社会課題の解決を成長戦略と一体で推進し、人的資本経営を通じて社員一人ひとりの自律的な成長と能力発揮を促す環境づくりに注力しています。社員エンゲージメントの向上や多様な働き方の推進にも力を入れている会社です。

同社では、社員が比較的長く勤める傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、安定した環境でキャリアを築いている社員が多いことがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付として確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されます。

退職給付債務は214億円、年金資産は530億円となっています。なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

オリエントコーポレーションは、人財をグループ経営戦略の実現を支える重要な経営資源と位置付け、経営戦略と連動した人財戦略を策定・推進しています。社員一人ひとりの自律的な成長と能力発揮を促進する人的資本経営を実践し、イノベーションが創出される企業文化の醸成を推進しています。

処遇については、従業員一人ひとりの生活の安定を考慮しつつ、役割と成果に応じて適切に報いることを基本としています。給与水準は職務内容や責任範囲等に基づく等級制度により決定され、社会経済環境や労働市場の動向を踏まえて適正化に努めています。

重点領域として、社員エンゲージメント向上、自律的なキャリア形成の促進、インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）の推進、健康経営に取り組んでいます。具体的には、「DX推進人材育成プログラム」を拡充し、AI・データ利活用人材の育成を推進しています。また、新たなキャリアへ挑戦する公募制度では、社外への副業やトレーニーも対象とし、社員の挑戦を後押ししています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職の範囲は、4段階の職階のうち上から2番目のマネジメント職階以上と位置付けられており、課長職に匹敵する役割を担う課長代理までの職位を含みます。労働者の男女の賃金の額の差異は、パートタイマーの人数比率が大きく影響する傾向があります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱オリコプロダクトファイナンス

▼ ㈱オリコフォレントインシュア

▼ 日本債権回収㈱

オリエントコーポレーションは、多岐にわたる金融サービスを提供する同社グループの中核を担っています。主に決済・保証、カード・融資、個品割賦、銀行保証、海外事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。

同社グループの収益は、これらの事業における各種金融サービスの提供から得られています。特に、割賦販売や融資、保証業務を通じて安定的な収益基盤を構築しています。

オートローン、オートリース、ショッピングクレジットを提供しています。市場金利上昇分の価格転嫁などにより、取扱高は前期から減少しており、事業収益も減少しました。

カードショッピング、カードキャッシング、融資業務が中心です。カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移し、事業収益は前期から増加しています。

提携金融機関の個人融資保証業務を手掛けています。証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に保証残高が増加し、事業収益も前期から増加しました。

家賃決済保証、売掛金決済保証、小口リース保証、集金代行を提供しています。電子申込による利便性向上や営業力強化が寄与し、取扱高が増加したことで、事業収益も前期から増加しました。

主にオートローンを提供しています。貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により取扱高は減少しましたが、貸倒関係費自体は減少傾向にあります。この結果、事業収益は前期から減少しました。

サービサー等の事業が含まれます。事業収益は前期からわずかに減少しています。

国内の外部顧客への営業収益が連結営業収益の90％を超えており、収益の大部分は国内市場から得られています。特定の顧客への収益集中は見られません。

オリエントコーポレーションの直近5期間の業績を見ると、営業収益は緩やかな増加傾向にあります。経常利益は一時的に減少したものの、直近の期では増加に転じました。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期で減少しています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、組織全体の効率化が進んでいることが示唆されます。

オリエントコーポレーションの財務状況は、事業活動による資金創出と投資活動のバランスから、安定した経営基盤を維持していることが示されています。同社グループは、本業で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も継続している状況です。

同社グループの自己資本比率は、リース・ファイナンスを本業とする会社の特性上、一般的な事業会社と比較して低い水準となっています。ROE（自己資本利益率）は当期で5.3%を示しており、前期からやや減少しています。手元資金である現金及び預金は、当期末で1,546億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に221億円の増加となりました。これは主に預り金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（ソフトウエア）の取得により212億円の減少を示しています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは9.6億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済が進んだことにより680億円の減少となっています。

リース・ファイナンス業の特性上、営業活動による資金の出入りは事業の拡大に伴い変動しやすい傾向があります。当期は事業活動で資金を創出し、将来に向けた投資も行いつつ、有利子負債の返済を進めている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、成長に向けた基盤を強化していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、気候変動リスクとして、所有から利用へのトレンド加速によるシェアリングエコノミーやサブスクリプション市場の進展が、ガソリン中古車オートローン取扱高の減少につながる可能性を認識しています。また、割賦販売法や貸金業法を含む法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制変更が、業績や事業展開に重要な影響を及ぼす可能性も示されています。

同社グループは、少子高齢化による労働人口減少や多様化する価値観の中で、社員の働きがいややりがいに対する期待に応えられない場合、経営戦略に必要な人材の確保が困難となり、競争力が低下する可能性をリスクとして挙げています。特にDX・AIをはじめとした専門人材の確保・育成が不十分な場合、業務運営に支障を来す可能性も示されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オリエントコーポレーションは、お客さまの夢の実現を支援し、社会課題解決を起点とした価値創造を目指す企業です。信頼されるパートナーとして、持続可能な社会の実現に貢献する企業文化を育んでいます。

同社グループは、存在意義や使命としての「パーパス」を「その夢の、一歩先へ Open the Future with You」と掲げています。このパーパスには、お客さまをはじめとするステークホルダーのパートナーとして、一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、真摯に向き合い、時には熱意をもってリードするという同社グループの想いが込められています。

同社グループは、社会課題解決を起点とした価値創造をめざしており、事業の飛躍的拡大を実現したいと考えています。

同社グループは、グループ共通の「理念」として「パーパス」と「バリュー」を定めています。その「バリュー」は「正しさを求める 信頼を育む 未来を想う 挑戦を楽しむ」です。

また、「我々の想い」として、お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、信頼されるパートナーであり続けることを掲げています。お客さまや社会の未来を想像し、そこから新たな価値を創造することに挑み続けることを大切にしています。

人財戦略においては、社員一人ひとりが自ら人材価値を高め、仕事を通じて自己実現できる魅力と活力あふれる働きがいのある環境の実現をめざす「人事ビジョン」を掲げています。同社グループは「会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係構築を通じた社員エンゲージメントの最大化」を人財戦略を通じてめざす姿としています。

同社グループは、金融環境の変化や地政学リスクの高まり、サイバー攻撃の増加など、不透明な事業環境に直面しています。長期的な視点では、生産年齢人口の減少に対応するため、限られた人的資源のもとで持続的成長を実現するための生産性向上が不可欠であると認識しています。

経営基盤強化においては、サステナビリティを経営の中心に据え、社会価値の創出と企業価値の向上の両立をめざしています。事業構造改革及び成長戦略を支える人財基盤の強化を経営の重要課題と位置付け、カルチャー変革、人材育成、環境変化に柔軟に対応できる組織づくり及び健康経営に取り組んでいます。

また、AI・デジタル技術の活用が業務効率化及び付加価値創出の両面において重要な成長ドライバーとなると考えており、CX及びEX双方の向上を図り、企業価値の持続的な向上をめざしています。

オリエントコーポレーションは監査等委員会設置会社であり、取締役会は戦略策定と監督機能を重視した体制となっています。独立社外取締役が過半数を占め、客観性と透明性を確保しています。

オリエントコーポレーションは、みずほフィナンシャルグループを主要な株主としています。筆頭株主であるみずほ銀行をはじめ、みずほフィナンシャルグループの連結子会社が上位株主として名を連ねており、同社グループが経営に大きな影響力を持っていることが特徴です。

なお、株式会社ストラテジックキャピタルは2026年3月10日現在で11.78%の株式を保有している旨が記載されていますが、大株主の状況は株主名簿に基づいて記載されています。

オリエントコーポレーションの役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.0%です。代表取締役社長は梅宮真氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、西野和美氏（一橋大学副学長・経営管理研究科教授）、本庄滋明氏（元富士通総研代表取締役社長）、平山景子氏（Blue Blossom代表取締役）、深澤雄二氏（元同社常務執行役員・常勤監査等委員）、櫻井祐記氏（元富国生命保険相互会社取締役専務執行役員・監査等委員）、松井巖氏（元福岡高等検察庁検事長・監査等委員）、小笠原由佳氏（社会変革推進財団インパクトオフィサー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会は戦略策定と監督機能を重視しています。独立社外取締役が取締役会の過半数を占め、客観性と透明性の高い意思決定を目指しています。

オリエントコーポレーションの役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬、非業績連動報酬で構成されています。業務執行取締役には、短期インセンティブとしての現金報酬と中長期インセンティブとしての株式報酬を含む業績連動報酬が支給されます。非業務執行取締役には固定報酬と株式報酬による非業績連動報酬が支給される仕組みです。株式報酬は株式給付信託（BBT-RS）として運用されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。
連結報酬等の総額が1億円以上の役員は開示されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。